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■官製不況とは? 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2022-02-05 06:00:26 | 日記

 


■官製不況とは?

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81


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官製不況(かんせいふきょう)とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。

「官」による不況。

政策目的達成のための手段が問題になることが多い。

近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。

 

○具体例


・1990年から1991年

1990年から1991年にかけての、不動産融資への総量規制、地価税の新設、さらに日本銀行の金融引き締め政策。
総量規制、地価税はともに地価高騰および加熱しすぎた景気(バブル景気)を抑制する目的だったが、それらの動きが急すぎたため不動産融資額が激減し、景気のハードランディング(バブル崩壊)をもたらした。
そのような状況下にも関わらず、日本銀行は三重野康総裁の下、金融引き締め策を実施し続けた。
なお、そもそもバブル景気の加熱の原因は、澄田智前総裁が好景気下で行った低金利政策が不動産や株式への投機を加速させたためとされている。


・1997年

1997年の消費税率の引き上げをはじめ、特別減税の休止、さらに医療費の値上げ等の緊縮財政。
景気はバブル崩壊後、1993年を底に持ち直しつつあったが、力強さは見られなかった。
しかし、福祉の充実や財政健全化を目的に税率を3%から5%に引き上げ、特別減税を停止、さらには医療費も値上げしたため、景気は一気に失速した。


・2000年

2000年のゼロ金利政策の解除。
日本銀行は金利機能を取り戻すことを目的に、ゼロ金利政策を解除した。
しかし、同年春からのITバブル崩壊による景気の低迷と重なり、デフレーションが進行した。


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官製不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81

 

 

 

 

 

 

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者/編集:三橋 貴明
出版社:小学館
発売日:2020年07月02日

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM

 

・内容紹介(出版社より)

日本貧困化の元凶はこいつらだ!

アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。
さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93%増、アメリカ82%増、フランス69%増、ドイツ59%増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8%である。
GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。
完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」(正確には政府の債務)をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1%と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。
それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。
本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

 

・【編集担当からのおすすめ情報】

財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。
もちろん増税の理由にするためです。
しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。
そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。
日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。
さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。

第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

 

・内容紹介(「BOOK」データベースより)

気鋭のエコノミストが緊急寄稿!1997年から2018年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス8%の衝撃。
コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。
「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。
経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。
「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。
これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税0%しかない。

 

・目次(「BOOK」データベースより)

第1章 日本を衰退させた「緊縮財政」という失政(主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス/アダム・スミスの罪 ほか)/第2章 亡国の最凶省庁・財務省(ウソだらけの経済対策234兆円の真実/1872年と比較すると3740倍の長期債務残高 ほか)/第3章 「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連(経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由/「直間比率の是正が必要」と世論に広めた ほか)/第4章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか(インフラ整備がなければGDPはまったく増えない/銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない ほか)

 

・著者情報(「BOOK」データベースより)

三橋貴明(ミツハシタカアキ)
1969年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。エコノミスト(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

・楽天ブックス
『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』
https://a.r10.to/hM9bGM

 

 

 

 

 

 

■官僚たちに春は来るのか 競争力と独立性取り戻せ

日本経済新聞 2021年5月9日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303V70Q1A430C2000000


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1990年代は、どの役所にも国士然とした官僚がまだかなりいた。

城山三郎が「官僚たちの夏」に描いた通産省の風越信吾タイプだ。

「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」を信条とする風越が本領を発揮した高度成長期が幕を閉じて半世紀。

霞が関から国士がめっきり減った印象がある。


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官僚たちに春は来るのか 競争力と独立性取り戻せ
日本経済新聞 2021年5月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303V70Q1A430C2000000

 


■日本人は「休校長期化」の深刻さをわかってない 東洋経済 2020/05/23

2022-02-05 05:59:52 | 日記

 

■日本人は「休校長期化」の深刻さをわかってない

東洋経済 2020/05/23

https://toyokeizai.net/articles/-/351563


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いま教育が危機に瀕している。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、学校の物理的機能を停止させた。


3月2日から、全国の9割以上の小学校、中学校、高等学校など(以下「学校」とする)が一斉に休校した。

連休明けから、全国の1割程度の学校が再開した。


文部科学省によれば、9割以上の学校が6月1日の再開を予定しているという。

とはいえ、すでに2~3カ月分の授業が失われた。


感染が大きく広がった地域では、学校を再開しても、すぐには通常授業に戻れない。

ひとたび集団感染が起これば、再び休校に追い込まれかねない。


いまだ先行きの見えない状況なのである。

事態に対処するため、文部科学省は学習の遅れを複数年で解消する方針を発表した。


つまり、今の学年で学び切れなかったことを、次の学年に持ち越すということ。

要するに、全国規模の学習の遅れは必至ということだ。

 

