インターファックス（ロシア）
Ukrainian population continues to decrease - Justice Ministry
ウクライナの人口は減少し続けている - 法務省
https://interfax.com/newsroom/top-stories/109518/
モスクワ、1月31日（インタファクス）
ウクライナのメディアが司法省の民事身分登録法に関する報告書を引用
ウクライナでは2024年に合計495,090人の死亡が記録され・・・
産経新聞 2025/2/1 08:08
ウクライナの人口、死亡と移住で1年間で100万人減少か 「労働力不足が深刻」
https://www.sankei.com/article/20250201-CUVCJEHGAVKIBA6FGIO22YGSW4/
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どちらも数字の出所は同じです。インターファックスの方が詳しい数字です。
「ウクライナでは2024年に合計495,090人の死亡が記録・・・」
これは、ウクライナの政府機関の統計発表ですから公式数字です。
＜一方で、ウクライナの人口の自然減の推移＞
平均寿命が短い「ウクライナ」人口減が加速する危機
2022年3月13日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220310/biz/00m/020/015000c
人口の年平均増減率は2010～2020年にマイナス0.5％で推移し・・・
2022年1月のウクライナの人口を約4100万人と仮定します。
ここうち1000万人は減少しているでしょう。
2024年の総人口を、約3100万人と仮定。
【自然減ー0・5％＝15・5万人】
戦争の巻き添えになって死亡している市民も若干います。大目に見て5000人。
（495000ー155000＝340000）ー5000＝33・5万人
双方とも戦死者数の数字は、「尾ひれ」が付いて独り歩きしています。
大雑把な統計数字が示すところでは、2024年のウクライナ軍の戦死者数は「３３・５万人」になります。
これは、誰にでも手に入る数字を元に計算したものです。
ゼレンスキーの主張するところでは、開戦以来のウクライナ兵の戦死は41000人だそうです。
国民向けの言い訳でしょうね。
ロシア国防省の発表数字をTASS通信が合計した数字が、2024年度死傷者数合計約59・5万人です。
ちなみに2022年度11・85万人、2023年度40・54万人
通算死傷者数は、昨年末で合計111・89万人です。
普通は、戦負傷者数は戦死者数の3～4倍です。
だから3倍として推計すると、ウクライナ軍の2024年の死傷者数合計は、「134万人」になります。
ロシア国防省の発表数字より、遥かに多いです。だからロシア国防省の発表数字は、かなり控えめであることになります。
公表されている数字からウクライナ軍の2024年の死傷者数を推計すると１３４万人になります。戦死者数の3倍。
うち戦死者数は、「３３・５万人」になります。
これは、２０２４年だけの数字です。
ここに逃亡兵が最大10万人位は加算されます。
どうしようもなくウクライナ兵が不足しているのは、この数字が原因であろうと思います。
この計算の基礎になっている数字は、ウクライナ司法省の統計を基にウクライナの国内メデｲアが報道した数字です。
発表数字と2010～2020年の年平均増減率「ー0・5％」を基に計算した数字です。だから、必ずしも正確であるわけではありません。大雑把な目安には、なると思います。
★到底、キエフ政府がウクライナ国民に公表できる数字でないことは、確かです。開戦以降の累計戦死者数が、41000人だそうですから・・・
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
BBCウクライナ 2025年2月1日
Невідомий вбив військового Полтавського ТЦК і втік із одним із мобілізованих
（日本語訳）身元不明の人物がポルタヴァ中央警察の兵士を殺害し、動員された兵士の一人とともに逃走した。
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/cpwxnrgy5eyo
この事件は徴兵事務所の兵士が、徴兵された人々を移送するときに起きました。
狩猟用ライフルを持った男が兵士に近付き、銃を渡すように要求したようです。
兵士がそれに応じなかったために射殺したようです。
「襲撃後、襲撃者は兵士のアサルトライフルを奪い、動員された徴兵兵の一人を連れて逃走した」
「地方警察は、1984年生まれのポルタヴァ地方の住民が兵士を射殺したと発表した。」
つまり襲撃者は地元住民で、強引に動員された知人か親族を奪い返すために犯行に及んだのだろうと思います。
ポルタヴァПолтавськогоは、ドニプロ市の北で東部です。
以前からキエフ政府は、東部や南部の住民を優先的に徴兵していました。
かなり抗議活動も起きています。それが激化して銃撃事件が起きたのではないか・と思います。
