「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

日本の最大の有事は、何か❓(少子高齢化)<2025・01・03

2025-01-13 14:42:56 | 日本の政治・経済・社会

①「ウクライナは、明日の日本!」
②「台湾有事は、日本の有事!」

そもそも何故、ロシアがウクライナ軍事侵攻に踏み切ったのかも知らずに①を喚いている人は大勢いると思います。2021年10月ゼレンスキーが東部独立派に対する攻撃を激化させなければ、内戦は継続していたかもしれませんが、ロシアの軍事侵攻は無かったと思います。ロシアの軍事侵攻は、ゼレンスキーが自ら招き寄せたものです。

②ですが、何故中国が台湾に対する姿勢を硬化させたか知っていますか❓
BBC 2022年8月5日
『中国、台湾周辺に弾道ミサイル発射 米下院議長訪台を受け』
ウイキペデイア【2022年中国人民解放軍による台湾周辺での軍事演習】

当時の米下院議長のナンシー・ペロシが、中国の警告を無視して台湾を訪問しました。
これが中国のレッド・ラインを超えました。
以後、毎年中国は台湾周辺で大規模軍事演習を行っています。実質的に台湾海上封鎖訓練です。これをやられたら台湾は、アウト!です。少々軍備を増強したところで、どうにもなりません。アメリカだって中国海軍が海上封鎖をしてしまえば手出しは出来ないと思います。手出しすれば中国海軍との局地戦は確実です。それを覚悟してまで手出しは、しません。
これを招き寄せたのは当時の台湾総統です。わざわざペロシを招きました。
これをやらなければ、これほど中台関係が険悪になることは、ありませんでした。
その次の総統も、相変わらず中国を挑発しています。

つまり、ウクライナにしろ台湾にしろ隣国との危機を自分で招き寄せているのです。
だから、日本は一方に加担せず中立を保つべきです。
台湾が、それほど中国と戦争したければ、勝手にやらせれば、いいことです。
もっとも戦争にすらならないと思います。海上封鎖されれば、石油もガスも入ってきません。
降参するしかないでしょう。
「台湾殺すにゃ刃物は要らぬ、海上封鎖をすれば良い」
どうにもなりません。
危機を煽り立てて金儲けしているのは、どこの国ですか❓

台湾危機があったところで日本に出来ることは、何もありません。

こうして国内の矛盾を、外国に向けます。

(2)本当の日本の危機
内閣府予測
2048年9913万人
2060年8674万人

今、少子に歯止めをかけないとどんどん人口減少が進みます。
これが本当の「日本の危機」です。
人口が減れば、単純に経済が縮小していきます。
日本国中が、どんどん貧しくなって行くと言うことです。
年寄りだらけの世の中になれば、どうやって年寄りを養います❓
普通に無理でしょう❓

出生率を上げるか、移民を増やすかしか対応方法は、ありません。
日本の安全保障は、今程度の軍事力で十分足ります。
日本周辺で紛争や摩擦を起こさない外交努力が、一番の安全保障です。
ウクライナでは、ゼレンスキーが勝手に戦争を招き寄せたと言えます。
台湾では、民進党が中国を挑発して軍事的緊張を高めています。
馬鹿げているでしょう❓
そう言うことに日本を駆り出したい輩がいます。
ウクライナには、2兆円も毟られましたね。
破綻国家のウクライナに返済などできません。
復興事業に食い込む❓
戦争に負けたウクライナに復興資金を出すようなお人好しの国は、ありません。
ウクライナの復興事業は、ロシアの海外凍結資産を当てにしたものです。
戦争に勝利するロシアの資産を、どうやって盗みます❓

(3)本当に真面目に日本の未来を考えろ!・と言いたいです。
軍事費を増額するなら、その分を少子化対策に回すべきです。
これが、日本の真の国益であり国防でもあります。
戦争道具ばかりが、国防ではありません。

ついでに尖閣周辺で中国が活動している意味を言いましょう。
台湾問題は、台湾と中国の問題だから手出しをするな・と言う意味です。
特段、日本に対する攻撃を考えているわけではありません。
また、尖閣諸島に対しては中国も領有権を主張しています。
それを、考えると中国が尖閣周辺に海警局の船を連日就航させているのは、主に台湾問題に対する意思表示です。
キーキー言わないで、冷静によく考えるべきでしょうね❓


某新聞のある記事のコメント欄を見ると日本の民主主義度が分かる❓<2024・12・27

2025-01-13 10:19:53 | 日本の政治・経済・社会

某日経新聞 2024年10月23日
『共和党支持層2割、トランプ氏敗北なら「選挙結果を否定」』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21BSZ0R21C24A0000000/

※誤解の無いように言うと、この記事がおかしいとは言っていません。日本の新聞のレベルなら普通だと思います。
問題は、コメント欄です。一応、識者なのでしょうね。
かなり❓なコメントが、3つあります。個人名はあげません。
①「今回の選挙が稀にみる接戦になっている・・・」
私が事前に予測してもトランプ氏がリードしているのが分かりました。同じ識者でも自分で調査していた人は、トランプ当確を投票日前に予測して、ネットの記事に書いていました。「稀に見る接戦」はマスコミの作り出した嘘です。この人は、その嘘を事実のように受け止めています。自分で調査せず「うわさ」でコメントを書いています。
②「民主主義の基本は選挙で負けたら結果を認めなくてはならない」
実際は、不正選挙は結構あります。特に2020年米大統領選挙は、その疑いがあります。東欧の選挙は、不正が疑われるケースが結構見られます。ジョージアの大統領は、不正を理由に大統領の座に居座ろうとしています。こっちは、問題ないのか❓
③「ノーサイドの精神・・・」
これも②と同じです。レフリーの判断に従わなければならない。そもそもレフリーが、インチキしていたどうするんだ❓
アメリカの大統領選挙では、過去にもインチキ臭い例があります。そもそも疑わしい選挙をやっていること自体が問題です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どうして、このようなコメントが並ぶと思いますか❓
米民主党支持のメデイアの記事ばかり見ているからです。一方の言い分しか見ていません。最初から情報が偏向していることに気が付いていないか、あえて無視しているのかどちらかでしょう。

