(産経新聞11/28大阪6版より)
以前申し上げたことがありますが、ワタクシ、消費税自体嫌いではありません。
人も羨むお金持ちが沢山お金を使えば沢山税金を納めることになる。そうでない、お金を少ししか使わない人は少し納める。これほど分かり易く、公平な税はないと思っています。持っているだけのお金に意味はないわけだから。
*PROM.08 消費税・軽減税率について
→https://blog.goo.ne.jp/kawai_yoshinori/e/08c3146744171c1061ed6ff1c0774def
が、しかし・・・
冒頭の図表にあるとおり、世論を宥めるためか、真剣に景気を慮ってのことか不明ながら、来年の消費税増税にあたっては、それはもう、ややこしい対策が講じられるようです。
社会保障分野の恒久的な制度はともかくとしても、「省エネ、耐震、バリアフリー住宅でポイント付与」とか「キャッシュレス決済でポイント還元」とかって一体何やねん、です。世の中、諸々の「ポイント」が溢れていて、それは多くの人々が「付与・還元」という響きにそそられるからなんでしょうけど、いちいち鬱陶しいと感じている人だって沢山いるわけで。
もうね、(期限を切っているとはいえ)こんな訳の分からない対策までして「還元」するくらいなら、米中対立等によって経済の先行き不透明な世界情勢の中、「増税」自体止めれば良いのにと思います。何しろ国内景気(つまり「国民の気分」)が落ち込んで「税収」が増えなかったら、財政健全化という目的も達成できないですし。
消費税には「生活必需品」の購入に課税するのか、という心優しい人からの批判がつきまとっているわけですけれども、働いてお金を得るにあたっては各種の社会的インフラを利用している、だから(少ない場合、控除されるとはいえ)収入に課税する―という理論に正当性があるとするならば、お金を使ってモノやサービスを得るにも各種の社会的インフラを必要としている、だから(少ない人には少ないなりに)消費に課税する―という理屈にもそれなりの整合性があるはずです。
日本国内で生活する皆さんは、この平和で便利な消費を維持するために10%税金納めてください―これほど単純かつ明快な課税制度は他にないとワタクシ思います。会計士や税理士といった「生産性のない」職業に吸い取られている優秀な頭脳を、もっと有意義なことに使ってもらえるようにもなりますしね。
ということで、結論。
ややこしいこと(対策)しなきゃならないなら、いっそそんなこと(税率アップ)止めてください(それでもやるなら、難しいことアレコレ言わず、気分を落ち込ませないでください)。
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