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さて、以前のウクライナの軍事委員会（徴兵事務所）のやり方を知っている人は、ここまで酷くなっているのか！と驚くと思います。
以前は、街中でワンボックスカーなどで徴兵対象者を待ち伏せして、強引に車に押し込んで連行していました。逆らえば、当然暴行を加えます。その暴行がもとで死亡し事例が発生し、これはAFPが報道していました。2023年から、このようなやり方をしないと兵士を集めることが出来なくなっていました。過激民族主義者や暴力極右以外のウクライナ人で戦争に行きたい人などいません。だから、こうして無理やり強制連行します。
今のウクライナが、どんな国か分かると思います。軍事独裁国家とほぼ同じです。
国民は、こうして駆り出されて戦場に送られます。
兵役年齢の男でヨーロッパに脱出している人は2023年の後半で70万人弱います。これは、ユーロの記録にある分です。私の2023年後半の日記を探せば、その記事があります。これを報道したのもBBCウクライナです。その後も、賄賂や不正な手段を使ったり、あるいは命がけで脱出するウクライナ人は、後を絶ちません。
ウクライナ国内は、兵役可能年齢の国民にとっては戦争監獄と同じです。
これが分かっているのにNATOは戦争を美化して、ウクライナ支援を継続して煽ります。
記事に徴兵事務所の兵士が出てきます。無理やり動員した人々に自動小銃で武装した兵士が３人付き添っています。つまり、今は暴力的実力行使に加えて、銃を突き付けて人々を強制連行しているのが、分かります。
だから犯人は、猟銃を持って動員された友人か親族を奪い返しに行ったのであろうと思います。
兵士が抵抗したので射殺して、連れ帰ったと言うことでしょう。
しかも事件の起きた町は、キエフ政府から差別されて特に動員の多い東部です。
中部や西部の住民は知りませんが、戦場となっている東部では、ここまで住民感情が悪化していると言うことを示しています。
最近、陥落したヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）では残っていた地域住民が、ロシア軍にウクライナ軍の詳細な情報を提供してロシア軍は、短期間にヴェリカ・ノボルシカ市街地を制圧する事が出来ました。
最近、ロシア側の調査が終わって、セリダブSelydoveでウクライナ軍が地域住民を見せしめのために虐殺した事件が報告されています。これも日記のどこかに書きましたが、TASS通信が報道しています。
去年の後半ごろからウクライナ軍の残虐な戦争犯罪と言える殺人や凶悪事件の報告が目立ちます。
クルクス州でも本当に酷い集団殺人が発覚しています。西側のメデｲアが、これらを記事にすることは、ほとんどありません。特に日本では、全くないですね。
もし、まだウクライナが正義だとか誤解している人がいるのなら現実を見るべきでしょうね。
もう、ウクライナはトータルの意味で崩壊しつつあります。最近、主にTASS通信が報じる事件を見ていると、そう思わざるを得ません。
内戦中、ウクライナ過激民族主義者やネオナチなど暴力極右は、ドネツクやルガンスクの独立派地域にいる地域住民の虐殺を行ってきました。これまでは控えていたようですが、また元に戻って残虐行為を頻繁に犯すようになりました。
それについて本を出版した人がいます。
ドネツク州クラホベ解放とドネツク市にある「天使の並木道」＜ウクライナ紛争2025・01・11
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/cf8d1013e372fa6a49cfff6f7d3e6e00
戦争に正義はありません。悪しかありません。
それを思い出すべきでしょうね❓
そもそも、この戦争の原因を作ったのはアメリカです。それがドンバス戦争を生み出しました。
最後にそれをロシアとの本格戦争に拡大したのが、ゼレンスキーです。
ロシアを批判する前に、この原因と経過を十分考えてみるべきでしょうね❓
そうすれば、一番の悪人はアメリカだと分かるはずです。
どう胡麻化したところで、やがて歴史がそれを証明します。
その意味では、ウクライナもロシアも被害者と言えます。
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
航空万能論 2025.02.1
『ロシア軍が東部戦線で前進、ウクライナは国産武器の供給停止リスクに直面』
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/as-russian-troops-advance-on-eastern-front-ukraine-risks-cuts-to-domestic-arms-supplies/
＜メデｲアの記事としては、ロイター英語版が報道しています。＞
ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 2日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/
航空万能論の下記の記事の後半で書かれています。
2025.01.27
