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■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に… 現代ビジネス(講談社:2020.4.23)

2022-02-27 05:13:31 | 日記

 


■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…

現代ビジネス(講談社:2020.4.23)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0

 


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戦闘機より国民の生活

 


新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。

韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。

韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン(約795億円)削減して財源に充てることを閣議決定した。

削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。

国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。

一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。

日本政府は20日、1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。

 


休業補償に回せば、どれほど助かるか

 


日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。

残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン(アメリカ製を買え)」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。

追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。

これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。

2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機281億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機793億円で、両タイプを合計すると9機1074億円になる。平均すれば1機119億円である。

このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。

 


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■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス(講談社:2020.4.23)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0


■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因 公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦 PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

2022-02-26 04:56:17 | 日記

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授

https://president.jp/articles/-/37792


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なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。

アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。

 


・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦


占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。

検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)が挙げられます。

WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました(この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています)。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。

これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書(WGIP文書)の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。

しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。

 


・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている


その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。

それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年(原爆投下70年後)の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。

日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。

そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。

 


・心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」


日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。

歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。

たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。

かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。

「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」

「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」

歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。

しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。

立場が異なるのです。

むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。

 


・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性


では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。
これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。

国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。

しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。

マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。

そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。

なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。

 


・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”


NHK広島局は、第一回目の「平和祭」(1947年8月6日)を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。

数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。

念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。

この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。

このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。

ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。

これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。

占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。

そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。

理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。

これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。

これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。

これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。

ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」??この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。

これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。

「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」

いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。

しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。

 


・「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館


長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。

「平和記念資料館」(広島)と、「原爆資料館」(長崎)の展示の説明パネルにも問題があります。
原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。

たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。

これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。

そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。

日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。

これはまったく間違った認識です。


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日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫教授
https://president.jp/articles/-/37792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―

「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」

著者:有馬 哲夫

出版社:新潮社

発売日:2020年07月17日

楽天ブックス https://a.r10.to/hyHZON

 

 

 

 

 

 

■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由

・リベラルに翻弄された戦後日本教育の正体

・日本では教えられない「国際社会の常識」

・自立心を持った人間を育てる「七カ条」

著者:ケント・ギルバート

発売日:2018年06月11日

楽天ブックス https://a.r10.to/hyacA8

 

 

 

 

 

 

■大東亜戦争は日本が勝った 英国人ジャーナリストヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」

・世界に冠たる日本の歴史

・侵略され侵略するイギリスの歴史

・白人キリスト教徒による太平洋侵略

・アメリカによる先制攻撃の「共同謀議」

著者:ヘンリー・スコット・ストークス, 藤田裕行

発売日:2017年04月

楽天ブックス https://a.r10.to/hMIn0j

 

 

 

 

 

 

■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(ケント・S.ギルバート)

・わが祖国アメリカよ、いつまで「反日プロパガンダ」を続けるのか

・わが愛する日本よ、そろそろ「洗脳」から解放されよう

著者:ケント・S.ギルバート

出版社:PHP研究所

発売日:2015年05月25日

楽天ブックス https://a.r10.to/hDYUsI

 

 


■香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い[アヘン戦争]を4コマ解説 ~そもそもから考えよう!香港問題~ livedoorニュース 2020年2月7日

2022-02-26 04:56:01 | 日記

 


■香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い[アヘン戦争]を4コマ解説

~そもそもから考えよう!香港問題~

livedoorニュース 2020年2月7日

https://news.livedoor.com/article/detail/17829846/

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社会主義の中国にあって「一国二制度」の下、香港は資本主義はじめ「高度な自治」を認められています。

香港は1997年7月に英国から返還されるまで、およそ150年間にわたり英国の植民地支配を受けていました。


ではなぜ、そもそも香港は英国の植民地になったのでしょうか?

