住宅瑕疵担保履行法

新築住宅購入後に重大な欠陥が発見されたら？
しかもその事業者が倒産してしてしまったら？

平成１７年に起きた構造計算書偽装問題を教訓にして、事業者が倒産しても補償金を受け取る
ことができる新たな法律が制定されました。
それが《住宅瑕疵担保履行法》です。

今年の１０月１日以降に引渡しを受ける新築住宅は、保険又は供託が義務付けられます。

万が一１０月１日以降に引き渡された住宅に重大な瑕疵が発見されたら、
専門の紛争処理制度が利用できます。
かかる費用は１万円だけだです。

又、無料で《住宅紛争処理支援センター》の電話相談や、弁護士等の専門家との面接相談を
利用できます。

事業者が保険に入っているかどうか、供託をしているかどうか、確認してください。

（国土交通省のパンフレットより）





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