第110旅団は包囲から脱出、ゼレンスキーはドネツク方面の司令官交代を発表https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/110th-brigade-escapes-from-encirclement-zelensky-announces-change-of-command-in-donetsk-region/
「国内メディアや一部の海外メディアが騒いでいるウクライナの国内問題」以下に書かれている部分です。
ロイターの記事を読むより、これを読んだ方が問題の内容が分かりやすいと思います。
簡単に言うと、前国防相の解任を受けて不正防止のために作られた「独立調達庁」の長官を、ウメロフ国防相が国防省の意に沿う人間に交代させるために解任したというものです。不正防止に有効に機能していた「独立調達庁」の長官を恣意的に交代させると言うことは、事実上また国防省が不正をやりたいと言うことです。
これが、まずウクライナ国内で問題化して新聞などが報道し、それをロイター英語版が報道しました。
これが、G７にまで聞こえてしまい、G７まで巻き込んだ大騒動に発展しました。その結果、国防省と「独立調達庁」が対立したままになり
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「1月に190億フリヴニャもの資金が武器調達に割り当てられたのに国防調達庁が動いていないため予算執行がストップしている」
「この問題は武器生産に影響を及ぼし始めている」
「少なくとも武器供給が2ヶ月間止まる恐れがある」
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と言う事態に発展しました。
不正防止のために任命されたウメロフ国防相が、何やら怪しげなことを始めて、武器生産がストップするようであれば、ウクライナは「真面目に」戦争をやる気があるのかどうかさえ疑われます。
ウクライナ上層部の金儲けのためだけに戦争を継続したがっているように見えてしまいます。
ウクライナ国民は、多くの国民が戦争から逃げたがっています。到底、国民の意思とは言えない現状があります。
当然、トランプ大統領の耳にも入るでしょうね❓
こんなキエフ政府を必死に支援しているEUは、半分気が狂っているのではないか❓と思えてしまいます。
※尚、この事件に関してBBCウクライナが、かなり詳細な記事を報道しています。
Битва за зброю. У чому суть конфлікту навколо Агенції оборонних закупівель і як він розвивається
武器をめぐる戦い。防衛調達庁をめぐる紛争の本質は何であり、どのように展開しているのか。
2025年1月27日更新日: 2025年1月31日
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/crlk5d3xzyro
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
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産経新聞
ロシア攻勢を維持「1週間で東部の5集落制圧」と主張 ウクライナ軍の劣勢続く
2025/2/1 08:28
https://www.sankei.com/article/20250201-4SOD34AEQJIOLCY23N2DGFJEWI/
ウクライナの人口、死亡と移住で1年間で100万人減少か 「労働力不足が深刻」
2025/2/1 08:08
https://www.sankei.com/article/20250201-CUVCJEHGAVKIBA6FGIO22YGSW4/
ハンガリー首相、ウクライナ経由のロシア産ガス再開求める EUの対露制裁に拒否権行使も
2025/1/31 22:55
https://www.sankei.com/article/20250131-RTRKAXQIYVMKZG7BXKNVDEPYFM/
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これまでウクライナ万歳報道の先頭を走っていた産経新聞が先月から、ウクライナに不利な報道が目立つようになりました。
理由を考えると、「ウクライナ万歳報道」の時はバイデン政権です。トランプ政権の顔色を見て、ウクライナに不利な報道もするようになったような気がします。
散々戦争を煽りまくってきて、今更報道の中立などとは言えないでしょう。しかも、ロシア関連のニュースはロシア国防省の発表を垂れ流しています。これは、明らかに報道のスタンスを変えたと言えるでしょう。
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ここからは、私の推測です。
産経新聞にそれほど米共和党にコネがあるとは思えません。だからアメリカ筋にコネのある人物に依頼してトランプ政権の大まかな外交政策を探ってもらったのではないか・と言うのが私の推測です。
丁度、ぴったりの人物がいます。
週間フジ
ニュース裏表の記事一覧
https://www.zakzak.co.jp/author/zakzak-minemura-kenji/
就任初日に次々と大統領令 日本の異常な「トランプ異質論」は民主主義の否定 峯村健司
2025/1/26 18:00
