Ｈ27.6月定例会行政報告その4

昨日の続きです。

 

○タブレットを利用したきずな再生強化事業について、ご報告いたします。　

現在、約５，７００台のタブレットを町民の皆さまに配布いたしました。今後も引き続き希望される皆様に追加配布してまいります。

なお、幅広い世代の多くの皆さんにタブレットを活用していただき、絆の再生という目的を達成するため、県内外で講習会を開催しており、本年２月から４月まで計３９回の講習会を実施し、約１，７００人の参加をいただきました。

今後とも内容を工夫しながら引き続き講習会を開催して参ります。

 

○浪江町内での事業者の活動状況について、ご報告いたします。

 ６月２日に朝田木材産業（株）が再開したことにより、町内で再開した事業者は１６事業者２０事業所となりました。事業者向浄化槽導入等支援事業の活用など、再開に向けた準備を進めている事業者もあり、今後も増加をするものと期待しております。

町内への新規立地企業である、相双生コンクリート協同組合新工場「ふたば復興生コン」の建設状況ですが、現在基礎部分が完了し、１０月稼働に向けて工事が進められております。

引き続き、町内の利便性向上、復旧・復興の加速のため、様々な業種の事業再開や企業誘致を進めてまいります。

 

○観光、産品振興について、ご報告いたします。

　

福島県内に観光客を誘致するための取組みとして、ＪＲが主催する福島ディスティネーション・キャンペーンが本年度の４月から６月にかけて行われていることに伴い、４月１０日に東京駅改札口で開催された「まるごとふくしまフェア」に参加し、町の産品について情報発信を行いました。

また、５月２０日から２２日にかけてＪＲ東日本が主催する「ふくしま産直市」が大宮駅で開催され、５月２３日及び２４日は公益財団法人福島県観光物産交流協会などが主催する「福が満開、福のしま。フェスタ２０１５」がＪＲＡ福島競馬場で開催されました。両イベントとも多数の来場者でにぎわい、浪江焼きそばや大堀相馬焼の販売により、浪江町のＰＲを行うことで地域の現状を伝え、他の参加団体とともに福島を発信いたしました。

このような、ふるさとを感じることができる機会を創出する産品の振興について、引き続き力を入れてまいります。

 

 

今日は、ここまで。

 

 

参考までに。

１５日の月曜日に、東電との協議の場として全員協議会が開催されました。

私が東電に対し質問した中の、一つだけ披露します。

質問：「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂、いわゆる復興指針改定が１２日に閣議決定した。この中で、「居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を平成２９年３月までに解除」。また、「この両区域の精神的損害賠償の終期は平成３０年３月まで」としている。つまり、「平成２９年３月までに解除できなかった場合については、一切ふれていない」。そこで、「平成２９年３月までに解除できなかった場合の精神的損害賠償については、どう考えるか」。

答弁（東電）：私どもは「実際の解除時期が解除見込み時期を超える場合は、さらにその期間に応じて追加の賠償金をお支払いすること」としていますので、「精神的賠償は解除時期が延長されれば継続します」。

 

今のところ東電は、このように考えています。今後国の圧力で、考え方が変わることのないよう注視していきたいと思います。

このブログの訪問者は、特に賠償に関する考えについては多様であり、コメントも厳しいものですからブログに書くべきか悩みましたが、終期についての東電の考え方を皆さんにお伝えすべきだろうと思い、書くことにしました。「継続される」という事を以て、「解除時期を遅らせるべき」などという考えは当然毛頭ないことも書き添えます。

 

最近、コメントが荒れてきています。誘因となるコメントはご遠慮ください。