きっかけになったのは、「アヘン」という麻薬の密輸。


19世紀なかばの「アヘン戦争」。

 


アヘン戦争(アヘンせんそう)


清末,イギリスのアヘン密輸に端を発した,イギリスの中国に対する最初の侵略戦争。

17世紀末に外国貿易が開始されて以来,茶,生糸(きいと)などの輸出によって中国へは多額の銀が流入し続けた。


この銀の流入が中国の経済繁栄を支える一要因になっていたが,18世紀末頃からインド産アヘンの輸入が盛んになるにしたがって,銀の流入が減少した。

1830年代以後は毎年大量の銀が中国から流出したから,国内経済は深刻な不況に陥り,国家財政も危機に瀕した。


清朝は1796年にアヘンの輸入および吸飲を禁止して以来,頻繁に禁令を繰り返したが,広東の地方官や,軍隊の保護または黙認のもとに密輸は半ば公然と行われていた。

そこで清朝は,実行力に富み熱心な禁煙論者であった林則徐(りんそくじょ)を起用して欽差(きんさ)大臣に任じ,広東に派遣してアヘン密輸の取締りを命じた。


林は1839年3月,イギリス領事および英米のアヘン商人を商館に監禁して,所有アヘンの引渡しを強要し,2万余箱を没収して廃棄し,アヘン厳禁の方針を明示した。

この処置を不当としたイギリスは,この機会に中国との間の外交貿易上の懸案を一挙に解決すべく,翌40年遠征軍を派遣した。


イギリス全権エリオットは天津に迫って清朝に要求をつきつけたのち,広東で交渉を行い,ついに武力行使にまで至ったが,結局条約の締結に失敗して帰国した。


後任の全権ヘンリ・ポティンジャーは,41年7月から厦門(アモイ),舟山(しゅうざん),寧波(ニンポー)を占領し,翌42年に乍浦(チャップー),上海,鎮江(ちんこう)を攻め落として南京に迫ったので,清朝はついに屈服し8月29日南京条約に調印した。


この条約によって,外交関係の改善,開港場の追加,アヘン賠償金の支払いなどに関するイギリスの要求は全面的に承認された。 (山川 世界史小辞典(改訂新版), 2011年, 山川出版社)

 


・砲艦外交(ほうかんがいこう)


gun-boat diplomacy 大国が海軍力による威嚇(いかく)の助けをかりて,小国に対して自己の権益を押しつける外交手段。


アヘン戦争などに際してイギリスが中国に行ったのがその典型的な例であるが,帝国主義時代にはいずれの列強もこの手段に訴えることが多かった。 (山川 世界史小辞典(改訂新版), 2011年, 山川出版社)

 


・南京条約(ナンキンじょうやく)

 


江寧(こうねい)条約ともいう。

アヘン戦争の結果,イギリスと清国との間で締結された修好通商条約。


1842年8月29日,南京でイギリス全権ポティンジャーと,清国全権耆英(きえい),伊里布(イリフ)によって調印された。


この条約で清国は広州,福州,厦門(アモイ),寧波(ニンポー),上海の五つの港の開港,香港の割譲,1839年に林則徐(りんそくじょ)が没収したアヘンの原価600万両の補償,特許商人(公行(こうこう))制度の廃止,イギリス側の軍事費1200万両の賠償,両国の国交は対等を原則とすることなどを認めた。


43年6月,本条約が批准されると,これにもとづいて五口(港)通商章程(6月26日調印),虎門寨(こもんさい)追加条約(10月8日調印)が追加され,領事裁判権,最恵国待遇条款・関税・通過税に関する協定など,清国に不利な条項が一層明確に規定され,清国と列国との不平等条約の発端になった。 (山川 世界史小辞典(改訂新版), 2011年, 山川出版社)香港(ホンコン)

 


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香港が英国に奪われた「麻薬」をめぐる戦い[アヘン戦争]を4コマ解説~そもそもから考えよう!香港問題~
livedoorニュース 2020年2月7日
https://news.livedoor.com/article/detail/17829846/

 

 

 

 

 

 

■阿片戦争(アヘンせんそう)とは

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89


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・阿片戦争


阿片戦争(アヘンせんそう、中: 鴉片戰爭、第一次鴉片戰爭、英: First Opium War)は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。


イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。

アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・処分したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。


イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。

なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。

 


・戦争に至った経緯


イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。


北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。

1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。

広東貿易の枠外での阿片貿易の拡大は、広東貿易制度の崩壊につながることとなる。

 


・イギリスの対応・紛糾

1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全イギリス人を連れてマカオに退去した。


エリオットは、全ての自国商人に対し、清国当局へのアヘン禁絶誓約書の提出を禁じ続けていたが、林則徐ら清国側は、むしろ誓約書提出の上でアヘン以外の通常の商業活動を行うことを当初から勧奨しており、イギリス商人の中でもアヘンに関わっていない者にはエリオットへの不満が高まっていた。