https://www.sankei.com/article/20250126-ILFC7S2KRNEDJCXNNE2EPE4TPM/?outputType=theme_weekly-fuji
週間フジの方に投稿記事を多数掲載しています。やはりアメリカ・中国・外交関係の記事が多いです。
峯村健司氏は現在はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員ですが、元朝日新聞の記者で敏腕の大物と言ったところでしょうね。中国とアメリカに抜群の強みを持っています。
例えばですが、峯村健司氏に依頼すれば、トランプ政権の外交政策を探ることは、それほど難しくないと思います。
まあ、誰に依頼したかはともかく、産経新聞はトランプ政権の外交政策を把握したのでは、ないかと思います。
バイデン万歳では、トランプ氏に睨まれるに決まっています。
同じようにウクライナ万事報道を煽ってきた読売新聞も、産経ほどではありませんが、同じ傾向が見られます。
特にウクライナ関連は、どちらの新聞も同じ結論に達したのでしょうね❓
『アメリカ国務省の新規の対外援助一時停止のウクライナへの影響＜ウクライナ紛争2025・01・29』
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/36b056636c7a9b28305702ba60e97181
例外はありますが、USAID（米国際開発庁）の対外援助が一律に停止されました。
ウクライナの支部は、国務省に支援継続を求めたようですが却下されています。
USAID（米国際開発庁）を通じて、これまでウクライナに巨額の資金が流れていました。
これが、一旦ストップしたのでウクライナ国内では様々な支障が出ています。それでもアメリカ国務省がウクライナを例外扱いしないのは、トランプ政権のウクライナ政策を分かりやすく示していると思います。
ウクライナの切り捨てと、ロシアとの和平を優先すると言うことでしょう。
アメリカは、はっきりウクライナから手を引きたいのだろうと思います。
それこそ私が時々いうように、ドニプロ川でウクライナを２分割したところでトランプ氏にとっては、それで済むならそうすると思います。所詮はバイデンさんのための戦争ですから、さっさと終わりにするのがトランプ氏の考えではないか・と推測します。
【私の個人的な推測にすぎません。この点誤解しないでください。】
トランプ政権のウクライナ紛争に頼する考えを知ったから、産経新聞と読売新聞は、これまでの報道姿勢を変えたのかもしれません❓ 「❓」ですよ。
そうであるなら「ウクライナ万歳報道」は、トランプ大統領の意向に反することになります。
ウクライナ和平に協力することが、「トランプ万歳」になります。
このように考えるとトランプ政権は、場合によっては（ゼレンスキーが逆らったら）キエフ政府を切り捨てるのではないか・と思います。トランプ氏にとって好都合なことにウクライナが戦争を継続できるのは、どう長く頑張ろうと年末まで、もつかどうか❓でしょう。
「夏を過ぎれば危ないだろう」と考える関係者は複数います。
ペンタゴンが、それほどバカだとは思いません。コントロールの利かなくなったキエフ政府を支えるのは、馬鹿らしいでしょう。多分、ペンタゴンの戦争の見通しも似たようなものだろうと思います。
キエフ政府がアメリカの停戦斡旋に応じなければ、アメリカは放置してロシアに好き勝手にやらせると思います。
ロシアが好き勝手にやってもドニプロ川の東岸を全域占領するには、まだまだ時間がかかるでしょう。
ウクライナが粘れれば、年内では無理だろうと思います。
と言うわけでトランプ政権は、和平を調停する振りをしながらキエフ政府が弱体化して和平に応じるしかなくなるのを気長に待つ心算ではないか・と言うのが現在の私の推測です。
どっちかと言うとトランプ政権にとっては、主要な外交は対中国であり、その次が対イラン問題だと思います。
それに比べるとウクライナ問題は、ロシア問題とセットであり、優先度は低いと思います⇒後回し！
と言うことで日本の米民主党御用メデｲアも米共和党御用メデｲアに看板をかけ替えるのでは、ないですか❓
落ち目の米民主党に靡くのは、左巻きメデイアだけでしょう。
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
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航空万能論 2025.02.1
『ロシア軍が東部戦線で前進、ウクライナは国産武器の供給停止リスクに直面』
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/as-russian-troops-advance-on-eastern-front-ukraine-risks-cuts-to-domestic-arms-supplies/
（１）ハルキウ州クピャンスク方面（略図の１枚目）
クピャンスク市街を流れるオスキル川北で西岸へのロシア軍の渡河作戦は成功して、ロシア軍がかなり広いエリアで大きく支配地を拡大しました。もう戦車や装甲車、大砲などの強力な火力も渡っていると思います。どこかに仮設の橋を建設しているでしょう。そうなると物資の補給が改善しますから、当然攻撃が活発化します。その結果であろうと思います。