・日本の教育の弱点


学校の物理的機能が低下した現状では、いわゆる「遠隔教育」に頼らざるをえない。

ところが、遠隔教育は、現在の日本の教育の弱点である。


教育のICT化が遅れているため、ごく一部の学校しかオンライン授業が実施できない。

多くの学校では、学習プリントを宿題として配布・回収するしかないのだ。


OECD(経済協力開発機構)の2018年の調査によれば、日本の学校のICT機器使用頻度は、OECD加盟国中で最下位。

教師のICT機器を使いこなす技能は、調査参加国77カ国で最下位。


「生徒が学習に使えるICT機器があるか」「インターネット接続があるか」といった調査項目についても、軒並みOECD平均を下回っている。

学校再開もままならず、遠隔教育もままならない。


コロナの影響は世界各国の教育に及んでいるが、その影響下での教育については、日本は明らかに不利な立場にある。

それが日本の現実なのである。


こういった状況においては、教育格差が拡大する。

学校は再開しているか、効果的な遠隔教育を実施しているか、家庭で十分な学習支援を受けられるか、児童・生徒本人が自律的に学ぶことができるか――学校の違い、家庭の社会・経済・文化的背景の違い、本人の資質・能力の違いにより、教育格差は飛躍的に拡大してしまうのである。


全国規模の学習の遅れと教育格差の拡大は、どのような影響を社会や経済に及ぼすのだろうか。

抽象的に語られることの多い話題だが、本稿ではデータを用いて実証的に論じることとしたい。

 

・学力と経済には相関がある


OECDが、2000年から3年ごとに実施している、PISA(生徒の学習到達度調査)という国際テストがある。

現在は70カ国以上が参加し、各国の15歳の生徒(日本では高校1年生)が受検する。


科目は数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力。国別の順位が発表されるたびに話題になり、日本では学力低下論争の発端になったテストだ。

「学力」の定義は国によって異なるが、PISAは特定の学力観に基づき、一律のモノサシで各国の「学力」を測定するテストなのである。


2015年、ジョージア工科大学のエリック・ディコラドらは、PISAの数学的リテラシーの国別平均得点と1人当たりGDP(国内総生産)に相関があるとの論文を発表した。

その国の平均得点が高いほど、1人当たりGDPも高く、そこに一定の相関が見いだされるというのである。


ただ、この分析では、PISAの科目のうち数学的リテラシーしか取り上げておらず、国情や地域特性など多様な国々のデータが混在するため、そこから読み取れることも限定的にならざるをえない。

筆者の共同研究者である、東京大学グローバルAI倫理コンソーシアムの石川光春客員研究員らが、PISAの全科目を取り上げ、国情や地域特性を踏まえて多角的にアプローチしたところ、ASEAN諸国および周辺の東アジア先進諸国のデータから興味深い分析結果が得られた。


日本ならびに韓国は、マレーシアやインドネシアなどを結ぶ回帰直線(黄色のグループ)と、シンガポールや台湾などを結ぶ回帰直線(緑色のグループ)の交点に位置する。

ここには、今なお発展途上にあるASEAN諸国のラインと、知識集約型産業中心の東アジア先進諸国(および地域)のラインが、明確に分かれて示されている。


私たちの研究グループでは、ポスト・コロナ期の成長を期待される東アジア先進諸国のラインを「成長のベルトコンベアー」、また、コロナ不況によって地滑り的に発生しうる経済リスクの予測経路として、ASEAN諸国のラインを「ASEANの滑り台」と呼んでいる。

このグラフは、学校再開もままならず、遠隔教育もままならず、教育格差の拡大する日本の未来を暗示するものともいえる。


現状で学習機会を十分に得られた層は、学力上位層を形成して、少なくとも現状にとどまるか、あるいは、東アジア先進諸国のライン(緑)にそってGDPの増大に寄与することだろう。


一方、学習機会を十分に得られなかった層は、学力下位層を形成して、ASEAN諸国のライン(黄)にそってGDPの減少を招いてしまう可能性がある。

そして、日本全体の「学力」を考えた場合、日本は「成長のベルトコンベアー」を上昇するのか。


はたまた「ASEANの滑り台」を下降するのか。

これまでの議論を踏まえて考えると、現状では後者の可能性が高いかもしれない。


また、同じく2つの回帰直線の交点に位置する韓国は、どのような推移をたどるのであろうか?

 

・日本はどうなってしまうのか~未来への処方箋


どうすれば「ASEANの滑り台」から逃れられるのだろうか?

