■みなしで大丈夫？【みなし陽性】の仕組みと目的《福島県・新型コロナ》 Yahoo!ニュース 2022/2/3

■みなしで大丈夫？【みなし陽性】の仕組みと目的《福島県・新型コロナ》

Yahoo!ニュース　2022/2/3

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a99f8f8985367fb32445a2e81af96bc434ec74e

～～～

＜みなし陽性とは？＞

診断方法はすでに全国１７の都府県で始まっている。

この対象になるのは感染者の同居家族等の濃厚接触者。

これまでは、同居家族などが濃厚接触者になった場合、医療機関を受診しその後ＰＣＲ検査の結果で陽性か陰性か判明していた。

しかし、これからは症状があった場合、年齢や症状に応じて検査をせずに医師の判断で陽性と診断することができる。

みなし陽性者になった場合でも、その後の健康観察などは従来通りに対応される。

これまでは検査という科学的な裏付けがあって陽性者を判別していたものが、臨床症状で判断される。

 

＜県が導入を決めた背景とは？＞

この方法のメリットは保健所の検査負担の軽減、検査を受ける人へのスムーズな対応が挙げられる。

福島県医師会の佐藤武寿会長は「県内の状況をみると家庭内で誰かひとり感染すると他の家族に感染する確率は約８割に上る。外来に患者が殺到し検査結果が出るのに時間がかかっているので、みなし陽性にして早く隔離することで、早期に感染拡大を抑制できる。」とその効果を期待している。

重症化のリスクがある人はこれまで通り、検査し医師の診断も行われる。

＜感染者数の発表方法は？＞

すでにこの方法を導入している東京都では、２日、２万人を超える感染者が確認されましたが、このうち５８９人が疑似症患者、みなし陽性と診断された人。

福島県も４日からこの疑似症患者を含めた形で発表するとしている。

～～～
みなしで大丈夫？【みなし陽性】の仕組みと目的《福島県・新型コロナ》
Yahoo!ニュース　2022/2/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a99f8f8985367fb32445a2e81af96bc434ec74e

■防衛費5.4兆円 ８年連続で過去最大を更新 概算要求の主要兵器を全取得へ 軍拡がさらに加速 毎日新聞 2021年12月24日

 

■防衛費5.4兆円　８年連続で過去最大を更新　概算要求の主要兵器を全取得へ　軍拡がさらに加速　

毎日新聞　2021年12月24日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/150920

～～～

政府が２４日に閣議決定した２０２２年度予算案で、防衛費は前年度当初予算から５８３億円増（１・１％増）の５兆４００５億円に上り、８年連続で過去最大を更新した。

先の臨時国会で成立した２１年度補正予算への計上分と合わせ、今夏に概算要求した主要装備品を全て取得可能にする異例の予算編成となった。

第２次安倍政権から続いてきた軍備増強路線が、岸田政権でもさらに加速する。（川田篤志）

政府は１１月、高額の主要装備品の購入費は当初予算に盛り込む慣例を破り、補正予算に計約７７００億円を計上。

防衛省の担当者は「補正予算と（当初予算案を）合わせて要求した装備品が全て確保でき、非常に効果があった」と話す。

２２年度予算案では、射程延長を目指す１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の艦艇、戦闘機発射型の開発費に３９３億円を充てたほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ８機の購入費７６８億円、事実上の空母化を進める「いずも」型護衛艦の改修費６１億円、いずもの甲板から離着陸可能なＦ３５Ｂ４機の購入費５１０億円などを盛り込んだ。

政府はこうした装備品の敵基地攻撃への転用を否定するが、性能上はいずれも攻撃能力保有につながる。

岸田文雄首相は２２年末までに、敵基地攻撃能力保有の是非を含めた新たな安全保障戦略を策定する方針を示が、予算案はその結論が出る前に装備品導入を先取りする形となった。

高額装備品の購入費を複数年度に分割して支払う実質的なローン制度「後年度負担」の新規分は前年度比１１・８％増の２兆９０２２億円を計上し、過去最大となった。

ローン残高は５兆８６４２億円まで膨らんだ。

～～～
防衛費5.4兆円　８年連続で過去最大を更新　概算要求の主要兵器を全取得へ　軍拡がさらに加速　
毎日新聞　2021年12月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150920

■まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24

 

■まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に

NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0118

～～～

1月7日に政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、沖縄、山口、広島の3県に適用した。

期間は1月31日までの23日間である。

その後も感染の急拡大が全国的に続いたことから、10日余りで対象区域は一気に拡大される。

政府は「まん延防止等重点措置」の適用区域の拡大を、19日に決定する見通しだ。

期間は1月21日から2月13日までの3週間強が有力視されている。

新たに対象に加わるのは、現時点では11都県と見込まれている。

首都圏では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、愛知県、岐阜県、三重県の中部3県、新潟県、熊本県、宮崎県、長崎県である。

対象区域はさらに拡大する可能性もある。

1月7日に適用された3県の経済規模（県民所得）は、日本全体の4.0％であった。

これに対して、新たに加わる見通しの1都11県の経済規模は、日本全体の48.4％である。

その結果、同措置による経済損失額は急拡大することになる。

1月7日に決定された3県での同措置による経済損失はちょうど400億円と試算された（コラム、「3県まん延防止措置の経済損失は400億円」、2022年1月7日）。

その後、広島県での対象区域が一部の市町から全県に拡大されたことで、経済損失の試算値は540億円となった。

一方、11都県の全市町村が対象となる場合、3週間強（24日間）での経済損失は1兆180億円になる計算だ。

これは、3県での経済損失額の18.7倍である。

仮に、11都県の中で適用地域となる市町村の経済規模の比率が、沖縄、山口、広島の3県と同様の76％となる場合には、11都府県での経済損失は7.730億円となる。

これは3県での経済損失額の14.2倍である。

「まん延防止等重点措置」の対象区域拡大によって、年初からの新規感染者数の急拡大が、いよいよ本格的に経済に打撃を及ぼす局面に入った、と見ることができるだろう。

その結果、昨年秋以来の個人消費の持ち直しは、一巡となる可能性が高い。

他方、感染再拡大を受けた規制措置も、まだ始まったばかりと言えるのではないか。

今後、同措置の対象区域はさらに拡大し、また、早期に「緊急事態宣言」が広い区域で発令される事態となる可能性が考えられる。

～～～
まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に
NRI(野村総合研究所)木内登英 2022/01/24
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0118