■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因 公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦 PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

 

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

https://president.jp/articles/-/37792

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なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。

アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。

 

・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦

占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。

検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）が挙げられます。

WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました（この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています）。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。

これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書（WGIP文書）の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。

しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。

 

・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている

その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。

それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年（原爆投下70年後）の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。

日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。

そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。

 

・心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」

日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。

歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。

たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。

かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。

「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」

「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」

歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。

しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。

立場が異なるのです。

むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。

 

・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性

では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。
これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。

国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。

しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。

マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。

そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。

なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。

 

・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”

NHK広島局は、第一回目の「平和祭」（1947年8月6日）を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。

数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。

念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。

この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。

このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。

ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。

これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。

占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。

そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。

理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。

これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。

これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。

これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。

ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。

「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」??この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。

これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。

「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」

いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。

しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。

 

・「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館

長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。

「平和記念資料館」（広島）と、「原爆資料館」（長崎）の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。

たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。

これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。

そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。

日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。

これはまったく間違った認識です。

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日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
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■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―

「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」

著者：有馬 哲夫

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■『アメリカ人だから言えた　戦後日本教育の不都合な真実』　日本人が国益損なう行動に走る理由

・リベラルに翻弄された戦後日本教育の正体

・日本では教えられない「国際社会の常識」

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■大東亜戦争は日本が勝った　英国人ジャーナリストヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」

・世界に冠たる日本の歴史

・侵略され侵略するイギリスの歴史

・白人キリスト教徒による太平洋侵略

・アメリカによる先制攻撃の「共同謀議」

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■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（ケント・S．ギルバート）

・わが祖国アメリカよ、いつまで「反日プロパガンダ」を続けるのか

・わが愛する日本よ、そろそろ「洗脳」から解放されよう

著者：ケント・S．ギルバート

出版社：PHP研究所

発売日：2015年05月25日

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■香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い［アヘン戦争］を4コマ解説 ～そもそもから考えよう！香港問題～ livedoorニュース 2020年2月7日

 

■香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い［アヘン戦争］を4コマ解説

～そもそもから考えよう！香港問題～

livedoorニュース　2020年2月7日

https://news.livedoor.com/article/detail/17829846/

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社会主義の中国にあって「一国二制度」の下、香港は資本主義はじめ「高度な自治」を認められています。

香港は1997年7月に英国から返還されるまで、およそ150年間にわたり英国の植民地支配を受けていました。

ではなぜ、そもそも香港は英国の植民地になったのでしょうか？

きっかけになったのは、「アヘン」という麻薬の密輸。

19世紀なかばの「アヘン戦争」。

 

アヘン戦争(アヘンせんそう)

清末，イギリスのアヘン密輸に端を発した，イギリスの中国に対する最初の侵略戦争。

17世紀末に外国貿易が開始されて以来，茶，生糸(きいと)などの輸出によって中国へは多額の銀が流入し続けた。

この銀の流入が中国の経済繁栄を支える一要因になっていたが，18世紀末頃からインド産アヘンの輸入が盛んになるにしたがって，銀の流入が減少した。

1830年代以後は毎年大量の銀が中国から流出したから，国内経済は深刻な不況に陥り，国家財政も危機に瀕した。

清朝は1796年にアヘンの輸入および吸飲を禁止して以来，頻繁に禁令を繰り返したが，広東の地方官や，軍隊の保護または黙認のもとに密輸は半ば公然と行われていた。

そこで清朝は，実行力に富み熱心な禁煙論者であった林則徐(りんそくじょ)を起用して欽差(きんさ)大臣に任じ，広東に派遣してアヘン密輸の取締りを命じた。

林は1839年3月，イギリス領事および英米のアヘン商人を商館に監禁して，所有アヘンの引渡しを強要し，2万余箱を没収して廃棄し，アヘン厳禁の方針を明示した。

この処置を不当としたイギリスは，この機会に中国との間の外交貿易上の懸案を一挙に解決すべく，翌40年遠征軍を派遣した。

イギリス全権エリオットは天津に迫って清朝に要求をつきつけたのち，広東で交渉を行い，ついに武力行使にまで至ったが，結局条約の締結に失敗して帰国した。

後任の全権ヘンリ・ポティンジャーは，41年7月から厦門(アモイ)，舟山(しゅうざん)，寧波(ニンポー)を占領し，翌42年に乍浦(チャップー)，上海，鎮江(ちんこう)を攻め落として南京に迫ったので，清朝はついに屈服し8月29日南京条約に調印した。

この条約によって，外交関係の改善，開港場の追加，アヘン賠償金の支払いなどに関するイギリスの要求は全面的に承認された。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)

 

・砲艦外交(ほうかんがいこう)

gun-boat diplomacy 大国が海軍力による威嚇(いかく)の助けをかりて，小国に対して自己の権益を押しつける外交手段。

アヘン戦争などに際してイギリスが中国に行ったのがその典型的な例であるが，帝国主義時代にはいずれの列強もこの手段に訴えることが多かった。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)

 

・南京条約(ナンキンじょうやく)

 

江寧(こうねい)条約ともいう。

アヘン戦争の結果，イギリスと清国との間で締結された修好通商条約。

1842年8月29日，南京でイギリス全権ポティンジャーと，清国全権耆英(きえい)，伊里布(イリフ)によって調印された。

この条約で清国は広州，福州，厦門(アモイ)，寧波(ニンポー)，上海の五つの港の開港，香港の割譲，1839年に林則徐(りんそくじょ)が没収したアヘンの原価600万両の補償，特許商人(公行(こうこう))制度の廃止，イギリス側の軍事費1200万両の賠償，両国の国交は対等を原則とすることなどを認めた。