バイデン降ろしに動いたのは、全部・民主党支持のメデイアです。民主党の陰の実力者の意を受けて、一斉にバイデン降ろしキャンペーンを始めました。その結果、強引に民主党内世論が形成され、民主的でない大統領候補の差し替えが実現しました。「民主的な党内予備選」の結果を無視して、クーデター的な候補差し替えを行いました。

これは、民主党と民主党支持のメデイアのやったことです。こんな政党やメデイアが「民主主義」を主張するのは、非常におかしくありませんか❓
その「おかしな」メデイアのニュースを基礎に考えれば、間違った結論に到達するに決まっています。

例えば、こんな事がありました。
ロイター 2024年10月29日
『WP紙、20万人超が購読解約 ハリス氏支持見送り受け=米報道』

つまり、一方的な民主党(=ハリス)支持の報道を控えて「支持なし」にしたらこうなりました。アメリカのメデイアは新聞であれテレビであれ、旗幟鮮明にしないと部数や視聴率が稼げないのです。中立は許されません。民主党の応援団になるか、共和党の応援団になるかどちらかです。読者や視聴者は、中立の報道など求めないからです。
ちなみに共和党支持は、FOXテレビです。だから共和党のニュースを知りたければFOXニュースを見る必要があります。両方見ないと、中間が分かりません。

この記事は、日本を中心に書いていますが主要先進国のマスコミへの信頼度の調査結果です。
ガベージニュース 2021・01・23
『世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度(2017ー2020年)(最新)』
https://garbagenews.net/archives/1102258.html
主要先進国では軒並み低いです。これは古い数字で「最新」ではイギリスが信頼度20%少々。アメリカで30%少々です。ドイツやフランスでも30%程度だと思います。私の過去記事を探すと、これを書いた記事があります。日本の場合は、テレビや新聞の信頼度が恐ろしく高いです。他の先進国では、正反対の傾向があります⇒テレビや新聞をあまり信用しない。

アメリカで新聞やテレビの情報を信頼する人は、今30%程度と考えておけば大体、正しいです。アメリカ人がその程度の信頼度しかないメデイアの情報を元に、しかも民主党支持のメデイアの情報ばかり見ていたら、信頼度が低いしかも偏向した情報から知識を得ていることになります。
それで日本に正しい(または偏向していない)情報を伝えることが出来ますか❓
不可能でしょう。だから日本のマスコミのアメリカ情報は半分くらいは、大分違うことを報道していることが多くなります。日本の識者や学者もこの情報を元にコメントを書いているケースが多いです。
だから、どっちを向いても間違い情報だらけになります。

大雑把にアメリカの政治支持傾向を言うなら、共和党支持・民主党支持・ノンポリが大雑把にそれぞれ3分の1です。
民主党支持のメデイアの記事は、アメリカ人の3分の1しか伝えません。これで「中立」や「事実」があるわけがありません。

だから、本来であれば日本のマスコミは、このような事情を勘案して3通りの記事内容を3論併記のように書くべきです。そんな記事、見たことないでしょう❓
こうして日本の世論は、歪められ間違った知識を持つことになります。

今回は、アメリカの政治の部分だけ書きましたが、同じような情報を歪める手口が特定の事件や戦争でも、これは悪質で意図的に使われています。だから案件によっては、事実とは程遠い、またはほぼ正反対な情報が伝えられます。
日本人は海外情報音痴と言えますから、これはすごく簡単にできます。
理由は❓
日本人のマスコミ(新聞・テレビなど)信頼度が60%少々あるからです。これでも前に比べると低下しているそうです。
【権力は民衆を騙す】
マスコミも権力の一部だと言うことを、頭の隅に置いておくべきでしょうね❓

☆まるでこの日記に合わせるように面白記事がありました。
産経新聞 2024・12・27
『政治ニュースにうんざり! 米「距離を置きたい」が65% 海外紛争ニュースも51%敬遠』

https://www.sankei.com/article/20241227-TDYLQKHJ4NIBRMFYSFWESXD4YY/


日本、1人当たりGDP世界22位の誤魔化し<2024・12・26

2025-01-13 10:06:08 | 日本の政治・経済・社会

私が書く以上、悪い方の誤魔化しです。
22位と言うのは、OECD(経済協力開発機構)38か国中の22位です。これは記事に書いてあります。
よれよれのイギリスですら、17位です。

しかし、これでは本当の深刻さが分かりません。
【世界1人当たりGDPランキング】
これで検索すると「GLOBAL NOTE」と言うサイトがあります。
2024・10・28
『世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)』

「22位」にいるのは、落ち目のイギリスです。
以下、延々と下って❓
あった!!!
「34位」に居ました。
ちなみに西ヨーロッパ最貧国のイタリアが、「28位」です。

グロスなら世界4位ですが、1人当たりだとここまで低下しています。

☆ご参考
2000年、世界第2位
(2024年34位)
これは、明らかに政治の間違いです。
無策・無能の某国政府と某国中央銀行がこの結果を招いたと言えます。


クリスマス・ツリーの最上部に星がないのは異文化への無理解❓(石野シャラハン)<2024・12・25

2025-01-13 09:48:48 | 日本の政治・経済・社会

Nwesweek
2024年12月25日
『「とても残念」な日本文化・・・クリスマスツリーに「星」を飾らないのは異文化への無理解だ』
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2024/12/post-220_1.php

