■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由 日刊ゲンダイ 2015/05/03

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

日刊ゲンダイ　2015/05/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

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黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから２年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が８割に達している。

日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない。

カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。

もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。

庶民生活は苦しくなる一方だ。

急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。

労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナスがつづいている。

ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。

その理由は明らかだ。ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。

「この２年間で株価は２倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」（民間シンクタンク研究員）

筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。

「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」

かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。

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アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係 東洋経済 2018/04/05

 

■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係

東洋経済 2018/04/05

https://toyokeizai.net/articles/-/215328

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肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1％（生鮮食品除く総合）に到達。就任時に掲げた「2年で2％の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2％まではまだ距離がある。

しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。

副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。

この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。

政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。

日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。

日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。

 

・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い

日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。

一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。

政策委員会で独立性に対する見解は割れている。

はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。

日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。

「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。

日銀のホームページにもそう記されている。

改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。

歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。

そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。

2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。

2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。

これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。

日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。

黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。

その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。

さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。

 

・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず

2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。

審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。

実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。

「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。

ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。

審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。

そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。

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安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁 Business Journal 2018.02.24

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

Business Journal　2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

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ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。

なんの法的な根拠もない。

相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。

日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義（あるいは財務省ムラ社会主義）がよくわかるエピソードだろう。

　

黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。

政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は（2019年前半まで）かなり低い。

このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。
できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2％のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。

 

(中略)

黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。

要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。

 

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日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
Business Journal　2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

 

 

 

 

 

 

「日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資」

「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」

■【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」（エキサイトニュース　2017年10月20日）

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/

 

 

 

 

・国の借金はなぜ増えるのか

・国の借金は完済できる

・日本銀行は必要か

・お金はなぜ支配の手段となるのか

■『公共貨幣　政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」』

著者：山口薫（経済学博士：元同志社大学教授）
出版社：東洋経済新報社
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