■“まん延防止”に飲食店困惑「本当に最悪」「うんざり」
テレ朝NEWS 2022/01/18
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000241865.html
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・飲食店は「本当に最悪」「うんざり」
まん延防止措置の要請を巡り、自治体の対応が分かれるなか、飲食店はどう思っているのでしょうか？
東京都などが、まん延防止等重点措置の適用を要請したことを受け、都内の飲食店からは、不安の声が聞かれます。
マルヤス酒場 新橋店・金田雄震店長：「本当に苦しいです。お客さんが少なくなったというのは、本当に感じる」
戻っていた客足は、年末と比べると、およそ半分に減り、従業員のシフトも減らすなど、すでに大きな打撃を受けている、この居酒屋。時短営業を要請されれば、さらなる売り上げの減少は、免れません。
マルヤス酒場 新橋店・金田雄震店長：「売り上げも当然、減ると思います。（客が）一番入っているのが、午後8時半から9時が一番多い。そうなると、本当にもう最悪だと思います」
訪れていた客は、次のように話します。
来店客：「（Q.「まん延防止」で仕事後の飲み会に影響は？）来られなくなりますね。会社で通達が出てますので、自治体の通知に合わせた対応をします」
別の飲食店のオーナーは、まん延防止措置の中身がどのようなものになるのか、不安を隠せません。
やきとんユカちゃん・藤嶋由香オーナー：「一言で言うと、うんざりきてます。ただ『まん延防止』をやると突き進んでいくので、本当に誠意がないと思う」
酒の提供は可能なのか？協力金は支払われるのか？早く明らかにしてほしいと憤りを口にします。
やきとんユカちゃん・藤嶋由香オーナー：「絶対従わないということはないが、前回と一緒だったら、（協力金は）一日2万円とかなので。それで営業するなと言われても、無謀な話だと思います」
飲食店への制限について、ある政府高官は、次のように話しているということです。
政府高官：「時短営業がまず効く。酒も出さないことで、協力金が出るわけだから、当然効果はあるよね。沖縄も率直に言えば、劇的に下がっている」
・高齢者施設“ガラス越し”に逆戻り
オミクロン株の感染拡大を受け、頭を悩ませているのは、飲食店だけではありません。高齢者施設の現場も、対策に追われています。
博水の郷・田中美佐施設長：「感染しているが、症状が出ていなくて、いらっしゃるという可能性もあるので、『ガラス越し面会』に戻させて頂いた」
東京・世田谷区の特別養護老人ホームでは、先週から、入居者と家族の面会を、ガラス越しで行うように切り替えました。
3カ月前から、2年ぶりに直接面会できるようになりましたが、「ガラス越し面会」へ逆戻りしました。
博水の郷・田中美佐施設長：「顔は見えたとしても、手が届かないとか、声がマイク越しになるので。耳が遠い方に関しては、理解が難しかったり、そういったこともある」
スキンシップを図り、コミュニケーションを取ることが、面会では大切だといいます。
それでも厳しい対策で臨むのは、入居者を守ると共に、職員の感染を防ぎ、介護崩壊を防ぎたいからです。
博水の郷・田中美佐施設長：「職員は自分が感染しなければ、利用者は感染しない。だからこそ、自分が気を付けなければいけないと、かなり自制した生活をしてきた。緊急事態宣言が緩和されて、気が楽に少しなっていたところ、オミクロン株が急拡大してきたことで、職員の心が苦しくなることがとても心配です」
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“まん延防止”に飲食店困惑「本当に最悪」「うんざり」
テレ朝NEWS 2022/01/18
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000241865.html
■まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に
NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0118
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1月7日に政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、沖縄、山口、広島の3県に適用した。
期間は1月31日までの23日間である。
その後も感染の急拡大が全国的に続いたことから、10日余りで対象区域は一気に拡大される。
政府は「まん延防止等重点措置」の適用区域の拡大を、19日に決定する見通しだ。
期間は1月21日から2月13日までの3週間強が有力視されている。
新たに対象に加わるのは、現時点では11都県と見込まれている。
首都圏では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、愛知県、岐阜県、三重県の中部3県、新潟県、熊本県、宮崎県、長崎県である。
対象区域はさらに拡大する可能性もある。
1月7日に適用された3県の経済規模（県民所得）は、日本全体の4.0％であった。
これに対して、新たに加わる見通しの1都11県の経済規模は、日本全体の48.4％である。
その結果、同措置による経済損失額は急拡大することになる。
1月7日に決定された3県での同措置による経済損失はちょうど400億円と試算された（コラム、「3県まん延防止措置の経済損失は400億円」、2022年1月7日）。
その後、広島県での対象区域が一部の市町から全県に拡大されたことで、経済損失の試算値は540億円となった。
一方、11都県の全市町村が対象となる場合、3週間強（24日間）での経済損失は1兆180億円になる計算だ。
これは、3県での経済損失額の18.7倍である。
仮に、11都県の中で適用地域となる市町村の経済規模の比率が、沖縄、山口、広島の3県と同様の76％となる場合には、11都府県での経済損失は7.730億円となる。
これは3県での経済損失額の14.2倍である。
「まん延防止等重点措置」の対象区域拡大によって、年初からの新規感染者数の急拡大が、いよいよ本格的に経済に打撃を及ぼす局面に入った、と見ることができるだろう。
その結果、昨年秋以来の個人消費の持ち直しは、一巡となる可能性が高い。
他方、感染再拡大を受けた規制措置も、まだ始まったばかりと言えるのではないか。
今後、同措置の対象区域はさらに拡大し、また、早期に「緊急事態宣言」が広い区域で発令される事態となる可能性が考えられる。
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まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に
NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0118
■「安倍派」発足 自民最大派閥会長に安倍氏 - 日テレNEWS 2021/11/11
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口 (exciteニュース 2016年11月8日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] youtube
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM