■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ Business Journal 2020.03.17

 

■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ

Business Journal 2020.03.17

https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html

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恐れていた事態がやってきた。

　

新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が1万7000円台に大暴落。

3月13日には一時、下げ幅が前日比1800円超となり、1万6690円と2016年11月以来の安値を記録した。

「アベノミクスの化けの皮が剥がれた」と言ってもいいだろう。

　

安倍晋三首相は「景気は緩やかに上昇している」と言い続け、昨年10月に消費税を10％に引き上げた。

しかし、大方の予想通り、同月の国内消費支出は前年比で5％も下落した。

 

「物価が上がれば消費は沈む。消費が沈めば売り上げが落ちて、庶民の給料は上がらない」――小学生でもわかる図式だ。

　

3％から5％、5％から8％と、過去に二度も経験してきた悪循環を知りながら、日本政府が「天下の悪税」を引き上げたのは、これほどお手軽で簡単な税収はないからだ。

 

 

・「日本は世界一の借金大国」のウソ
　

消費税増税の大義名分である「日本は世界一の借金大国」という論理が、そもそもウソである。

日本の国債残高約1000兆円（国民1人あたり900万円）は事実だが、金融資産と非金融資産を足した国内資産も1000兆円以上を保有している。

そして、日本の国債残高のうち海外に保有されているのは6％ほどだ。

つまり、ほとんどが日本国民からの借金であり、簡単に言えば「家庭内でお父さんがお母さんにお金を借りている」ような状態なのである。

　

筆者の家庭が年間に使う金額は、およそ300万円だ。

単純に考えると、消費税が10％なら30万円を余計に支払わなければならない。

おそらく、同じような状況の家庭も多いのではないだろうか。

つまり、消費税によって、国民1人あたり30万円という、本来なら貯蓄に回せる額を政府に取られているわけだ。

ちなみに、消費税が5％から8％に上がった14年、消費意欲の減退により家計の消費は年間34万円下がっている。

　

消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。

「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。

実際は「何に使われているかわからない」のも消費税なのである。

 

 

・“アベノミクスで景気上昇”のまやかし
　

消費税が8％だった5年間、安倍首相はアベノミクスを推し進めた。

この間、景気の指標となる日経平均株価は13年以降、年次で1万0395円→1万6291円→1万7450円→1万9033円→1万9114円→2万2764円と上昇の一途をたどり、安倍首相は「景気は緩やかに上がっている」と言い続けてきた。

　

この裏で行われていたのが、日本銀行による年間約6兆円の上場投資信託（ETF）購入である。

14年から19年の5年間で約30兆円にも及び、日本の株を買い支えてきた。

わかりやすく言えば、好景気を演出して消費増税反対の意見を封じ込めるために、政府が金を出してきたわけだ。

　

19年に持ち上がった「老後資金2000万円問題」は、「国民に投資を喚起する」のが真の狙いであった。

タンス預金を引っ張り出して投資をさせることで、政府の支出を減らそうとしたわけだ。

　

政府がいくら“アベノミクス効果”を強調しても庶民が実感できないのは、こうした操作による“つくられた景気上昇”だったからではないだろうか

 

・今こそ消費税を撤廃すべき
　

消費税増税による景気減退に追い打ちをかけるかのように、コロナ・ショックが経済に打撃を与え始めた。

街から人がいなくなったことで、サービス業の9割が深刻な打撃を受けると言われている。

　

日本政府は中小企業や労働者への支援策を打ち出しているが、今後の見通しが不透明な以上、十分な対策とは言えないだろう。

所得補償や住宅ローン返済猶予などで「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5％への減税あるいは撤廃を行うべきだ。

　

10％への引き上げ時には軽減税率が導入されたものの、逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。

そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20％にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。

政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。

（文＝井山良介／経済ライター）

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ジャーナリズム
“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
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■政府、「思いやり予算」増額で調整 米要求、年内決着目指す 時事通信 2021年11月19日

 

■政府、「思いやり予算」増額で調整　米要求、年内決着目指す

時事通信　2021年11月19日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol

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２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐり、日本政府は米側の増額要求に応じる方向で調整に入った。

政府関係者が１８日、明らかにした。

２２年度予算案を編成する年末までに協議を決着させたい考えで、増額幅などについて調整を続ける。

２１年度の日本側負担額は米軍基地の従業員人件費や光熱水費など約２０１７億円。

駐留経費をめぐる協定は２０年度末が期限だったが、トランプ前大統領が大幅増額を要求したため交渉が難航。

バイデン政権への移行を踏まえ、２１年度は１年間の暫定延長にとどめ、２２年度以降は改めて協議することになっていた。

関係者によると、バイデン政権も増額を要求。

日本側は厳しい財政状況を踏まえ、大幅な増額は避けたい考えだ。

ただ、軍事、経済両面で中国が台頭し、米軍がインド太平洋地域で活動を活発化させていることなどを踏まえ、一定の増額要求には応ぜざるを得ないと判断した。

新たな協定は２２年度から５年間を想定。

自衛隊と米軍の共同訓練に関する費用など、日米同盟強化につながる経費を新たに負担する案が浮上している。

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政府、「思いやり予算」増額で調整　米要求、年内決着目指す
時事通信　2021年11月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol

 

■過去最大７０００億円超計上へ 来年度予算前倒し、中朝にらむ―防衛省補正 時事通信 2021年11月19日

 

■過去最大７０００億円超計上へ　来年度予算前倒し、中朝にらむ―防衛省補正

時事通信　2021年11月19日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800930&g=pol

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政府は２０２１年度補正予算案の防衛関係費について、過去最大となる７０００億円超を計上する方向で調整に入った。

２２年度予算概算要求に盛り込んだミサイルや機雷・魚雷の大規模取得費、哨戒機や輸送機といった主要装備品の整備費などを前倒しして含める。

複数の関係者が１８日、明らかにした。

これまでの補正計上額は１９年度補正予算の４２８７億円が最大だった。

今回大幅に増やすのは、中国や北朝鮮が軍備増強を進める中、日本としても南西諸島防衛やミサイル対処力の強化を急ぐ必要があると判断したためだ。

４月の日米首脳会談の際の共同声明で、日本側は「自らの防衛力を強化することを決意した」と表明した。

これを受け、自民党内では防衛費の増額を求める声が強まり、防衛省は２２年度予算概算要求で２１年度当初比２．６％増の５兆４７９７億円を計上した。

この総額には航空自衛隊Ｆ１５戦闘機の改修費や在日米軍再編の関連経費など、予算額が未定だった分は入っていないため、年末の予算案編成段階で当初予算としても過去最大となる見通しだ。

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過去最大７０００億円超計上へ　来年度予算前倒し、中朝にらむ―防衛省補正
時事通信　2021年11月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800930&g=pol