ここで、経済効率性という観点のみから、日本の教育を根本から見直す議論をしてみたい。


もちろん、これは極論である。

現状、すでに生じている問題は、回復に複数年かかるという、国家規模の学習の遅れ。


そして、学校、家庭、本人の資質・能力の違いに起因する教育格差の拡大である。

ここで、同一年齢が同一内容を学ぶ制度(年齢主義)と、所定の授業時数をこなせば、修得の有無にかかわらず卒業できる制度(履修主義)を見直してはどうか、という議論が可能である。


格差が拡大する状況では、年齢主義は非効率的だし、修得できずに卒業・進学する層が増大すれば、さらなる学力低下を招くことになるからだ。

例えば、シンガポールでは、就学可能年齢は0歳であり(制度上は0歳でも小学校に入学できる)、義務教育修了テストでは不合格もありうる。


そして、教育におけるICT機器の活用。

ICT機器は遠隔教育に使えるだけではない。


大規模な学習の遅れを取り戻すのにも有効である。

例えば、1950年代のアメリカでは、戦争による教育の欠落、ソ連との宇宙開発競争で露呈した教育の遅滞を、「大量生産的に」回復するために、コンピューターによる学習支援システムの開発を開始している。


ここから生まれたPLATOという学習支援システムは、1960年代から2006年まで使われていた。

現在の教育ICT機器は高度に発達しており、例えば家庭で勉強しているかどうか、間違いはないかどうかを、リアルタイムで「見守る」ことも可能である。


要するに、児童・生徒がどこにいようと、その勉強をつねに監視・制御できるということだ。

「学びのプライバシー」という倫理的問題はあるが、確実に勉強させるには効率的である。


勉強しているかどうか、つねに監視されるというのは、まるでパノプティコン(全展望監視型の牢獄)のようで、耐えがたいと思うかもしれない。

だが、この非常時に個人の自律性を信じることが、はたして現実的かどうか。


また、日本の教師が熱心で優秀であっても、教育現場は以前から人手不足に悩まされており、そこにコロナ禍が加わった状況で、児童・生徒を1人ひとり丁寧に見守り、学びに向けて奮起させることができるかどうか――。

 

・日本の教育は危機に瀕し、経済は瀬戸際


ここまで極論を述べてきた。

しかし、こういった議論が必要なほど、日本の教育は危機に瀕し、経済は「ASEANの滑り台」の瀬戸際にあることを認識しなければならない。


前述のとおり、韓国も、日本と同じく岐路に立たされている。

しかし、在宅勤務や遠隔教育のインフラは、日本とは比較にならぬ高水準で整えられているし、児童・生徒の学習意欲は日本よりもはるかに高いことが各種調査で明らかになっている。


このままだと、教育と経済の関連のみでいえば、「ASEANの滑り台」を滑り落ちる日本を尻目に、韓国は「成長のベルトコンベアー」を駆け上っていくことになるかもしれない。

政府も言っていることではあるが、まずは、家庭にあるスマートフォンでも何でもよいから、夏までにICT機器を利用した、教育インフラを整備すること。


そのうえで、既存の制度や価値観にとらわれぬ議論ができるかどうかが肝要であろう。


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日本人は「休校長期化」の深刻さをわかってない
東洋経済 2020/05/23
https://toyokeizai.net/articles/-/351563


■安倍首相、独断で一斉休校要請に批判の嵐「事実上の強要」「科学的根拠なき線引き」 Business Journal 2020年2月28日

2022-02-05 05:59:26 | 日記

 

■安倍首相、独断で一斉休校要請に批判の嵐「事実上の強要」「科学的根拠なき線引き」

Business Journal 2020年2月28日

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202002_post_144240/


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感染拡大が止まらず、日常生活に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス。

安倍晋三首相は全国の小・中・高校に対して“臨時休校”を要請したものの、識者を含めて激しい議論を巻き起こすことになった。


報道によると、安倍首相は2月27日に「子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点」から、臨時休校を要請すると発表した。

特別支援学校も含め、臨時休校期間は“3月2日から春休みに入るまで”だという。


安倍首相の要請について、千葉市長・熊谷俊人氏は同日更新のツイッターを通して「いくらなんでも…」と苦言を呈し、続けて「医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません」「学校を一斉休校にして、親が満員電車に乗って仕事をして帰ってきたら意味が無い」などと危険性を訴えた。


“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏も同日にブログを更新し、「あまりに突然 しかも 企業や職場の責任者への具体的な保護者サポート策の要請もなかったものですから 学校も保護者も大混乱しているのは当たり前です!」と驚きを隠せない様子。

「緊急措置はコロナ封じ込め対策としては極めて的確だと思います」「ただ保護者が休み易い措置をとるように雇い主さんに要請することが大切」といった持論を展開している。


また、立憲民主党の蓮舫参議院議員は28日、今回の要請に“保育所・学童は原則含まれない”という報道をツイッターで引用し、“働く親に考慮”という理由について「新型肺炎へのリスク対策と言いながらこの科学的根拠なき線引きに驚く」「場当たり的政府の対応はどうなの?」と怒りを露わにした。


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安倍首相、独断で一斉休校要請に批判の嵐「事実上の強要」「科学的根拠なき線引き」
Business Journal 2020年2月28日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202002_post_144240/