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泉大津市長選

2024年12月03日 | ワクチン・薬害

大阪の泉大津市の市長選が話題になっています。

現職の南出市長VS立花孝志氏

 

以下、国際ジャーナリスト堤みかユーチューブより↓

 

現役の南出市長はコロナワクチン接種政策について日本政府やマスコミと違う立場をとっている。

厚労省からコロナワクチンの通達書が来た時、立ち止まってこれを右から左へ実行することに疑問をもつ。

そして市民全員に一斉に接種券を送る代わりにメリットとデメリットの情報を公開して市民に選択肢を提供した。

 

子供にコロナワクチンを打たせたい人は接種券を取りに来てくださいと。

その結果、親たちは自分の頭で考え決めました。

泉大津市のコロナワクチン接種率は最低に抑えた。

 

今、コロナワクチン被害者に認定された人は9000人を超えている。

予防原則と情報公開を貫いた重要な事例。

 

一方立花孝志氏の立ち位置はコロナワクチン推進。

 

メディアはどうでるのか。

コロナワクチン接種の政府の政策と真逆の政策をしている南出市長を推すのか。

それともいつもマスコミと対立しているNHK党の立花氏を推すのか。

それとも報道しない自由を行使してこの選挙自体を無視するのか。

私たちの声を届ける選択肢が増える。

 

日本は先進国ながら世界の報道の自由ランキングは70位。

 

今までは世論は地上波テレビや五大新聞が作る。

とても大切な真実が、報道しない自由をマスコミが行使することによって、なかったことになってしまう。

そんなケースが少なくない。

 

選挙の争点を作るのはいつだってマスコミ。

 

実は私たち主権者が声なき声を大きく届け、みんなに知ってほしいテーマを可視化する方法は2つある。

それは

選挙と裁判

 

裁判になると今まで政府が出さなかった公文書一次情報がでてくることになる。

裁判を傍聴することによって、一般人が知らなかった情報を手に入れることができる。

つまり、メディアのフィルターを通さずに、自分の頭で判断するための情報が手に入る。

 

選挙はたとえその候補者が当選しなくても選挙中は街頭に立って自分の主張を声に出し、それがもしマスコミにとり上げられれば全国の人にそのまま届くことができる。

 

テクノロジーの進化によって、私たち受け手側の情報源が急激に増えました。

 

 

新聞が部数を減らし、若い世代がテレビよりネットを見るようになった今、オールドメディアはもう一度存在意義を見直すことを迫られている。

 

12月15日の選挙で民意がわかる。

 

来年になったらコロナワクチン政策、もっと変わる予感。

 

深谷市の市長もこの泉大津市のような市長であってほしい。

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