■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか biglobeニュース 2021/10/29 JBpress

 

■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか

biglobeニュース　2021/10/29 JBpress

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html

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為替レートが1ドル＝114円前後と、5年ぶりの円安になっている。

10月28日の金融決定会合の後の記者会見で、日銀の黒田総裁は「悪い円安とは思っていない」とコメントしたが、これは日本人が世界の中で貧しくなったことを意味する。

通貨の実力（購買力）の指標としてよく使われる「ビッグマック」の価格は、アメリカでは5.65ドルだが、日本では390円。

購買力は1ドル＝69円だから、114円の為替レートはその60％しかない。

これが多くの人が「貧乏になった」と感じる原因だが、なぜこんなことになったのか。

 

・企業は史上最高益だが労働者は貧しくなった

その直接の原因は、安倍政権の円安誘導である。

2013年に日銀の黒田総裁が「量的・質的緩和」を宣言したころから大幅な円安・ドル高になり、円は1ドル＝80円前後から120円前後になった。

これが黒田総裁のねらいだった。

政府が特定の為替レートに外為市場を誘導することはタブーとされているので、2％のインフレ目標を設定し、円の価値を下げて円安・ドル高に誘導しようというのが彼の目的だった。

これは多くの日銀関係者が認めている。

ところがインフレ目標は失敗したのに、円安は実現した。国民のほとんどはインフレ目標なんか知らないが、投機筋は知っているからだ。

外為市場で動く資金の99％は為替投機だから、中央銀行が物価を操作することはできないが、資産市場を操作することはできるのだ。

その結果、日本人は実力の6割の価値しかない円で買い物をしなければならない。

だから輸入品の価格は実力の1.6倍の価格になるのでインフレになるはずだが、そうならないのはなぜだろうか。

その原因は、物価が上がる代わりに賃金が下がったからだ。

図1のように、購買力平価でみると、この30年でOECD諸国の年収は1.5倍になったが、日本はほとんど変わっていない。

だがこの間に日本の物価もほとんど上がっていないので、賃金単位でみると日本の物価は世界水準と変わらない。

このように企業が儲かる一方で、労働者は貧しくなった。

これを安倍政権はインフレで解決しようとしたが、逆に格差は拡大してしまった。

それを岸田政権は「新しい資本主義」で解決するというが、具体策は何もない。

その原因がわからないからだ。

 

・黒田総裁の見逃したグローバル化

この傾向を中央銀行の通貨供給量で決まるデフレと考えたことが、安倍首相と黒田総裁の間違いだった。

物価が上がらないのは賃金が上がらないからで、その原因は国内の雇用が減っているからだ。

日本の完全失業率は3％以下と世界的にみても低いが、その原因は高齢者や主婦の雇用が増えて非正規労働者が増えたからで、総労働時間は減り続けている。

それが年収（時給×労働時間）の減った原因である。

企業業績が史上最高益を更新しているのに、国内の雇用が減る原因は、海外生産が増えているからだ。

図2のように、昔は経常収支の黒字は貿易収支（輸出代金）だったが、2010年代にはほとんどが所得収支（海外法人の利益）になった。

2010年代まで日本は「貿易立国」であり、貿易黒字で国内の投資不足を埋めていたが、2009年の円高を契機に、海外生産に移行した。

それによって貿易赤字になったため、黒田総裁は円安誘導で貿易黒字にしようとしたのだが、企業は戻ってこなかった。

しかし国際収支の黒字は続いた。それは貿易収支が所得収支に置き換わったからだ。所得収支の最大の部分は海外法人の利益である。

つまり従来は国内で生産していた商品を海外法人で生産して利益計上するようになったのだ。

これは企業会計の原則では当たり前だが、昔はそうではなかった。

2009年以降の円高で、輸出企業は拠点を海外に移したが、日本のマスコミは単体の利益を報道したので、海外法人で生産した商品を輸入して、国内でラベルだけつけて売るといった方法で、悪化した本社の決算を「お化粧」していた。