これまでロシア軍は、クピャンスク市街をオスキル川の東岸から攻めて、攻めあぐねていました。まだ距離はありますが、今度はオスキル川西岸から南に攻め下ることが出来ます。ロシア軍の先頭位置からクピャンスク市街西側までは、目測4ｋｍ程度しかありません。
一気にクピャンスク市街は、危機が高まりました。
クピャンスクは、ハルキウ州東部の要塞でロシア軍の進撃を防いできました。クピャンスクをロシア軍が制圧すると、ロシア軍はハルキウ州東部への進撃が容易になります。
（２）チャシブ・ヤール(Chasiv Yar)方面（略図の４枚目）
北側の主要な（広い）市街地はロシア軍が、ほぼ制圧しました。南の小さな市街地との間にある森林地帯を東側からかなり進撃しました。同時に南の幹線道路T-0504方面からも進撃しています。チャシブ・ヤール全域を制圧するのは、そう遠くないと思います。幹線道路T-0504方面を西に進撃した8ｋｍ位先が、コンスタンチノフカ（Костянтинівка）です。
（３）トレツク（Торецьк）方面（略図の５枚目）
トレツクの市街戦は、ほぼ終わっています。市内に残っているウクライナ軍が散発的な抵抗を試みているのだろうと思います。ロシア軍は西にあるウクライナ軍の小さな拠点のベトリフカ、シュチェルビニフカなどを攻撃し始めました。市街地での抵抗が終われば、周辺の小さな拠点は順次制圧されると思います。
トレツクからも幹線道路T-0516を北上すれば、コンスタンチノフカ（Костянтинівка）があります。
北部ドネツクの玄関口であるコンスタンチノフカ（Костянтинівка）攻撃が、やがて始まります。
（４）バフムト北部方面（略図の３枚目）
これまで、この方面ではロシア軍は余り活発ではありませんでした。最近になり進撃を始めました。バフムト北部の要塞が、シヴェルシクです。目標は、スラビャンスク（Слов'янськ）です。
（５）と言うように、かなり広範囲でロシア軍が積極的に攻撃して大きく前進しています。ロシア軍の総数が増えているような話は聞きませんので、ウクライナ軍の兵力不足が一段と深刻になり、ドローンなどの武器の不足がロシア軍進撃の理由だろうと思います。また、ポクロウシクへの西からの補給もかなり制限されているのも、大きく影響していると思います。ドネツク州全体が補給不足に陥っている可能性があります。
西のドニプロ市からポクロウシクへの補給が大幅に制限されてしまった上に、ポクロウシクからコンスタンチノフカ（Костянтинівка）に通じるドネツク州の大動脈のT-504もロシア軍の射撃管制下にあり、こちらも補給は難しいと思います。（従来のルートより北側に大きく迂回する必要があります）補給不足がダブルで影響していると思います。
ドネツク北部のウクライナ軍は、補給の意味で非常に苦しくなっていると思います。
※関連日記目次
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TASS通信 1月31日 21:04
Russian forces liberate five communities in Kharkov Region, Donbass area over week
（日本語訳）ロシア軍、1週間でドンバス地域のハリコフ州にある5つのコミュニティを解放
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最近、あまり書かないのは情報元の航空万能論の記事の更新がないからです。
そこで今日は、ロシア国防省の発表から前線の移動を書きます。
航空万能論 2025.01.24
ウクライナは領土を毎日失い続け、ヴェリカノボシルカの状況も手遅れ
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraine-is-losing-territory-every-day-and-the-situation-in-velika-novosylka-is-too-late/
この記事の戦況略図にあるハルキス州ドヴォリチナ(Dvorichna)のことだろうと思います。ロシアの表記はロシア語なのでウクライナ支持の立場の人とは違うこともあります。
TASSの表記「ドゥヴレチナヤDvurechnaya」をロシア軍が制圧しました。
これまでの戦況図では、南の矢印方向まで制圧していますから、全域を制圧したのだろうと思います。
完全にロシア軍が、オスキル川西岸に根拠地を築きました。
幹線道路P-79を南に下るクピャンスク市街への進撃路が開けました。
クルスク州
TASS表記ノニコラエヴォ＝ダリイノNikolayevo-Daryinoをロシア軍が制圧しました
googleマップのNikolaevo-Dar'inoニコラエヴォ・ダリノだろうと思います
航空万能論のこの記事に略図があります。
https://grandfleet.info/wp-content/uploads/2025/01/Korenevo_Front_S_2025_0123.webp
ウクライナ軍の占領地の西の端でスームｲ州との境界に近いところです。
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1月30日 20:46
記事タイトル