私は、全然知りませんでした。記事を読んで「なるほど!」と納得しました。
多宗教の世界で暮らす人間は、ほかの宗教の一般的な約束事を常識として理解しているというのです。
これは、いさかいを避けるための知恵でしょうね。他の宗教でタブーとされていることは、その宗教の信者の前では避けるべきなのは当然と言えます。逆にやってしまえば「侮辱」になります。
だから例えば他の宗教のお祭りを借用するにしても基本的な約束事は守るべきだという考え方です。

なんでも形だけ似せて金儲けに利用するのは、いかがなものか❓と言う非常にもっともなご意見です。
能書きは各自考えてください。

【クリスマス・ツリーのてっぺんに星を飾らなければならない理由】
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝う日
ツリーの星は、ベツレヘムの空に輝いてキリスト誕生を東方三博士に知らせた星を表す。
⇒だから星を飾らないツリーは、単なる飾りつけをした木に過ぎない。

★つまり、クリスマスの常識を知っている人間からはイスラム教徒であろうと星の無いツリーを見ると、このような印象を受けると言うことです。他人や他文化、他宗教への無理解(⇒無知)を単純に示していることになります。最近、欧米の人間でもよく見る傾向です。

通販のクリスマスツリーを見ると、星のあるちゃんとしたのは少ないです。(少しあります)
無いのは西洋式門松に見えます。なるほど!

※ちなみに、ベツレヘム
AFPBB 2024年12月20日
『戦火のベツレヘム、クリスマスの喜びいずこに』
https://www.afpbb.com/articles/-/3555162

これが、またややこしい所にあって・・・
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸

2020年のベツレヘム
AFPBB 2020年12月23日
『厳かな祈りかなうクリスマスに キリストの生誕地ベツレヘム』
https://www.afpbb.com/articles/-/3322893?cx_part=related_yahoo


日産が長期低迷に苦しむ理由⇒売れる車がない❓<2024・12・04

2025-01-11 17:15:28 | 日本の政治・経済・社会

読売新聞
2024・12・03
『苦しむ日産、内田体制5年で株価は半減・・・HV投入も出来ず幹部「売れる車がない」』

一言でいうなら経営判断の誤りでしょうね。
大昔は「技術の日産」と言われていました。
1990年代、経営不振に陥りフランスのルノーとの資本提携でゴーン社長が経営を立て直したかに見えました。しかし、この間に日産の技術は劣化しました。

DIAMONDonline
2023・2・9
『「日産の支配権」を捨てたルノー、ついに対等関係を認めた焦りの正体』

そのルノーは経営不振に陥り、去年対等の資本関係になり日産は、経営の自由を得たはずでした。
しかし、経営の自由が制限されていた間に日産は、経営を忘れたようです。上を向いて判断する癖が抜けないようで、自分で判断することが出来ないのでしょうね。

カルルス・ゴーンの経営合理化もコストカットが優先だったように思います。日本企業の得意な長期的な技術開発より目先で売れる車の製造が優先されていたように見えました。
売れているうちは、それでも問題は表面化しませんでしたが、EV車が販売不振になると、これまで内在して表面化しなかった問題が一気に表面化したようです。

DIAMONDonline
2024/11/28
(1)『日産は米国で売れるクルマがない?「e-POWER」だけじゃない、米市場で販売不振に陥った理由』

日経XTECH
2024・11・28
(2)『日産、苦しい決断の背景にあるもの』

そもそもハイブリッド技術においても日産は、トヨタやホンダに劣っているようです。特にアメリカに向いたハイブリッド車がないようです。
ここでの技術開発の遅れが、今もろに影響しています。
「売れる車がない」とは、すぐに投入できるハイブリッド車がないという意味です。

そして電気自動車ブームを当て込んで電気自動車に経営資源を傾けました。それ以外の車の製造能力が少なくなり、すぐにハイブリッド車を増産できません、製造しても他のメーカーのハイブリッド車の性能に劣るため、何かをしないと売れません。「お値引き」です。

(1)の記事
販売奨励金
欧州362億円
米国1005億円
半導体不足から車不足の時は売れていたが、生産が回復すると実力不足から「奨励金」を支払わないと売れなくなった。

経営判断の誤りは、トヨタと比べると明らかです。
トヨタとホンダは、電気自動車に乗り出すのが遅かったです。
「時代に乗り遅れている」
と電気自動車の売れ行きが好調だったときは大きな批判を浴びていました。
そんな時期にトヨタの社長が、こう言っていました。
「地球上には電気自動車が走れない国が沢山ある。だからトヨタは、ハイブリッドやガソリン車の技術を捨てない」

電気自動車の販売が好調だったのは、ヨーロッパと中国とアメリカの一部の州です。日本ですら、ほとんど売れていません。2023年1・66%

電気自動車ブームは、マスコミが作り出したものであり「世界」と言う視点からいると、一部の地域でしか売れていません。

これをトヨタの社長は正しく判断していました。
日産の社長は、「一時的なブームをガソリン車に電気自動車が置き換わる」と誤判断しました。
ゴーン以降の日産の技術を軽視する経営姿勢と経営判断の誤りが、赤字が続いている理由のようです。

要は、日産とトヨタや本田との違いは単純に経営の質(レベル)の違いだと言えると思います。

1990年代当時、可能だったかどうかは分かりませんが、身売りするならトヨタに身売りした方が、良かったような気がします。
今ならホンダに身売りして、「お任せ」するのが良さそうですね。
おっとっと❓

社名は、本田宗一郎さんに敬意を表して「ホンダ日産」がいいでしょう。
新社名まで命名してしまいました❓
ますます、おっとっと❓

☆ちなみに電気自動車は、それなりに売れています。
販売競争が激化すると、先行してEVを製造していたテスラと後発で人件費の安い中国メーカーの圧勝になりました。
ドイツのフォルクスワーゲンも大赤字になり大規模なリストラ(ドイツ国内工場の閉鎖と人員整理)が計画されていて大揉めです。
ヨーロッパの他のEV中心のメーカーも軒並み赤字だと思います。

