■新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ！」大合唱デモ 5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声 FRIDAYデジタル 2020年06月12日

 

■新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ！」大合唱デモ

5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声

FRIDAYデジタル 2020年06月12日

https://friday.kodansha.co.jp/article/118044

 

～～～

「アベ、出てこい！」

「アベはヤメロ！」

「アベも貧乏やってみろ！」

若者たちの悲痛な声が東京都渋谷区の住宅街に響いた――。...

5月31日、日曜日午後。SNS上の呼びかけなどによって集まった20代～50代の学生、フリーター、失業者ら約70人は、渋谷駅前のハチ公前を出発し、安倍晋三首相の私邸につながる道の前で足をとめた。

バリケードと警官隊によって、私邸の前まで行くことはできないが、安倍首相は在宅中という情報が入り、彼らは冒頭のように必死に声を上げ続けた。

その周りには警視庁の腕章をつけた私服の警察官30人がグルリと取り囲んでおり、なんとも異様な光景だった。

このデモを呼びかけたヒミコさん(20代・フリーター)は本誌にこう話す。

「飲食店のアルバイトができなくなり、家賃が払えなくなりました。緊急事態宣言が解除されても、すべてが元に戻るわけではないし、自粛をしない人は『足並みを乱す』という考えにも納得がいきません。立派な家に住んで、楽々とステイホームできる安倍首相らに、私たちは怒っているんだぞ、ということを伝えたい。デモをすれば、仲間たちと自分の意見を思い切り言うことができます」

今回のデモには大学生が多く参加していた。

その一人、慶應義塾大学に通う20代男子学生もこう憤る。

「電車の人身事故が増えているのは、『国家による殺人』と考えられるのではないでしょうか。給付金にしても、電通やパソナなどの大企業におカネが流れるというのは、おかしい。過去にここまで酷(ひど)い政権はなかったと思いますよ」

彼らの訴えに、少なくない近隣住民が遠巻きに耳を傾けて見守っていた。

政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「これまで若い世代には、ちゃんと生活できているから首相は誰だっていい、という意識があった。それが今回のコロナの問題で、自分たちの生活と生命が脅かされて、国民全員が政治の当事者となったんです。あれだけ批判が高まった’15年9月の『安保法』の成立の時でさえ、内閣支持率は30％台を維持していました。しかし、いま新聞各社の世論調査によれば20％台となっています。安倍政権にとって最大の危機と言えるでしょう」

～～～
新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ！」大合唱デモ
5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声
FRIDAYデジタル 2020年06月12日
https://friday.kodansha.co.jp/article/118044

■安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる～解除後も､アホノミクスはまだ続く!～ 「安倍政権が「通行手形」の復活」プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉

■安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる～解除後も､アホノミクスはまだ続く!～

「安倍政権が「通行手形」の復活」プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉

https://president.jp/articles/-/35759?page=1

～～～

・竹森氏の「国内パスポート」発言は冗談だと思われたが…

5月20日、衆議院予算委員会の新型コロナウイルス対策に関する参考人質疑で驚くべき発言があった。

国民民主党・渡辺周衆議院議員の「インバウンドが厳しい、消費も厳しい、GDPの速報値も厳しい、日本はどのような形で内需をけん引するべきか」という質問に対し、経済学者の竹森俊平慶応義塾大学教授が雄弁に自説を語ったときのことだ。

竹森氏は、インバウンドや観光の現状・対策について触れたのち、県をまたいで移動をする際の対策として、「（県をまたいだ移動の）安全性を宣言するためには一種のパスポート、まずは国内パスポート、手形のようなものをどう作るのか考えていて……」と尋常とは思えぬアイデアを開陳したのだ。

「国内パスポート」発言は日本国民に衝撃を与え、ネット上では「通行手形」の復活を揶揄やゆする投稿が相次ぐ事態となった。

竹森氏が「私も温泉に行きたい」と冗談を交えたこともあり、今のところ竹森氏の主張を本気にしている人は少ない。

「『翔んで埼玉』のようだ」というコメントがネット上にあふれていることからも面白いジョークとして受け止められているようだ。

 

・安倍政権は「国内パスポート」に前向きに取り組む可能性がある

しかし、このアイデアは冗談では終わらないかもしれない。

筆者も竹森氏の「国内パスポート」発言は冗談だろうと思っていた。

ところが同日に行われた参議院予算員会での公明党・浜田まさよし参議院議員の地方創生にまつわる質問に際し、「私はパスポートという感覚があるのですけど…とまたもや「国内パスポート」の持論を展開した。

竹森氏が二度も同じ内容を発言したということは、「国内パスポート」政策に本気である可能性を示唆しているのではないか。

竹森氏は、新型コロナウイルス対策のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」の1人であり、政府の経済政策の方向性を決める経済財政諮問会議の委員も務めている。

いわば、安倍政権のお気に入りの経済学者である。

実際、消費税増税の際も参考人として国会に招致され軽減税率の導入などを事実上擁護していた。

したがって、その発言は政府に対して一定の影響を与える可能性がある。

いや、むしろ現政府の代弁をしていると捉えても良いのかもしれない。

つまり、安倍政権が「通行手形」の復活に前向きに取り組む可能性はゼロではないのだ。

 

