定期的に発行する紙ベースの「博文通信」から、昨日までは１２月定例会の内容報告をしました。「賠償」と「復興公営住宅」、「私の議員報酬及び監査委員報酬、期末手当の明細」の３点についても掲載していますので、今日は、「賠償」と「復興公営住宅」についての原稿を掲載します。
・賠償について
昨年の12月26日に原子力損害賠償紛争審査会が開催され、中間指針の第四次追補が示されました。新たな賠償
指針として、追加された主なものは、次の通りです。
１.精神的損害賠償（文科省の中間指針第四次追補の概要を参考）について
①長年住み慣れた住居や地域が長期にわたり帰還不能となった精神的苦痛に対する賠償との位置付けで、原発事故
発生後7年目となる平成29年6月以降の精神的損害賠償として、帰還困難区域で１人当たり700万円を追加し、一括
で支払う。
②居住制限区域、避難指示解除準備区域の精神的損害賠償の終期を、避難指示解除後1年間を当面の目安とする。
２.家屋の賠償（住居確保損害額算定方式は文科省の中間指針第四次追補の概要を参考）、修繕について
住居確保損害額算定方式＝{（浪江町の自宅新築価格）-（浪江町の自宅賠償額）}×0.75
①帰還困難区域の世帯は、浪江町の自宅新築価格と事故後の浪江町の自宅賠償額との差額の75％を賠償する。
②居住制限区域、避難指示解除準備区域でも移住することに合理性があれば、帰還困難区域と同じ基準で賠償する。
③居住制限区域、避難指示解除準備区域で解除後帰還する場合、浪江町の自宅の新築価格と事故後の浪江町の
自宅賠償額との差額の75％までを上限とし、浪江町の自宅の実際に負担した修繕、建て替え、解体費用を支払う。
３.宅地の賠償（住居確保損害額算定方式は文科省の中間指針第四次追補の概要を参考）について
住居確保損害額算定方式＝{（移住先の宅地面積）×（移住先の宅地単価）-（浪江町の宅地面積）×（浪江町の宅地単価）}×１または0.75
①帰還困難区域の世帯は、新たに取得する土地の価格と事故後の浪江町の宅地賠償額との差額の１００％を賠償する。
②居住制限区域、避難指示解除準備区域でも移住することに合理性があれば、新たに取得する土地の価格と事故後の
浪江町の宅地賠償額との差額の７５％を賠償する。
＊住居確保損害賠償額算定方式では、新たに取得する土地の面積が広大な場合は、最大２５０㎡を基準に賠償額を決
める。土地の価格が高額な場合は、１㎡当たり３８０００円で算定する。また、浪江町の宅地面積が、４００㎡を超える場
合、４００㎡とする。さらに、浪江町の宅地面積２５０㎡未満の場合、移住先の宅地面積は浪江町の宅地面積を用いる。
４.借家であった方（文科省の中間指針第四次追補の概要を参考）について
①原発事故前に避難指示区域内の借家であった方が、移住または帰還のために負担した礼金等の一時金は賠償する。
②新たな借家と原発事故前の借家との家賃の差額の８年分を賠償する。
・復興公営住宅整備について
県は昨年１２月２０日に、第１次整備計画の３７００戸から４８９０戸（１１９０戸増）を盛り込んだ第２次整備計画を発表し
ました。その中で浪江町が整備を目指す、二本松市が２７０戸増の３４０戸、いわき市が４０戸減の１７６０戸、南相馬市
が４９０戸増の９００戸、桑折町が増減なしの２５戸となりました。それぞれの戸数は浪江町分だけではなく、他町村分も
含まれており、具体的に町への配分戸数や入居希望者の優先条件などは示されませんでした。
＊家屋の賠償の住居確保損害額算定方式は文科省の中間指針第四次追補の概要を参考にしています。また、分かりやすいように「浪江町の・・・」としました。
昨年の12月26日に開催された原子力損害賠償紛争審査会の資料の別紙９ページには、住居確保損害（住宅）額の試算として、賠償額算定式＝{（移住先の住宅の価格）-（元の住宅の事故前価値）}×0.75 となっています。
昨日の全員協議会では、担当課から「文科省の中間指針第四次追補の概要」を基に説明を受けました。原子力損害賠償紛争審査会の別紙９ページとの違いを指摘し、調査するようお願いしました。
最後に、浪江町さまの言われる帰還する住民と移住する住民間の不公平は必至ですよね。これからは各個人での自己責任？での帰還か移住かの重い判断が必要なのでしょうか。まだまだ先が見えてこないです。
元権現堂在住さまが正しいと考えます。
確かに固定資産評価額と平均新築価格が、東電賠償にあり有利な方で選択出来ますからね。
そして移住先の新築価格は矛盾も出ます。
自分も中間指針第４次資料を読むまでは元の(浪江町)新築価格と考えていました。
あんな誤解を生む資料の意図を考えると、住居確保賠償や賠償総額を上積みにして、世帯標準モデルケースを世の中に見せるための悪意を感じてしまいます。
移住先の新築価格と元(浪江町)の新築価格では一般的に移住先の新築価格のほうが住居確保賠償が高くなります。
帰還する住民と移住する住民とでは不公平になります。
移住する住民には土地の住居確保賠償までもあります。
また、移住先での面積や単価そして総額などの制限が明確に出ていません。
そう考えれば中間指針第４次追補概要が妥当とも取れます。
ただ、中間指針第４次追補資料の意味を持ちませんし、資料を出した目的も見えてきません。
中間指針第４次追補資料は何だったんですかね？
移住先の新築価格は中間指針第４次追補資料から見ると上限が2500万円弱のようにも取れます。
自分は元(浪江町)の新築価格なのか移住先の新築価格なのかが正直、判断出来ないでいます。
この場合は元(浪江町)の家屋の新築価格です。
新築価格は固定資産評価を基にした新築価格と思います。
自分も27日の朝のコメントでは元(浪江町)の新築価格と書きましたが、その後に移住先の新築価格と訂正しました。
訂正の理由は
同じく前月26日の資料が計算方式や4人世帯や単身者の賠償総額などの標準モデルケースなどが移住先の新築価格になっていたからです。
そうなれば、ほとんどの資料が意味を持ちません。
また、友人や新聞、ネットなどのメディアも移住先での新築価格の説明が、多く聞かれましたので移住先の新築価格に訂正しました。
自分のコメントもご迷惑をかけたことになります。
中間指針第４次追補答申が出た、翌日の前月27日に福島市で福島県原子力損害対策協議会の説明会があったと思います。
町からも担当責任者が参加して、文部科学省の担当者から中間指針第４次追補概要の説明や質疑応答したと思います。
(1)中間指針第４次追補資料と概要では移住した場合の合理的判断されれば、元(浪江町)の新築価格と移住先での新築価格では住居確保賠償が大きく違いますから質疑応答にならなかったのでしょうか？
(2)町担当責任者も大きな疑問にならなかったのでしょうか？
(3)移住の場合も家屋の住居確保賠償は元(浪江町)の新築価格として間違いないと、町の判断と結論して良いのでしょうか？
以上の3点をお答え頂ければ有りがたいです。
よろしくお願い申し上げます。
私の数式は 移住先の住宅価格 - 元の住宅の事故前価格（東電査定全損額）≧元の住宅の新築価格と事故前価値の７５％、と考えます。どうか見解のある方ご教授願います。