特にヨーロッパの全面EV化政策は、中国メーカーへの「ナイス!アシスト!」でした。
ヨーロッパ製のEV車は高いから中国のEVばかり売れるのだそうです。
おっとっと❓

なぜ、ヨーロッパが全面EV政策をとったか分かりますか❓
インチキ・クリーンデイーゼルが売れなくなったので、日本のハイブリッドを排除するために、すぐ作れるEVにしたからです。そうしたら安い中国EV車が大量流入したという、笑える話です。
おっとっとっと❓❓❓

☆教訓
負けるときは、潔く負けて「臥薪嘗胆」
理由
傷が浅くて済むから

※関連記事
産経新聞
『日本車、4社の販売台数が9・1%増 11月の米国 HV好調持続』

トヨタ+4・8%20万7222台
本田 +14・5%12万1419台
スバル+8・2%5万7960台
マツダ+20・6%3万3422台


二大政党ならぬ二大政治勢力による政権交代は可能か❓<2024/10/28

2025-01-10 23:06:44 | 日本の政治・経済・社会

二大政党を作って政権交代可能な政治状況を作ろうとしたのは、小沢一郎氏です。

1993年8月9日
細川連立政権
「8党派が連立」
余りにも参加政党が多すぎて瓦解しました。

その後、ほぼ1党による政権交代が成功したのが民主党政権です。2009年9月16日、鳩山内閣が成立しました。
しかし、ご存じの通り未熟な政権運営と民主党の内部抗争により国民の信頼を失いました。
最後は、小沢一郎が党を割って政権は瓦解しました。

この国民の失望は大きく、その後自民党の一党独裁態勢が出来上がりました。
しかし1強多弱は腐敗を生みだし、その結果が裏金問題です。
森友・家計問題に始まり様々な問題がありましたが自民党の議席は減りませんでした。一番悪いのが「そんたく」が普通になりました。
この時代にマスコミが「御用化」しました。
今、日本の報道の自由度世界70位です。
日本のランキングの近所にいるのは❓な国ばかりです。
相当情報統制のきついウクライナでさえ61位です。

もっとも韓国も62位です。
アメリカが55位。
日米韓は、相当世界の中で報道の自由度の低いグループです。

という脇道は、これくらいにして・・・

今回の総選挙での小選挙区での獲得議席を見ると、かなりはっきりした傾向が見えます。

自民党と非自民の議席を見ると自民以外で議席を多く獲得しているのは、3党しかありません。
自民132(計191)
・・・・・・・・
3党合計138(214)
立民104(計148)
維新23(計38)
国民11(計28)

過半数が233議席ですから野党3党で政策合意をすれば連立政権が可能です。今回、やや足りませんが、あと19議席獲得すれば連立政権を作れます。
維新と国民が、もう少し自民から議席を奪えば政権交代が数の上では可能です。
2009年の政権交代が失敗したのは、この3党を無理やり一つの政党にしようとしたのと同じことをしたからです。
3党は3党のままで政策合意を目指すべきでしょう。
特に国民が大きく議席を伸ばしたから、このような構想が可能になりました。

同じ政党の政権が長く続くと、どうしても公私混同の部分が出てきてしまいます。
そうしないためには、政権交代が必要です。
あるいは国民目線の政治をするにも政権交代と緊張感が必要です。

政権交代した野党に良い政治を期待するよりも、自民党のゴミ掃除を期待するわけです。
ゴミや膿が溜まったから最後は、裏金問題が出てきました。

野党の努力も必要ですし国民も、もっと大人になるべきです。
仮に野党政権が出来たら何を期待するか❓
前政権のゴミ掃除と膿出しを期待するのです。

良い政治を期待して政権交代したために期待外れでがっかりしたのが、2009年の政権交代です。
そうではなくて、悪い政治をさせないために政権交代が必要だという発想が必要だと思います。

自民党が下野して一番、良かったことは何だと思いますか❓
人により色々あると思います。
私個人が思うのは、原発行政が180度転換して安全基準が非常に厳しくなりました。だから今、原発の運営に関してはある程度の安心感があります。

これを政権党の民主党は、どどうしようとしたか?
官僚丸投げ政権の民主党は、官僚の言うがままに原発の監督を経済産業省から環境省に置き換えて済ませようとしました。
しかし、官僚任せが原発の安全監督を怠り結果として原発事故が起きたことを理解している自民党が猛反対しました。
省庁の外郭団体でなく完全に独立した第三者機関として強い権限を持たせました。
こうして設立されたのが現在の「原子力規制委員会」です。

それ以前に原子力産業を監督していたのは、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別機関にすぎない「原子力安全・保安院」でした。
権限もなく専門的な知識も持たない他省庁の引退前の職員が流されるような部署であったそうです。
大体、原発推進の経済産業省の下部組織に監督行政をやらせる発想がおかしいでしょう❓
一応、形式的に監督行政をやっているふりをしているだけの部署でした。

その杜撰な監督行政が原発事故を招いた最大の原因です。

だから自民党は、環境省の外局案に大反対して独立した大きな権限を持つ「原子力規制委員会」の設立を主張して今原子力規制委員会が監督行政を担っています。

これは自民党が野党だったから出来たことで、与党時代なら不可能だと思います。

これが個人的には政権交代が生み出して、今も残る最大の功績だと思います。皮肉にもそれを生み出したのは、与党民主党でなく野党自民党です。

政権交代には、すぐには分からないメリットが必ずあります。
カップラーメンと政権交代は違いますから3分待っても良い政治にはなりません。これを勘違いしては、いけないと思います。