 


・戦争勃発

1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。

首脳陣が交代したイギリス軍は、本国の方針により軍事行動を再開した。イギリス艦隊は廈門、舟山列島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。

 


・終戦後の推移

1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争(第一次阿片戦争)は終結した。


阿片戦争以前、清国は広東(広州)、福建(厦門)、浙江(寧波)に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易(公行制度)を実施していた。

南京条約では公行制度(一部の貿易商による独占貿易)を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。


加えて本条約ではイギリスへの多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。

また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。

このイギリスと清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

 


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■阿片戦争(アヘンせんそう)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89

 


■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」 進むべき道は「日米同盟+α」にあり 「現代ビジネス」講談社(2018.09.17)小原雅博

2022-02-26 04:55:33 | 日記

 

■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」

進むべき道は「日米同盟+α」にあり

「現代ビジネス」講談社(2018.09.17)小原雅博

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490

 


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トランプ大統領の「アメリカ第一」によって怪しくなってきた。

強国・強軍という「中国の夢」の実現を目指す習近平国家主席は「一帯一路」に象徴される大国外交を展開する。

中国台頭は続き、パワー・バランスも変化する。

台頭国家の国益やパワーが既存の規範や秩序を脅かし、権力政治というリアリズムが幅を利かす。

そんな流れが欧米諸国の民主主義の不振・減退によって勢いを増している。

流動化し、液状化し、無秩序化する世界はどこに向かうのか?

その答えは、戦後世界を60年以上にわたってリードしてきたアメリカと、世界の頂点を目指す中国の行方と両国の関係にかかっている。


・中国はアメリカを追い越すのか?米中両大国は「トゥキディデスの罠」を回避できるのか?


トランプ政権は、中国を「アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と明言した。

米中両大国が国益のみならず、価値観をめぐって闘争する「新冷戦」に突入したかのようだ。

ハイテク覇権をめぐる貿易戦争はその例だ。

アジアの中小国は、台頭する超大国候補と疲弊した超大国の狭間で経済利益と安全保障リスクのジレンマに揺れる。

ある国は中国の唱える「平和的発展」を疑問視しつつも、中国との経済関係の発展に期待を寄せる。

また、ある国はアメリカの軍事プレゼンスを願いつつも、その行方に不安を覚える。

中国はそんな諸国への外交攻勢を強める。

アメリカ優位が崩れつつある中で、「勝ち馬」中国に乗り換える国が出てきても不思議ではない。

「China Pivot (中国旋回)」したフィリピンのドゥテルテ大統領は「ロシアか中国が新秩序創設を決めるなら、私はそれに一番に参加する」と公言した。

東アジアは中国との合従連衡やバンドワゴンの時代に突入した。


・日本の国益を脅かす「3つの脅威」


2013年、安倍政権は日本初の「国家安全保障戦略」を策定し、その中で、①日本の平和と安全、②日本の繁栄、?リベラル国際秩序の擁護を日本の国益として位置付けた。

戦後、日本政府が国家の重要な政策において日本の国益を規定したのはこれが初めてであった。

こうした日本の国益を脅かす問題として、第4章で、3つの脅威を取り上げた。


①国家・国民の平和と安全という死活的国益に関わる北朝鮮の核・ミサイルの問題


②国家の主権や領土・領海に関わる尖閣諸島を含む東シナ海の問題


③法の支配という国際秩序の擁護に関わる南シナ海の問題


こうした問題の本質に迫り、日本としてどう対処するのか、どう国益を守るのか、そのための戦略や政策を論じた。
 
戦後の日本外交の基軸は一貫して日米同盟であり続けてきた。

そして、国際情勢が大きく変化し、「アメリカ第一」がリベラル秩序と同盟関係を揺るがす今日も、日米同盟の先に何かを見つけようとの動きは見られない。

アメリカの「正常化」を待つ日本。

しかし、トランプ政治が問題の現れであって、原因でない以上、第二、第三のトランプが現れる可能性もある。

それは、日米同盟だけで日本の国益を守れるのかとの疑問を生む。

「日米同盟+α」戦略を構想し、推進する時である。

 


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■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」
「現代ビジネス」講談社(2018.09.17)小原雅博
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490

 