【Heavy losses, declining recruitment, and lower draft age: Ukraine's mobilization crisis】
（日本語訳）大きな損失、募集数の減少、徴兵年齢の引き下げ：ウクライナの動員危機
＜一部引用＞
ウクライナの損失（ロシア国防省発表）
- 過去6か月間、ウクライナは毎月約5万人の兵士を失っている。国防省によると、2025年1月には5万1960人、2024年12月には4万8470人、2024年11月には6万805人の兵士が失われた。
採用人数
- ロシア国防省は、ウクライナ全土の地域募集・社会支援センターの「活性化」を考慮しても、ウクライナの訓練センターの新兵数はここ半年ほど、月3万人にやっと達していると述べた。
- ウクライナの新兵は適切な訓練を受けずに戦闘の最前線に送られており、ウクライナ軍の損失を増やすだけだと付け加えた。
ウクライナの脱走
- 公式情報によると、約10万人のウクライナ軍人が部隊を離脱して逃亡したとロシア国防省が発表した
＜引用終わり＞
特にイギリス系のメデｲアが、ロシア軍の損失の発表に熱心です。しかし、現実にはウクライナ軍の損失の方が、ロシア国防省の発表によると遥かに多いです。確かにロシア軍も多くの死傷者を出しているでしょう。戦争ですから双方に人的消耗はあります。問題は、その消耗に対してロシア軍は補充が出来ています。つまり戦場の総数は、同じです。
一方でウクライナ軍は、消耗が多いうえに新規の動員が上手くいっていません。更には、ないような訓練（１か月程度）で戦場に放り込みます。だから片っ端から死傷していきます。当然、逃亡兵も多いです。クルスク州に送られている部隊は犯罪が多く軍紀も乱れています。
単純計算してください。ロシア国防省の発表によれば過去6か月で30万人のウクライナ兵が死傷しています。ウクライナ軍が予定通り１か月３万人の動員が出来ていても、差し引き12万人が半年で減少しました。ここに万単位の逃亡兵が加算されます。
時間がたつほど相対的にロシア軍が増えていきます。ロシア軍は、約60万人程度ウクライナ領にいると推測されています。
ウクライナ側は前線にいる兵士は、30万人もいないと思います。半年して更に15万人減少したら、どうなります❓
新兵の補充が出来なければ、更に少なくなります。
ゼレンスキーは相変わらず寝言のようなことを言っています。
ゼレンスキーが追放されるのが先か❓
ウクライナ軍が崩壊するのが先か❓
航空万能論
2025.01.27
ブダノフ中将、早く交渉を開始しないとウクライナ自体の存在が脅かされる
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/lieutenant-general-budanov-ukraines-very-existence-is-threatened-if-negotiations-do-not-begin-soon/
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将が、このように語っています。
『最高議会の指導者らに「夏までに交渉が始まらなければウクライナ自体の存在が脅かされるかもしれない」と警告し、出来るだけ早く交渉を始めるよう促した。』
これは、単なる事実を発言したに過ぎません。
私が、上に書いた数字を見れば誰でも分るでしょう❓
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
ロイター
トランプ政権の対外援助一時凍結、支援団体が対応に苦慮
By Michelle Nichols, Dan Burns
2025年1月30日午後 3:13 GMT+918時間前更新
https://jp.reuters.com/world/us/KVUDVXV2FBJ7PBV7T3S7UN7RYU-2025-01-30/
BBC
米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示 開発・軍事援助などに影響か
2025年1月25日
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr53vy1q9d9o
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※この処置はやむを得ない部分もあります。バイデン政権は究極のバラマキ政権で100兆円単位の財政出動を何回もやっています。海外支援も何をどう支援しているかなど全然分からないと思います。バイデン政権でアメリカ政府の借金は膨大に膨れ上がり、今や利払い費が150兆円（年）を超えています。もう少し増えると財政危機になります。今、瀬戸際と言ったところです。つまりトランプ政権は、この後始末をしなければ、なりません。
【アメリカの財布は、デカイ！のか❓＜2025・01・02】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6bcbb7ed579cf689a4d931160366afc4
一部除外されている援助もありますが・・・
「米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は全ての援助団体に対し支援プログラムに関する通知があるまで援助を即時停止するよう指示。ＵＳＡＩＤの支払いも全て停止された。」