共同通信の世論調査>石破内閣支持率41・4%<2024/10/21

2025-01-10 21:46:56 | 日本の政治・経済・社会

東京新聞
https://www.tokyo.np.co.jp
2024年10月20日
『比例自民22%、3ポイント減 立民と8ポイント差に縮小』

暇に任せてネットの記事を読んで呆れました。
「内閣支持率41・4%、不支持率40・4%だった。」
「前回調査は差が5ポイントあった。」

時事通信
2024年10月17日
『石破内閣支持率28%発足時最低 比例投票先、自民26%立民10%ー時事世論調査』

時事通信の記事を読むと内閣の危険水域の30%を割り込んでスタートです。
共同通信の記事では、前回より低下しても41・4%の支持率があります。

ここまで数字が大きく違えば、どちらかが意図的に数字を操作している疑いが濃厚です。

NHKの調査
10月12日から3日間
支持する44% 支持しない28%
岸田内閣の最後の調査より24ポイント上昇

朝日新聞 
10月1・2日の世論調査
支持する46% 支持しない30%

日経新聞
テレビ東京が10月1・2日で緊急調査
支持率51% 支持しない37%
同じ日経新聞の記事10月17日
わざわざ時事通信の数字を転載しています。
Yahoo!ニュース、ZAKZAK(サンケイ系列)、アエラ(朝日)も引用しています。

時事通信以外のメデイアの数字は、大体似通っています。
と言うことは、時事通信の調査は相当怪しいことになります。
その怪しい数字を、他のメデイアが引用しています。
怪しい数字の「28%」が独り歩きしそうです。

時事通信が口火を切り、他のメデイアが石破降ろしに加担しているとしたら、どうです❓
もし、そうであるなら首謀者は高市を担ぐ旧安部派でしょうね。

いやいや❓
ここまで情報操作が、ひどいのか・・・
と、あきれました。

日本の報道の自由度⇒世界70位
忘れないでくださいね・・・


プレジデントの記事>日本だけ異様に高い(マスコミ)への信頼度「本川祐」

2025-01-10 20:37:11 | 日本の政治・経済・社会

プレジデント
「日本だけ異様に高い信頼度」マスコミを信じる人ほど幸福度が低い
欧米のマスコミ信頼度は5割以下
(本川祐)2021年2月13日

https://president.jp/articles/-/43134?page=1

例によって記事は、タイトルを入力して検索してください。上の方で検索にヒットすると思います。

これは、航空万能論のコメント欄で見かけた記事です。
ウクライナ紛争に対する日本人の騙され方は、個人・組織問わず異常です。
1億総ウクライナ絶対支持のように見えます。

マスコミが全部同じ報道をして、ほぼ国民を洗脳したと言えます。これは、非常に恐ろしいことです。
戦前と同じ「大政翼賛会」をマスコミが総出作り出しました。

その下地と思えるのが、この記事です。
実際に記事を、読んでください。
概略だけ書きます。

「世界価値観調査」と言う国際的な調査があるそうです。
2020年3月に7回目の調査結果が発表されたと言うことですから、比較的新しい調査です。
16項目の信頼度が%で表示されています。

日本の場合、「新聞・雑誌」68%
「テレビ」65%
「政府」40%
「政党」26%

2ページ目に調査対象の各国の信頼度が表に書かれています。
アメリカ
新聞・雑誌・テレビ 20%台
政府 30%台
議会・政党 10%台

イギリス
政府 20%台
政党、新聞・テレビ 10%台

ドイツ
政府・議会、新聞・雑誌・テレビ 30%台
政党 10%台

フランス
政府・議会、新聞・テレビ 30%台
政党 10%台

欧米の国では、政府に対する信頼度は30%台が多いです。
日本は、40%でやや高めです。
異常に信頼度が高すぎるのが、新聞・雑誌・テレビの信頼度です。ほぼ2倍です。特にアメリとイギリスではマスコミの信頼度が低いです。過去に多くの情報操作にマスコミを利用したからだと思います。マスコミは為政者の「ウソ」を代弁することを、アメリカ人とイギリス人は実感しているのでしょうね。
だから新聞・雑誌・テレビを情報統制すると、一気に世論を作り出せるという仕組みが出来上がっています。

だから瞬間風速的なウクライナ絶対支持の世論が形成され、しかも国民を洗脳してしまいました。
今でも「ウクライナ=被害者=絶対正義」と信じて疑わない人は、沢山いると思います。

それは違うという事情と理由とは、過去日記で随分しつこく書きました。ここでは、取り上げません。

つまり、報道の自由度世界70位をここに加えるとどうなりますか❓
情報統制の良く効いた情報を、マスコミを通して受け取るというより刷り込まれている(=洗脳)のです。

私は、ウクライナ紛争を通してこれを痛いほど実感しました。自分も洗脳されていたからです。
そして、洗脳がこうも簡単にできることに驚きました。

ウクライナ絶対正義と、ほぼセットで出てきたのは何ですか❓

台湾有事は日本の有事!
ウクライナは、明日の日本!
軍拡が必要!
日本は、西側の一員!

このようなことが、事実であるかのように同時に刷り込まれました。全部、何らかの目的を意図した「ウソ」です。
某国は、中国とゴタゴタした時に日本の自衛隊を利用したのだろうと思います。
戦争や紛争が好きな某国は、次の戦争や紛争の相手に中国を想定しているのでしょうね❓

※何かというと米民主党が「民主主義を守るために・・・」と言うのは、そんなものは無いからです。
裏から情報統制や操作をすれば、やっていることは独裁国家と全く同じです。上から締め付けて強制しないで、裏から脅しをかけて、やっぱり強制しているのです。
マスコミを使うのが、一番簡単なわけです。

日本のマスコミは、特に政府に弱いです。
まずテレビ局の放送権の認可を握られています。
政府に逆らえば、スポンサー筋から締められます。
これは、アメリカはもっと酷いと思います。
だからテレビは共和党系と民主党系に分かれています。

