『医療ビジネスの闇 “病気産生”による経済支配の実態』『製薬業界の闇 世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

 

『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

 

 

■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』

著者：崎谷博征
発売日：2012年03月22日
出版社：学研プラス

・楽天ブックス（電子書籍）https://a.r10.to/hwmkAW

・内容紹介

医学の進歩にもかかわらず、世界から病気が一掃されないのはなぜか。
その裏には国際資本家たちのある“意図”が隠されていた。
現場の事態から見えてきた、知られざる「医療による経済支配」の構造を、現役の医師が自らの経験を通して明らかにする衝撃の一冊。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１章　病気ビジネス／第２章　健康の産業化／第３章　洗脳される医師たち／第４章　惨事を利用する医療／第５章　食糧支配と人体汚染／第６章　産業がガンをつくる

・著者情報（「BOOK」データベースより）

崎谷博征（サキタニヒロユキ）

１９６８年奈良県生まれ。奈良県立医科大学、同大学院卒業。脳神経外科専門医。臨床心理士。現在は私立病院の副院長を務める。２００６年に「崎谷研究所」を設立。２０１１年にアメリカ医師国家試験（ＵＳＭＬＥ）ＳＴＥＰ１、２に合格。２０１２年「みどりの杜あんしんクリニック」開設。中国海陽市に崎谷研究所分院、健診・予防医学センター開設中である。アセアン諸国でも医療施設の開設に従事。アメリカの最先端医学である「精神神経免疫学」を研究し、難病治療に専念しながら、生活習慣改善による自然治療と土壌からの健康改善活動に従事している。アジア、南米でも土壌改良に従事。また、多くの経済誌、健康誌などに論文を寄稿し、セミナーや講演など幅広い活動を展開。宅地建物取引主任者。副島隆彦国家戦略研究所研究員

・楽天ブックス（電子書籍）https://a.r10.to/hwmkAW

 

 

 

 

■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

著者：ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社：東洋経済新報社
発売日：2009年12月

・楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

・内容紹介

世界最大の製薬企業・ファイザーの元幹部による内部告発本。
非道なリストラ手法や社内不倫の横行など同社の暗部を糾弾。
業界に蔓延する不正経理等の違法行為も暴露する問題作。

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

適応外処方、不正経理、リストラ屋、社内不倫、自殺…。既得権にしがみつく製薬業界の真実を暴く。

・目次（「BOOK」データベースより）

二〇〇五年一二月三一日（土）／獲物を狙うハゲタカ／征服者／解雇の芸術／犯罪と不正行為／おまえはクビだ！／私立探偵／調査／性の乱れ／自殺？／電話の監視／販売数の水増し／驚愕の真実／証券取引委員会の介入／業界にはいられないぞ／起爆剤となった書評／すべてを賭けて／政治問題になった尋問／腐りきった製薬業界／米国食品医薬品局のひみつ／攻撃は続く／小さな汚い秘密／米国政府が隠そうとしたもの／メールが使えなくなった！／ファイザーＣＦＯの告白／戦いは続く

・著者情報（「BOOK」データベースより）

ロスト，ピーター（Rost,Peter）

スウェーデン生まれ。世界最大の製薬会社ファイザーの元マーケティング部長（内分泌ケア）。現在は医薬マーケティングコンサルタントとして、また製薬業界のマーケティング活動に関する専門家証人として活躍するとともに、種々のメディアで製薬業界の暗部について鋭い発言を続けている

斉尾武郎（サイオタケオ）

医師（内科、精神科、労働衛生）、フジ虎ノ門健康増進センター長、Ｋ＆Ｓ産業精神保健コンサルティング代表。根拠に基づく医療（ＥＢＭ）のオピニオンリーダーとして知られる

・楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

■防衛費拡大 加速化 理解得られるか 朝日新聞 2021年12月27日

 

 

■防衛費拡大　加速化　理解得られるか

朝日新聞　2021年12月27日

https://www.asahi.com/articles/DA3S15155573.html

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厳しさを増す安全保障環境や軍事技術の進展への対処は必要だが、防衛費拡大のペースを速めることに、国民の理解がどれだけ得られるか。