・WHOは警鐘を鳴らすが、各国の対応は…

実際、このような国内パスポートのモデルとして、EUでは現在「COVID-19 passport」が検討されている。

シェンゲン協定によってEU加盟国間の往来は自由化されてきた。

しかし、新型コロナウイルスの蔓延により加盟国間においても国境封鎖や外出規制などといった制限措置を実施せざるを得ず、観光産業が深刻な打撃を受けている。

そのため、ギリシャはEU圏内での旅行の再開を目指し、旅行者が渡航前に感染検査を受けることを義務付けたうえでの「パスポート」発行を求めている。

米国をはじめ他のいくつかの国においても、抗体検査で「抗体がある」と証明された人に「パスポート」を発行し職場に復帰させるという動きがある。

各国は自国の生産力を回復するために、抗体検査を用いてどうにか建前を整えようと必死になっているのだ。

一方、WHOは4月25日、都市封鎖や移動制限緩和の基準として抗体検査を用いないように警告している。

その理由は単純明快で「同一人物が新型コロナウイルスに感染しないという根拠はないから」としている。

ただし、経済再開を求める多くの国の指導者はWHOによる警告を真摯に受け止めない可能性もあり、依然としてどのような方向に事態が進んでいくかはわからない。

～～～
｢日本の奇蹟をぶっ壊す!｣安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる
～解除後も､アホノミクスはまだ続く!～
「安倍政権が「通行手形」の復活」プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉
https://president.jp/articles/-/35759?page=1

【移動や集会、経済活動の自由などが制限】マキャベリ、ロックも反対する？安倍政権の緊急事態宣言 朝日新聞 2020年3月20日

 

【移動や集会、経済活動の自由などが制限】マキャベリ、ロックも反対する？安倍政権の緊急事態宣言

朝日新聞　2020年3月20日

https://www.asahi.com/articles/ASN3L5GNJN3KUCVL012.html

～～～

新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米各国で国境の封鎖や集会・外出の禁止といった措置が相次いでいる。

日本でも法改正により、「緊急事態宣言」を出せば移動の自由などを制限することが可能になった。

権力者による私権の制限はどこまで認められるのか――。

政治思想史を振り返ると、イタリアの思想家マキャベリは法治の停止に懸念を示した一方、英国の思想家ジョン・ロックは危機を乗り越えるため一時的に「大権」を発動する必要性を論じたという。

ところが、政治社会学者の堀内進之介さんは、新型コロナウイルス対策で安倍政権が「緊急事態宣言」を出せば、「マキャベリもロックも反対するのでは」という。

なぜだろうか。

 

・政治社会学者の堀内進之介さんに聞く「私権の制限」

　――フランスで外出が原則禁止されるなど、欧州各国で急速に私権が制限されつつあります。

　「世界各国で感染拡大を防ぐ政策の『有効性』と、そうした政策をとる政権や政府の『正統性』、そして個人の自由という法の『普遍性』の三つがせめぎ合っている。私権を制限すれば感染拡大を防げるかもしれない。でも、大幅に自由を制限すれば人間らしい暮らしは成り立たない。これは公衆衛生の『必要性』と、法のもつ『正しさ』の対立とも言える」

　――個人の利益を足し合わせれば、社会全体の利益が最大になる、といった単純な話ではないと？

　「医師と患者の関係には二律背反がある。患者には適切な治療を拒否する権利もあるが、患者の自己決定に頼る形で感染者が勝手な振る舞いをすれば、感染拡大で不利益をこうむる人が出て社会の存続が危機に陥る。こうした公衆衛生の観点に立てば、公益のために私権を制限する必要があるのは明らか。平時は私権を制限してはならない一方で、緊急時には構成員すべての人権を総体として擁護するために、一部の私権を制限する必要がある」

 

　――法改正で国内でも緊急事態を宣言すれば移動や集会、経済活動の自由などが制限できるようになりました。ただ、感染症や戦争を理由に国家が大きな権力を行使すれば民主主義が危機に陥る、と懸念する声は根強いと思います。

 

　「個々人の生活や社会を成り立たせる基本的営みがウイルスにとって都合のいい状態を生み出している。今は遠隔会議や動画配信などの代替技術もある。欧米でもテロ対策を理由に市民権を剥奪（はくだつ）する事例など、私権の一部を制限することはありうる」

　「政治思想史を振り返ると、民主主義と緊急事態条項のような国の権力行使は両立するという議論もあった。イタリアの思想家マキャベリが著書『ディスコルシ（ローマ史論）』で法治の停止に懸念を示したのに対し、英国の思想家ジョン・ロックは『統治二論』で危機を乗り越えるために一時的に『大権』を発動する必要性を論じた。今に始まった話ではなく、繰り返し問われてきた問題だ」

～～～
マキャベリ、ロックも反対する？安倍政権の緊急事態宣言
朝日新聞　2020年3月20日
https://www.asahi.com/articles/ASN3L5GNJN3KUCVL012.html