新聞だって過当競争と膨大に無駄な経費がかかっていますから、過当競争の当たりを突かれると相当困ります。
NYタイムスのように購読料で経営が成り立つ仕組みではないからです。広告料が大きな収入源です。やっぱり、スポンサーから締められると、まともな記事など書けないでしょう❓
それでいて新聞やテレビは中立であり事実や真実を報道している・かのようなイメージを常時何らかの形で刷り込んでいるのだろうと思います。
イメージで刷り込まれると普通に気が付きません。

新聞やテレビからは、出来事くらいしか情報を得るべきではないと思います。これすら操作している場合もあります。

記事を読む力があれば、経済系の週刊誌は上質な情報が掲載されているケースがあります。
もっとも、全部ではありません。
この記事は、プレジデントです。
ウクライナ紛争関連の記事は、日経ビジネスや東洋経済のネット版で探すことが多かったです。
だから、週刊誌系には探せば事実に近いような情報はあります。
週刊誌も上中下くらいの違いは、あります。


驕る平家は久しからずや⇒今回の総選挙<2024/10/10

2025-01-10 20:27:32 | 日本の政治・経済・社会

田崎史郎氏、自民追加非公認は「当選が難しい6人」自民独自の世論調査で「見込みが低い人」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410090000509.html
田崎史郎氏「比例との重複を認めないのは死刑宣告」「議席は読めない」 衆議院の解散総選挙
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410100000512.html

裏金問題に関与しているのは、安倍派議員が多いようです。お友達政権で「わが世の春」を謳歌してきた面々です。
今回、安倍派の天敵ともいえる石破氏が新総理になりました。徹底的に安倍派政権で干されてきました。

裏金問題を理由に徹底した安倍派追放の動きがあります。
公認を外す、重複立候補を認めない。
色々、やっています。
幹事長に森山裕総務会長(79)を起用しました。
小派閥の旧石原派を率いてきました。金の面からも締め付けがありそうです。
副総裁には菅義偉前首相(75)
官房長官には、岸田政権から林芳正氏(63)を再任

と前総理と元総理の支持のお礼も忘れません。
安部派を支えてきたのは、麻生太郎氏です。
麻生太郎封じもしっかりやっています。
『「負け惜しみにしか聞こえない」 落日の麻生太郎氏、最高顧問を打診され「俺も大勲位と同じ立場か」』
10/10(木) 6:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9ac6895c10152cbbe6b7e26bce570468284a7a

安倍派と麻生派の高市早苗氏が総裁選で敗北した後は、「負ければ賊軍」になりました。
自民党内政権交代ですね。

安部派議員は、相当減ると思います。
しかし、裏金問題は自民党全体の問題ですから安部派だけを切ればいいという話ではありません。
自民党も少し削られるべきでしょうね❓
国民の審判や、如何に❓

★それにしても徹底的な安部派潰しの意図が見えます。

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 非公認続々...石破茂首相が「旧安倍派潰し」で臨む衆院選、自公「過半数割れ」も視野
10/10(木) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea64a4dcdc02b2c08905127f6889a9643a064cb3


報道の自由度ランキングに見る日本の危機(70位)<2024/08/30

2024-08-30 18:04:33 | 日本の政治・経済・社会

【2024年最新】報道の自由度ランキング 日本は70位に下落、ワースト3か国も総入れ替え
https://eleminist.com/article/3483
1位ノルウェー
2位デンマーク
3位スウェーデン
4位オランダ
5位フィンランド
△10位ドイツ
△14位カナダ
△21位フランス
△23位イギリス
▼46位イタリア
▼55位アメリカ
61位ウクライナ
62位 韓国
★70位 日本
101位イスラエル
162位ロシア
172位 中国

まず目につくのは、北欧の国とオランダが報道の自由度の評価が高いです。本当の意味で民主主義に近い国です。
以下、ランキングが低下するごとに民主主義度合いも低下します。

アメリカは、55位で相当低いです。民主主義度合いの低い国です。独裁国家と民主主義国家の、真ん中ぐらいです。
独裁国家とは言えないけれど、民主主義国家とも言えないという程度の評価です。

日本は、さらに低く70位は独裁国家に近い方の位置です。
民主主義度合いが相当低いアメリカの情報を更に歪めて垂れ流しているからです。
だからアメリカの情報は、相当疑う必要があります。
日本の情報は、そもそも最初から嘘を疑うべきレベルにあります。

これを誤解している日本人は、特に高い年齢層では多すぎると思います。テレビや新聞が事実を報道していると思い込んでいる人が、これまでのこの日記のコメント欄を見ても実に多かったです。

もう一度、報道の自由度70位の意味を考えるべきだと思います。
私は無料のネット上のメデイアの記事やニュースしか見ません。日本のメデイアは、どちらかと言うと国内ニュースを見るために、チェックしています。

時事日記を書いていると海外ニュースに関しては日本のメデイアの記事は、ほぼ無意味です。独自取材がほとんどありません。ほぼ外国メデイアの転載ばかりです。
更に報道の自由度を低下させるのは、日本政府の報道指導(報道規制と同じ)が加わります。
更にここにメデイア自身の自主規制が加わります。
こうやって外国のメデイアの情報すら歪めてしまうので、最後は70位になってしまいます。

国内ニュースは、国民が知っているからあまり嘘も書けないと思います。政府に胡麻をする程度の歪め方でしょうね❓
ところが、外国のニュースになると政府指導に「右へ倣え報道」になります。全部、政府広報とほぼ同じになります。せいぜい字を変えたり、切ったり加えたりして独自色を見せかけようとしますが、大した意味はありません。

特に海外情報に関しては、このような傾向ははっきりしています。だから海外情報は、政府広報を見ても同じです。

多少でも自由度の高い情報を見ようと思うなら、外国の原語版を見るべきです。外国のメデイアであろうと日本政府の指導は守っているようです。BBCを例にとると英語版と日本語版で内容が違う場合を見かけます。
そしてBBCやロイターであろうと、イギリス政府の意図の沿った報道をする場合もあります。イギリス政府が強い報道統制をする場合などです。BBCとロイターでは、ウクライナ紛争に関しては、完全にイギリス政府の統制を守っています。