政府は日本の経済・財政の身の丈も踏まえ、軍事力のみに頼らない総合的な安保戦略の下、規模ありきではない、真に効果的な防衛力の在り方を探るべきだ。

岸田政権になって初めて編成された来年度当初予算案で、防衛費は前年度比５８３億円増の５兆４００５億円と、８年連続で過去最大を更新した。

今回の特徴は、防衛省が、先の臨時国会で成立した今年度補正予算と来年度予算案を一体の「１６カ月予算」として組んだことだ。

「防衛力強化加速パッケージ」と銘打ち、その合計は６兆１７４４億円と初めて６兆円台となり、対国内総生産（ＧＤＰ）比も１・０９％と、当初予算の目安の１％を超えた。

補正予算は本来、当初予算の作成後に生じた災害などの「緊要な経費」を賄うものだ。

防衛費に限らず、財政法の趣旨を逸脱した計上がまかり通っているとはいえ、哨戒機やミサイルなど、主要装備品の新規取得を盛り込んだのは異例のことだ。

岸防衛相は会見で「一体編成で大幅な増額を実現した」と強調した。

４月の日米首脳会談の共同声明で、米国に「防衛力の強化」を約束し、先の衆院選で「ＧＤＰ比２％以上も念頭に増額を目指す」と公約した自民党からの後押しもある。

内外に規模拡大をアピールしたい思惑が先行しているのではないか。

本当に必要な経費であれば、当初予算に堂々と計上すればいい。

補正予算の審議は極めて短期間に限られ、専門性の高い外交防衛関係の委員会で吟味されることもない。

国会による厳しいチェックを避けるような手法を続けてはならない。

今回の予算案では、研究開発費が前年度比１・４倍の２９１１億円に増えたのも特色だ。

航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機の開発には８５８億円が計上された。

将来的には兆の単位を見込む大型プロジェクトで、エンジン部分は英国との共同開発に向けた実証事業が近く始まるが、計画の具体的な全体像はいまだ示されていない。

膨らむ社会保障費や新型コロナ対応などで、財政事情が一層厳しさを増すなか、防衛費への手厚い配慮が続く。

６年前と比べ、その増加額は、公共事業費の約３・４倍、文教・科学振興費の約４・８倍となる。

一方で、部品調達などのコスト削減の努力は十分とはいえない。

限られた予算をどう配分するか。

年明けの国会での予算審議では、その費用対効果や優先順位を徹底的に議論してほしい。

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防衛費拡大　加速化　理解得られるか
朝日新聞　2021年12月27日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15155573.html

 

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求 東京新聞 2021年8月31日

 

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求

東京新聞　2021年8月31日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

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２０２２年度予算編成で財務省は３１日、各省庁からの概算要求を締め切った。

防衛省の要求額は５兆４７９７億円。

２１年度から１００億円減り、過去２番目の規模だった。

２１年度当初予算比では２．６％の増額となる。

米国などの兵器をローンで購入するために計上する「新規後年度負担」は、２１年度当初比７．８％増の２兆７９６３億円で、過去最大を更新。ローン残高は５兆６５９７億円まで積み増す見通しだ。（上野実輝彦）

 

・「防衛力強化の決意」反映

防衛費を巡っては、自民党国防部会などが６月、他国の軍事費増強や安全保障環境悪化を理由に「抜本的な増額」を求める提言を菅義偉首相に提出。

首相も４月の日米首脳会談で「同盟と地域の安全保障を強化するため、自らの防衛力を強化する決意」を表明し、共同声明に盛り込んでいた。

防衛省担当者はこうした方針が「新規後年度負担に表れている」と説明。

２２年度の新規ローンが返済額を５０００億円余上回ったため、残高がさらに増えた。

米国製兵器を購入する際に多く適用される契約方式で、米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は３５４７億円。

２１年度概算要求比で７．９％増となった。

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ８機（７７９億円）やＦ３５Ｂ４機（５２１億円）、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ６（２０７億円）などの購入費が額を押し上げた。

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米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求
東京新聞　2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079