■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念 Business Journal 2014.12.13

2022-02-25 06:59:09 | 日記

 

■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html


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衆院選投票日が今週末14日に迫っているが、国民の関心は薄く、報道機関の世論調査でも「関心がある」と答えているのは全体の6割でしかない。

 


年代別でみると、70代以上が最も関心が高く8割に迫る水準だが、20代は4割強でしかなく、実際に投票に行くかどうかとなると世代間の差はさらに広がる可能性が高い。

このことは、70代以上の意思が国民の意思になり、若年層の利益と高齢者の利益が相反しても、国政には高齢者の利益しか反映されないことを意味する。

 


そんな若年層が投票日までに目を通しておくべきだと考えられるのが、『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす!』(合同出版)である。

著者は司法試験予備校伊藤塾の塾長であり、憲法研究をライフワークと位置づけている護憲派の伊藤真弁護士と、改憲論者で「コバセツ」の愛称で知られる小林節慶応義塾大学法学部教授。

 


2人の対談形式になっており、実際に読む部分は137ページしかない薄い本で文字も大きい。

内容も平易な上に衝撃的で、決して眠くなるような内容ではない。

 


2~3時間で読めるので、特に20~50代の方にはぜひとも読んでほしい。

なぜ20~50代なのか。

 


それは安倍晋三首相という政治家の悲願実現の暁には、最も被害を被る層だからなのだが、詳細は後述する。

同書は昨年7月に刊行されたもので、自民党がまだ野党だった2012年4月に発表した、同党の、というよりは安倍首相が考えた憲法改正草案を批判した本である。

 


ポイントは、改憲論者の小林氏ですら徹底的に批判しているという点だ。

 


『NEWS 23』(TBS系)キャスターで毎日新聞政治部特別編集委員の岸井成格氏も、テレビ番組でこの改憲案を「あまりにも幼稚な内容で、いくら野党になったからといって、こんな無分別なものをつくるとは、とあきれ、政治部の記者は相手にしなかった。だがそれがいけなかった。即座に徹底的に批判すべきだった」と語っている。

 


筆者は経済専門の記者で、社会部系でも政治部系でもなく、人権に関する報道を熱心にやってきたわけでもない。

 


従ってこの憲法改正案の内容をほとんど知らなかったのだが、同書を読んで仰天した。安倍首相は、改憲こそが最終目標であり、集団的自衛権容認は何がなんでも実現したいという悲願を持ち、それが国家にとって最善の道だと信じて疑わない政治家なのだということがわかる。

 


強い信念を持って正しいと信じて突き進む政治家ほど怖いものはない。

2年間の政権運営で、自分の信念は国民受けが悪いこともすでに承知している。

 


受けがいい経済政策を隠れ蓑にしながら票をかき集めないと、自分の信念は実現できない。

自民党総裁選が来年9月では、それまで安倍人気は持たない。だから今なのだ。

 

 

 

・権力者を縛る憲法があってこその立憲主義

 


同書で小林氏と伊藤氏の2人ともが一致して批判しているポイントは、憲法96条と99条に関する改正案。

両条文に共通するのは、「安倍首相は憲法を憲法とは別のシロモノに変え、立憲主義を捨てたがっている」という点だ。

 


「国民を縛るのは法律。その法律のつくり手である権力者を縛るためのものが憲法」であり、「法の上に憲法があるのが立憲主義」だと記憶している人は少なく、両氏はそれこそが問題であり、日本国民は「立憲主義とは何か」を理解していないと指摘する。

 


憲法は英語で「constitution」であり、権力をカサに着て国民の人権を不当に侵害するような法律を、権力者につくらせないためのものだ。

そもそも権力者を縛ることを目的にしているのだから、主語は基本的に権力者でなければならない。

 


よって、国民については権利を盛り込むことはあっても義務を盛り込む余地はない。

ちなみに義務教育のくだりは「教育を受ける権利」を意味する。

 


現行憲法では、99条で「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」としているのに、改憲案ではわざわざ102条を新説し、国民に対し憲法を守れとしている。

国民の義務を謳った新設条文はほかにもあり、「家族は互いに助け合わなければならない」として、本来憲法が踏み込むべきではない道徳に踏み込んでいたりする。

 