43年6月，本条約が批准されると，これにもとづいて五口(港)通商章程(6月26日調印)，虎門寨(こもんさい)追加条約(10月8日調印)が追加され，領事裁判権，最恵国待遇条款・関税・通過税に関する協定など，清国に不利な条項が一層明確に規定され，清国と列国との不平等条約の発端になった。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)香港(ホンコン)

 

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香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い［アヘン戦争］を4コマ解説～そもそもから考えよう！香港問題～
livedoorニュース　2020年2月7日
https://news.livedoor.com/article/detail/17829846/

 

 

 

 

 

 

■阿片戦争（アヘンせんそう）とは

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89

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・阿片戦争

阿片戦争（アヘンせんそう、中: 鴉片戰爭、第一次鴉片戰爭、英: First Opium War）は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。

イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。

アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・処分したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。

イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。

なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。

 

・戦争に至った経緯

イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。

北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。

1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。

広東貿易の枠外での阿片貿易の拡大は、広東貿易制度の崩壊につながることとなる。

 

・イギリスの対応・紛糾

1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全イギリス人を連れてマカオに退去した。

エリオットは、全ての自国商人に対し、清国当局へのアヘン禁絶誓約書の提出を禁じ続けていたが、林則徐ら清国側は、むしろ誓約書提出の上でアヘン以外の通常の商業活動を行うことを当初から勧奨しており、イギリス商人の中でもアヘンに関わっていない者にはエリオットへの不満が高まっていた。

 

・戦争勃発

1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。

首脳陣が交代したイギリス軍は、本国の方針により軍事行動を再開した。イギリス艦隊は廈門、舟山列島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。

 

・終戦後の推移

1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争（第一次阿片戦争）は終結した。

阿片戦争以前、清国は広東（広州）、福建（厦門）、浙江（寧波）に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易（公行制度）を実施していた。

南京条約では公行制度（一部の貿易商による独占貿易）を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。

加えて本条約ではイギリスへの多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。

また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。

このイギリスと清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

 

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■阿片戦争（アヘンせんそう）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」 進むべき道は「日米同盟＋α」にあり 「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博

 

■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」

進むべき道は「日米同盟＋α」にあり

「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490

 

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トランプ大統領の「アメリカ第一」によって怪しくなってきた。

強国・強軍という「中国の夢」の実現を目指す習近平国家主席は「一帯一路」に象徴される大国外交を展開する。

中国台頭は続き、パワー・バランスも変化する。

台頭国家の国益やパワーが既存の規範や秩序を脅かし、権力政治というリアリズムが幅を利かす。

そんな流れが欧米諸国の民主主義の不振・減退によって勢いを増している。

流動化し、液状化し、無秩序化する世界はどこに向かうのか？

その答えは、戦後世界を60年以上にわたってリードしてきたアメリカと、世界の頂点を目指す中国の行方と両国の関係にかかっている。

・中国はアメリカを追い越すのか？米中両大国は「トゥキディデスの罠」を回避できるのか？

トランプ政権は、中国を「アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と明言した。

米中両大国が国益のみならず、価値観をめぐって闘争する「新冷戦」に突入したかのようだ。

ハイテク覇権をめぐる貿易戦争はその例だ。

アジアの中小国は、台頭する超大国候補と疲弊した超大国の狭間で経済利益と安全保障リスクのジレンマに揺れる。

ある国は中国の唱える「平和的発展」を疑問視しつつも、中国との経済関係の発展に期待を寄せる。

また、ある国はアメリカの軍事プレゼンスを願いつつも、その行方に不安を覚える。

中国はそんな諸国への外交攻勢を強める。

アメリカ優位が崩れつつある中で、「勝ち馬」中国に乗り換える国が出てきても不思議ではない。

「China Pivot (中国旋回)」したフィリピンのドゥテルテ大統領は「ロシアか中国が新秩序創設を決めるなら、私はそれに一番に参加する」と公言した。

東アジアは中国との合従連衡やバンドワゴンの時代に突入した。

・日本の国益を脅かす「3つの脅威」

2013年、安倍政権は日本初の「国家安全保障戦略」を策定し、その中で、①日本の平和と安全、②日本の繁栄、?リベラル国際秩序の擁護を日本の国益として位置付けた。

戦後、日本政府が国家の重要な政策において日本の国益を規定したのはこれが初めてであった。

こうした日本の国益を脅かす問題として、第４章で、3つの脅威を取り上げた。

①国家・国民の平和と安全という死活的国益に関わる北朝鮮の核・ミサイルの問題

②国家の主権や領土・領海に関わる尖閣諸島を含む東シナ海の問題

③法の支配という国際秩序の擁護に関わる南シナ海の問題

こうした問題の本質に迫り、日本としてどう対処するのか、どう国益を守るのか、そのための戦略や政策を論じた。
　
戦後の日本外交の基軸は一貫して日米同盟であり続けてきた。

そして、国際情勢が大きく変化し、「アメリカ第一」がリベラル秩序と同盟関係を揺るがす今日も、日米同盟の先に何かを見つけようとの動きは見られない。

アメリカの「正常化」を待つ日本。

しかし、トランプ政治が問題の現れであって、原因でない以上、第二、第三のトランプが現れる可能性もある。

それは、日米同盟だけで日本の国益を守れるのかとの疑問を生む。

「日米同盟＋α」戦略を構想し、推進する時である。

 

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■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」
「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490