ウクライナ支援に関しては例外扱いされていません。
これにより、これまでウクライナでアメリカの援助で行われてきた事業にかなり支障が出ています。
ウクライナの都合の悪いことは、ロシアのメデｲアが書きます。
スプートニク日本
③トランプ大統領の返り咲きで激震のウクライナ、軍事支援もストップ
2025年1月30日, 11:33 (更新: 2025年1月30日, 13:01)
https://sputniknews.jp/20250130/19543999.html
④ウクライナメディア、約9割が西側支援で活動
2025年1月29日, 21:31
https://sputniknews.jp/20250129/9-19541859.html
ウクライナの国内マスコミは、当然戦争を煽り立ててきました。どうやら、その資金はアメリカの支援によるものだったようです。④の記事を、一部引用。
『同氏（オクサナ・ロマニュク氏）によると、資金の100%が外国からの支援で成り立っているメディアもあれば、4～6割ほどのところもあった。米国によるメディア支援も一時停止となり、資金不足のため一部の活動を凍結するケースもみられる。欧州機関の支援は残っているが、視聴者、読者に寄付を要請するメディアもあるという。』
③の記事から引用
『USAIDのキエフ事務所は危機的に重要なプログラムへの資金提供は継続するよう米国に要請したものの、これも拒否されたという。
ニューヨークタイムズ紙によると、これによりUSAIDを通したウクライナへの軍事支援も停止されたとのこと。
この事態を受け、ウクライナはEUに打診し、米国による支援の肩代わりを要請しているという。』
もとろん、今回の海外支援一時停止は全部の予算についてであり、特にウクライナだけを対象にしたものではありません。しかし、ウクライナも例外扱いはされず、一律予算停止の対象になっています。
プロパガンダ放送をするためにマスコミにも、ふんだんに資金を提供していたようです。
あろうことか軍事予算まで紛れ込ませています。普通は、これは国防省扱いでしょう。バイデン政権が、何が何でもウクライナ支援をしていたことが分かります。
ロシアの軍事サイトRYBARの記事をHara blogが転載しています。
2025年01月30日01:58
米国の支援停止により、ウクライナのプロパガンダメディアが終焉
https://hara.livedoor.biz/archives/52343825.html
スプートニクにない部分
『ちなみに、ゼレンスキー一家もUSAIDの資金で成り立っている。「デジタル国家」や「ディア」（国家サービスに類似）プロジェクトは、エレナ・ゼレンスカヤの学校での人道的「プログラム」のすべてと同様に、このアメリカの財団によって創設され、資金提供されていた。』
ゼレンスキー一家ではなく、「ゼレンスキー・一派」と言う意味だろうと思います。色々利益にするウクライナ人の才能が分かると思います。資金部分だけでこれまで7～8兆円は供与されているでしょう（これはローンの部分も多いと思います）。
後は、ウクライナ国防省が発注している軍事予算も多額です。
一体、これまでウクライナに供与された資金のどれだけが、闇に消えていることか❓
普通に20％以上は、消えていると思います。
ウクライナ同様、腐敗の多かったロシア国防省は、以前は20％～40％が闇に消えていると言われていました。
※ロシアは、2024年大統領選後、国防省の大静粛を行いました。
本当にNATOが、ウクライナ支援をするのは、巨額の予算消化が一番の目的ではないか❓と、思わざるを得ない部分があります。多分、戦争の勝ち負けなどそれほど気にしていないと思います。毎年、膨大な予算が拠出されそれが消化されることが最大の目的でしょう。特にウクライナは、そうです。その巨額の予算が消化される過程で不明朗な金が消えています。
と、言うようなことは西側のメデｲアは絶対に書きません。
2022年には随分ウクライナの腐敗体質について言われましたが、2023年になると誰も言わなくなりました。
BBCウクライナのUSAIDについての記事
「人々はその規模を理解していない。」 USAIDがウクライナをいかに支援したか
2025年1月29日
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/cx2yd09zz5qo
（ロイター英語版が少し書いていました。）
ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 2日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
既に日記に何回か書きましたが、日本に伝わるトランプ像はアメリカの米民主党支持マスコミや反トランプで凝り固まっているヨーロッパのマスコミの情報を、そのまま垂れ流したものです。時には、日本のマスコミが更に悪意を持って酷くします。
つまり、「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」のイメージしか報道されません。
去年の大統領選の途中まで私も欧米の米民主党支持メデｲアの報道を半信半疑ながら信用していました。
しかし❓と、疑問がわいてきました。