96条で憲法改正に必要な衆議院、参議院での賛成数を3分の2と定めているが、これも過半数に緩和するとしている。

だが、これでは憲法が一般の法律程度の賛成多数で変えられるようになってしまい、それでは憲法は憲法でなくなる。

 


一般の法律は定足数が総議員数の3分の1で、その過半数の賛成で成立する。

これと同じレベルにするということは、権力者である安倍首相が自らを縛る規律を大幅に緩めようとしているわけで、これは間違いなく立憲主義の否定になる。

 


天皇の権限を大幅に増やす条文が新設されていることについても、小林氏は「政治利用が行われ得ない様にすべき」と批判的だ。

公務員による拷問や残虐な刑罰を禁じた36条では、「絶対にこれを禁ずる」から「絶対に」だけが削除されている。

 


明確に「国防軍」という条文も新設されている。

とにかく全体的に、戦前の家父長制度を基本とし、国家の利益が個人の利益に優先する明治憲法への回帰を志向しているとしか思えない細かい「改正」箇所が随所に登場するのである。

 

 

 

・現実味帯びる徴兵制

 


当然、集団的自衛権を容認する前提で必要な改正も盛り込まれている。

今回の選挙の争点である経済政策、原発再稼働容認の有無、集団的自衛権容認の有無は、3点がセットである。

 


経済政策には賛成でも残り2つには反対という人が自民党に投票すれば、もれなく反対である残り2つにも賛成したことになってしまう。

自民党内に反対派が事実上おらず、政権与党内に誰も安倍首相を牽制できる政治家がいないからだ。

 


集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。

人間の約95%は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。

 


それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。

それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。

 


自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。

「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。

 


定員に対する充足率も96.8%と高水準だ。

だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。

 


この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。

「士」全体としての定員に対する充足率も72.6%と低水準だ。

 


集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。

ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。

 


必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。

実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。

 

 

 

・まったく戦争を経験していない世代

 


なぜ20~50代に本書を読んでほしいのかといえば、徴兵の対象になるのは、まさにこの年齢層だからだ。

今、小学校4年生の子供も10年たてば成人である。

 


だがこの層には選挙権はない。

30~40代は自分のことに加え、自分の子供の将来も考える必要がある。

 


太平洋戦争当時、応召の対象になった年齢は当初は20~40歳だったが、1943年に下は19歳に引き下げられ、上は45歳に引き上げられた。

翌44年に下は17歳に再度引き下げられている。

 


ストレプトマイシンが発見されるのは戦後なので、このときはまだ結核が死の病。

平均寿命は男性42歳、女性43歳。

 


それでも45歳まで応召されている。

今なら上は50歳、場合によっては55歳くらいまで引き上げられてもおかしくない。

 


男女平等だから女子もという話もあり得るかもしれない。

絶対安全なところにいて、なおかつまったく戦争を経験していないのが60代から上の世代だ。

 


戦前生まれでも、昭和一桁年後半あたり以降に生まれている世代は応召されていない。

それどころか、子供だったので疎開していて空襲すら経験がない人も少なくない。

 


35年(昭和10年)生まれは今79歳。

応召年齢が引き上げられた43年生まれは73歳。

 


第一次就職氷河期が到来した95年当時、雇用を守ってもらえた世代そのものだ。

若者の就職難は、中高年社員の雇用維持の反作用であった。

 

 

 

・憲法解釈の変更を閣議決定でできる、と語った安倍首相

 


筆者の肌感覚では、この60~70代以上の層には、安倍首相と同じ考えを持つ人が他の世代に比べて多い気がする。

 


この層には「若者を叩き直すためには戦地へ行かせるのがよい」などと発言する人が多いが、自分は戦争を経験しておらず、それがどれだけ人の心に壊滅的なダメージを与えるのか想像がついていないからではないのか。

 


そしてこの世代こそが、最も選挙に熱心で投票率が高い。

この世代から仕事を奪われた20~50代は、今度は国から「国のために戦争に行ってこい」と言われかねない事態に現在陥っているということを、まったく自覚していない。

 


実際に戦地で人を殺した経験を持つ人の多くは、終戦70年近くたった今も、心理的ダメージゆえにその悲惨な経験を口にすることができないといわれる。

応召された最年少世代がすでに87歳。経験を口にすることなく鬼籍に入る人はどんどん増えている。

 


とにかく安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物である。

高齢者はあなたたちを守ってはくれない。

 


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■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html