これを国内に戻そうというのが、黒田総裁の円安誘導のねらいだった。

そのねらい通り、ドルは急上昇し、円は30％も減価したが、グローバル企業は戻ってこなかった。

これが黒田総裁の最大の誤算だった。

 

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日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
biglobeニュース　2021/10/29 JBpress
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html

 

 

 

 

 

■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと

東洋経済 2020/09/11

https://toyokeizai.net/articles/-/374735

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――木内さんは2012年7月～2017年7月まで日本銀行審議委員で、たびたび黒田東彦総裁の提案に反対意見を述べていらっしゃいました。今、改めてアベノミクスを総括していただけますか。

 

アベノミクスに明確な政策効果はなかった。

雇用を増やしたと言う人が多いが、雇用の回復は世界経済が長期に回復してきたことに支えられた。

世界経済の回復によって金融市場もリスクテイクをする局面となり、円安株高が進み、それがまた経済に追い風になった。

アベノミクスの経済政策で国内経済が大きく改善したとは言えない。

多くの人が過大評価していると思う。

世界経済の回復による恩恵を長期に受けたことが長期政権を生んだといえる。

2019年からすでに経済は減速しており、コロナショックがそこにぶつかった。

このことが、政権を終わらせる底流にあったとも思う。

アベノミクスの3本の矢のうち、1番目の金融政策と2番目の財政政策は弊害が大きかった。

3番目の成長戦略は本来やるべきことだったが、効果を出せなかった。

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アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
東洋経済 2020/09/11
https://toyokeizai.net/articles/-/374735

 

 

■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ エキサイトニュース 2021年12月18日

■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！

エキサイトニュース 2021年12月18日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/

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あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。

16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。

言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。

今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。

とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。

この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。

しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。

実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。

建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。

その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。

ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。

受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。

もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。

前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。

ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。

また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。

これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。

そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。

森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。

そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。

前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。

まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。

さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。

この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。

この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。

しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。

繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。

だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。

そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。

しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。

これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。

たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。

最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。

安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。

そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。

この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。

また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。

圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。

しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。

また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。

さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。

たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。

野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。

厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。

さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。

また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。

その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。

「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。

しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。

最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。

統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。

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「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！
エキサイトニュース 2021年12月18日
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■尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加 AERA（朝日新聞）2021/09/24

 

■尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加

AERA（朝日新聞）2021/09/24

https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html?page=1

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政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。

JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。

「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」

いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。

その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。

2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。

補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。

補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。

56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。

同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。

当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。

これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。

AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。

これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。

「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」

◆厚労省幹部が「由々しき問題」

今回、新たに問題になっているのは、コロナ関連で多額の補助金を受け取り、法人全体の収益をあげながら、その収益が有価証券の運用に使われているということだ。

この実態は政府関係者の間でも問題視され始めている。厚労省の幹部はこういう。

「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」

法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。

しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。

JCHO職員によると、補助金収入の大幅増と有価証券の取得増は「無関係ではない」という。他の民間医療機関と同様にJCHOもコロナの影響などにより病院経営は収益の柱となる医業収益が減となるなど厳しい環境下にある。

こうした中で有価証券残高を130億円増やすことができたのは、「補助金収入が大きく寄与した」（前出の職員）という。

 

◆尾身氏からの回答は？

JCHO理事長の尾身氏はどう答えるか。

尾身氏宛に、補助金で収益をあげながら多くの資金を有価証券で運用するのが適切と思うか、補助金を投資で使っている事実はないかなど書面で見解を質した。

すると、広報担当からメールで「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」と回答が来た。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。

「尾身氏はJCHOの理事長として国民に事実を説明する必要があるでしょう。この問題は、JCHOでコロナ病床を増やし、患者もしっかりと受け入れるという覚悟も問われていると思います」

補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。（編集部・吉崎洋夫）

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尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
AERA（朝日新聞）2021/09/24
https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html?page=1