活発な議論

＜新聞掲載記事より＞

「５年分一括」案示す 富岡の財物賠償、国が歩み寄り

 　東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う賠償の在り方をめぐり、福島県富岡町と国の調整が難航している問題で、国は居住制限、避難指示解除準備の両区域の土地や建物などについて、原発事故から５年分の賠償額を一括で支払う案を町に示した。５年間で帰還できず、６年間となった場合は１年間の延長分も認める。
　内閣府が２６日に郡山市で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。遠藤勝也町長は「次の段階に進んだ」と述べ、国の提案を前向きに捉えた。
　町はこれまで再編される全区域差別なく一律に賠償することを国に求めていた。しかし国の賠償基準では、帰還困難区域を全額賠償、居住制限区域については３年分を標準、避難指示解除準備区域については２年分を標準として賠償し、その後帰還できない時期に応じて追加で支払うとしていた。今回の国の提案は町の意向に歩み寄った形となった。

 

 

＊昨日は福島民友、今日は一日遅れて福島民報が富岡町の財物賠償について報道しました。

 

　早朝、この記事に対しての町の反応や賠償について国からのアクションの有無などの確認のため役場へ。

担当課長によると、「３区域による賠償から一律賠償を示したことは評価したい。また、国からは今朝の段階では何にも話はない」との事。

　明後日の３０日は会議があります。分担した３委員会から、住民説明会の質疑で十分な回答ではなかって点などの課題をそれぞれ提出し、議会としての意見集約について協議します。１２月３日にはこれら課題について国の関係機関から説明を受け、対応などを質す会議を予定しています。この会議では、一律賠償などについて活発な議論となるのは当然です。