話の切り出しが毎回、同じです。まずロシアを極悪だと言い、それからニュースを始めます。
「ロシア極悪」の部分にイギリス政府の統制があることが分かります。「ロシア極悪」の説明も毎回同じです。
「ロシアが先に手を出したから悪い」
これだけです。
どうしてロシアが先に手を出す必要や事情があったかの説明は一切ありません。
説明するとNATOの東方拡大が出てきて、アメリカの2014年の非合法工作が出てくると説明が出来なくなるからです。
都合の悪い部分は全部隠して、なかったことにしてしまいます。
こういうやり方をする場合は、都合の悪いことを隠して嘘を言っているケースがほとんどです。
「ロシア極悪」を繰り返して、それで洗脳してしまいます。繰り返し「嘘」を主張するのが、洗脳の一番簡単な方法です。1万回も同じことを聞けば、どんなことでも信じて疑わなくなります。

だから本来なら報道の自由度の上位の国のメデイアのニュースを読むのが一番いいと思います。

大体、分かりましたか❓

アメリカは相当報道の自由度が低く55位です。
これに日本政府の統制が加わり、マスコミの自主規制が加わった自由度70位のニュースを見ているのが、日本人です。

何かあると、わっと一方向に流れるでしょう❓
ウクライナ絶対支持など、特徴的な例です。
ウクライナもロシアも、どっちも悪いです。
一番悪質なのはアメリカです。
アメリカが一番悪い話など影すら見えないでしょう❓
どっちもどっちの話で、ウクライナだけ正義になるのは非常におかしくないですか❓
台湾海峡に危機が起きようと、日本がそこに参加する義務は全くありません。中立を守れば、いいだけのことです。
ウクライナ紛争にも同じことが言えます。
中立を保ち、どちらにも関与するべきではありません。

こんなことを書いている新聞、読んだことありますか❓
これくらい書けば、報道の自由度は5~8位くらい行けるんでないですか❓

報道の自由度が70位だから、私がサラっと書いた内容と全然違うことになります。

非常に危機的に感じたのは、これほど報道の自由度が低く政府の情報統制が行き渡っていれば、国論を戦争の方に持っていくのは、ごく簡単だろうと思います。
こういう国が代理戦争に駆り出されます。
その好例がウクライナです。


「地殻変動」が起きた沖縄県議会選挙<2024/08/11

2024-08-11 17:04:44 | 日本の政治・経済・社会

私が書くより記事の方が内容が豊富で読む価値があると思います。
大雑把に言うと「イデオロギーでは、食えない」と言うことです。
他でも同じケースは、多々見られます。

産経新聞
(右巻は好きではありませんが、時々読み応えのある記事をアップしてくれるのが助かります)
玉城デニー派は総崩れ…「オール沖縄」大敗 那覇支局長・大竹直樹
正論9月号
2024/8/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20240811-VNTIUPMGRFETHFDOYOXC3U6LSI/?outputType=theme_monthly-seiron


石破茂元さんは次期自民党総裁に選ばれるのか❓岸田内閣は末期的<2024.07.12

2024-07-12 19:45:18 | 日本の政治・経済・社会

「次の自民総裁」石破氏トップ 小泉・菅氏続く、岸田首相は6位―時事世論調査
2024年07月11日17時32分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100754&g=pol
内閣支持15.5%、最低更新 「政権交代を期待」4割―時事世論調査
2024年07月11日17時53分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100703&g=pol

内閣支持率15.5%と言うのは聞いた記憶がありません。
岸田総理は、相変わらず外交に熱心なようです。
ろくな外交をしていないとは、思いますが。
そんなことをするよりは、解散総選挙をするのが議院内閣制の常道だと思いますが、自民党の議席が多すぎて野党が解散総選挙を求めることも出来ません。
野党の出来が悪かろうと、一定の議席数は持たせておく必要性を感じます。
余りにダメな野党を見放したら、自民党が更にダメになった・と言う笑い話のような流れです。

次の自民党総裁のアンケート調査では、ダントツで石破茂元さんが1位です。
小泉進次郎は、もう少し経験が必要なように思います。
河野太郎デジタル相はマイナカードの失敗と失敗を強引に押し通そうとする姿勢は、総理としての資質がどうかな・と思えます。
だから結局、誰が考えても石破さんになるのでしょうね。

石破さんも自民党党員の選挙で総裁が決まるなら、とっくに総裁になっていた人です。
自民党の悪しき派閥の数合わせにより安部元総理が総裁になってしまいました。
自民党ももっと党員の意見が反映されるような総裁決定システムに制度を変えるべきでしょうね。

しかし、そのおかげで石破さんが残っていました。

他のメンバーを見ると、後は菅義偉前首相ぐらいです。
河野太郎デジタル相は年齢的にはいいと思いますが、マイナカードでの強引すぎる対応を見ると、他の人も総裁には選びたくないと思います。
何でも自分勝手に決めて、日本がどこに行くんだか心配になります。

野田聖子が63歳。仮に石破内閣が出来るとしてそこで経験を積んでどうか・と言うところですね。やはり財務省や外相の経験は必要だと思います。
茂木敏充幹事長68歳。もうぎりぎりの年齢です。

最近、日本の政治に興味がないから日本の政治家に疎いです。しかし、総理に向いたような人材が枯渇していますね。
政治家自身の研鑽を求めたいと思います。
選挙だ数合わせだばかりやっていないで、中身を充実させないと最近の総理みたいのになります。

もっとも❓
アメリカを見てもイギリスを見てもフランスを見ても❓
指導者にふさわしいように人は、見当たりません。

石破茂元さん、お励みください。


円安の最大の害とは❓<2024.06.04

2024-06-05 20:23:26 | 日本の政治・経済・社会

燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書
2024年06月04日09時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400285&g=pol

