財物賠償

＜新聞掲載記事より＞

財物賠償「５年一括」　国が富岡町に支払い案示す

　避難区域再編で町内が３区域に再編される見通しの富岡町に関して、国は２６日、「居住制限」「避難指示解除準備」の両区域の土地や家屋などの財物賠償で原発事故発生後５年分の賠償額を一括支払いし、さらに６年目も帰還できない場合は１年分を追加で支払う案を示した。町内のインフラ整備に５年は必要と国が判断。国の担当者が同日、郡山市で開かれた町議会全員協議会で町議に説明した。町はこれまで、「帰還困難区域」の基準の「全額賠償扱い」で町内一律の財物賠償を求めてきた。
　遠藤勝也町長は９月、町内の除染やインフラ整備など生活環境の復旧に原発事故後「６年」は必要として、「帰還できない宣言」を行っており、今回国が示した案が受け入れられれば、同町では実質的に３区域とも、財物が全額賠償と同じ扱いになる。
（２０１２年１１月２７日　福島民友ニュース）

 

＊今日まで浪江町も町議会も国・東電に対し、富岡町と同様、区域に関わらず「全損扱い」の一律財物賠償を求めています。今回、国が富岡町に示したことは大きな一歩であり、期待できるものと考えます。動きがあればお知らせします。