一番大きな害は、貿易収支の赤字が拡大することだと思います。
二番目は、輸入物価が高騰することです。
どの程度にひどいか❓

2020年の化石燃料の輸入金額11.3兆円
2021年33.7兆円
2023年27.3兆円
(輸入量に大きな変動はなく、・・)

輸入量に変化はなく円安が進行した分だけ輸入代金が増えています。
2020年1月の為替レートは?
月中平均 1月109.51円 5月107.32円
大体、このくらいだと思います。
この年が円高のピークで、その後長期円安傾向が続いた結果が、上記のエネルギー購入代金です。
実際には、輸入物価に全部反映されるので円安による輸入全体の赤字は、さらに大きくなります。

輸出でせっせと稼いでも円安で、その稼ぎが大きく削られる構図です。
それどころか近年は、貿易収支が赤字になっていることが多いです。
アメリカの金利上昇を考慮に入れても適正レートは130円程度と聞きました。
投機資金が更に30円、円安を進めています。
しかも投機資金の多くが国内のFX投資家です。

実需を伴わない為替取引に制限を書けない限り、この行き過ぎた円安傾向に歯止めをかけるのは無理でしょう❓

そのために輸入物価が上昇してインフレ傾向が生じています。インフレは、ほとんど円安がもたらしたものだと思います。
特段、日本経済が成長したからインフレが生じたのではないと思います。
「インフレ⇒経済成長」の誤った理論が、今の円安の原因だと思います。
誰でもわかることで反対です。
「経済成長⇒インフレ」
逆は、成立しません。


EV車の未来(トヨタの見通しは当たるか❓)<2024.2.6

2024-02-07 20:12:53 | 日本の政治・経済・社会

アングル:EVの普及減速、HV販売好調でトヨタが競合リード
Daniel Leussink、Abhirup Roy
2024年2月6日午前 8:35 GMT+924分前更新
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/3TXLVGL7RNOAZCPLSDOSOM2N64-2024-02-05/
世界EV販売、23年は31%増に伸び鈍化=市場調査会社
Nick Carey
2024年1月11日午前 10:49 GMT+91ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KBOSGNLGXRLINOY3IWWBI4KIU4-2024-01-11/

EV狂奏曲とでも言うべき流れがあります。
EV車が現在売れているのは、主にヨーロッパ・中国・アメリカの一部・カナダなどです。
「2023 年の世界の自動車販売台数は前年比 5%増の 8,310 万台となる。」
「23年に販売されたEV1360万台のうち、完全に電動化された電気自動車(BEV)が950万台」

実際には、世界の自動車の販売台数 8,310 万台の中で完全EV車が950万台売れました。
ゼロから考えると多いですが、総数に占める割合はそう多いわけではありません。

実際には、これからEV車・ハイブリッド・ガソリンエンジン・水素その他との比較がなされて売れ行きが決まると思います。EV車にはEV車の欠点もあります。

トヨタの現時点での予想は❓
『トヨタは国や地域によってニーズは異なるとし、複数のパワートレイン(駆動装置)を揃える「マルチ・パスウェイ」戦略を取っている。豊田章男会長は1月に行った講演で、「いくらバッテリーEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と述べた。7割はHV、燃料電池車、水素エンジン車などで、「エンジン車は必ず残ると思う」と語った。』

このような内容です。実際に「世界」という視点で見てみるとEV車が使用できる環境を整備できる国が、どれだけあるかが問題です。
「EV車など到底無理です」という国や地域は、世界には沢山あります。EV車が使用できる環境を整備できる国は、ほぼ先進国だけと言っていいと思います。

環境負荷を考えても廃車を考えると電池の破棄を考えるなら(あるいは事故車の即廃車)、環境負荷の一番少ないのはハイブリッドです。
電気自動車は、ハイブリッド技術で完敗したヨーロッパのメーカーがヨーロッパ各国の政府の後押しを得て販売拡大を目論んだ結果出てきた構想です。ヨーロッパ・メーカーの車が売れないから電気自動車にルールを変えました。環境負荷は、後から付けた理由です。
ドイツのクリーンディーゼルは、インチキだったでしょう❓売れる車がなくなったから、電気自動車にしただけです。ヨーロッパの自動車産業救済策と言えます。

日本のハイブリッド技術は追随を許さない優れた技術です。世界と言う視点で考えると、トヨタの予測の方が正しいような気がします。

現状は税金の優遇などを利用した電気自動車バブルのように見えます。
日本の田舎でさえ、充電ステーションなどどこにあるか分かりません❓と言うような地域は沢山あります。都市部では利用できても、郊外や山間部、へき地では利用されないと思います。
世界では、そんな地域がほとんどです。そんなところで、電気自動車を売るのが無理なのは確かです。

バブルに踊る中国やヨーロッパのメーカーが正解なのか❓
トヨタの見通しが正解なのか❓

数十年かけて判明するのであろうと思います。


北朝鮮の地方選挙で初の複数候補者が立候補したらしい❓<2023.11.27

2023-11-29 01:20:41 | 日本の政治・経済・社会

北朝鮮で4年に1度の地方選実施 金総書記も投票
2023年11月27日 16:12 発信地:平壌/北朝鮮 [ 北朝鮮 韓国・北朝鮮 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3493255?cx_part=topstory

金正恩同志は、北朝鮮初の選挙制度改革を実行したようです。地方選挙ながら、複数候補が立候補するという北朝鮮史上初の快挙が達成されたようです。

その調子で金正恩同志には、改革を実行してほしいと願うところです。

金正恩同志は「帝国主義」と戦う同志です。
プーチン氏も同志です。
そういえば❓
トルコの大統領も帝国主義との戦いを宣言しました。

私も「帝国主義」は嫌いです。
仲間にはなりませんが、「帝国主義」との戦いは応援しています。