欧米の伝える「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」のトランプ氏が、大統領選を互角か優位に進めています。
日本の米民主党支持のマスコミも「チラホラ」とハリスの実像を、細切れに伝えます。
トランプ氏が本当に「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」であるなら、50％近い支持率があるのは、どう考えてもおかしいでしょう❓
トランプ氏の主張も相当歪められて報道されます。しかし、冷静に読んでみると今のアメリカの抱えている緊急性の高い問題の対処を主張していることが分かります。それが、どうして「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」になるんだ❓
そして、良く考えなくても「バイデン＝米民主党」のスローガンは、ワンパターンで同じです。
「民主主義を守るために・・・」
プーチン氏やロシアに対しても、全く同じ論理です。
プーチン氏とトランプ氏が、同じだってか❓
どう考えても違うでしょう。
アメリカの最大の国内問題は、不法移民問題です。
通常の手段では、どうにもならないから第1次トランプ政権時代にトランプ氏は、メキシコの壁の建設を開始しました。これは2016年大統領選の公約でもあります。
それを米民主党は、人権がどうのこうの・と嘲りながら大批判しました。
その後、バイデン政権時代に不法移民が更に急増して、ついには批判したはずの壁の建設を続行することになりました。それは当然間に合わず、一時はメキシコとの間の鉄道を止める事態になりました。
日本で報道されるのは、こんな程度です。しかし、これだけでも大問題では、あります。
一方で、トランプ氏の外交政策で最も重視しているのは中国との関係です。
第１次政権時代、ヨーロッパとの関係を見直そうとしました。簡単に言うと東西冷戦時代から継続していたヨーロッパ優遇政策を対等の関係（主に費用負担）に改めようとしました。ヨーロッパ側の負担額が増える話ですから、ヨーロッパからは拒否と批判の嵐でした。これに関しては、第１次政権時代は変えられませんでした。
ごく少数の例ですが、ここにトランプ氏の政策の本質が見えます。
ヨーロッパの左派的な政権と米民主党（やはり左派）が行ってきた従来の政策の変更を目指すのが、トランプ氏の意図するところだと分かります。内政でも外交でも同じです。
特に第１次政権時代は、EUは中国ベッタリの国ばかりでした。中国に厳しい対応をしようとするトランプ氏とは、バッテｲングします。対ロシア関係でも同じです。特にドイツは、ロシアと共存的外交でした。
トランプ氏は、ロシアに対しては結構厳しい態度で臨んでいます。これは当然、当時のドイツ・メルケル首相の反感を招き、ほぼ敵同士のようでした。
簡単な例を挙げると、ドイツとロシアの海底ガスパイプラインの建設です。
余りにロシアの天然ガスに依存しすぎだという理由で、２本目のパイプラインのノルド・ストリーム２の建設をトランプ氏は強引にストップさせました。
次のバイデン政権は、これを許可しました。
ノルド・ストリーム２が完成し、これからドイツにガスが流されようという寸前に、ウクライナ紛争が勃発しました。
ガス供給は停止され、その後ノルド・ストリームは何者かが爆破しました。
この辺りは、スパイ小説の世界です。
しかし、トランプ氏が何をしようとしているのかは分かります。
これまでEUと米民主党が行ってきた政治（政策）の全面的見直しをしようとしています。
特にEU（と言うよりドイツ）の環境極左やジェンダー等の行き過ぎと言うより変態的権利保護などは、トランプ氏が最も嫌うところです。ジェンダーは世界的には否定的な国が多いです。アメリカですらそうです。ほぼ西ヨーロッパと米民主党だけが推進しているマイナーな政策です。
このようにEUと米民主党が行ってきた政治（政策）の全面的見直しをしようとすれば既得権益層と全面的な摩擦が起きます。特に極左的な環境政策には、多くの国で膨大な税金が投入されています。これにぶら下がっている有象無象は数えきれないと思います。世界的な巨大すぎる利権構造が出来上がっています。しかも、その政策は普通に見ても大した効果があるとは思えません。
今の世界を見て（特に欧米）おかしいと思わない人は、相当欧米左派に洗脳されていると思います。普通の人が常識的に考えることを否定して、変態的思想ともいえるジェンダー思想を強制しようとしています。そんなの御免だ！という意見の方が、世界では圧倒的多数です。これは一例にすぎませんが、他にも欧米左派が世界に強要しようとしている政策は結構あります。そして、それを他人に強要するばかりで改善や改革は見られません。
欧米左派が、おかしな方向に変えてしまった欧米の常識を元の正常な位置に戻そうというのが、大雑把に言うとトランプ氏の考えていることだろうと思います。
今、欧米を大混乱に陥れている不法移民問題を考えてください。
一旦、移民を制限して落ち着かせないと社会の大混乱は収まりません。それを制限しようというのがトランプ氏であり欧州の右派政党です。これも「極右」とか「ポピュリスト」とか批判して排斥しようとします。
メルケル氏の始めた移民政策を正当化しようとするのが、欧州左派です。しかし現実には移民制限の方向に動いています。
左派政党の最大の欠点は、自分たちの誤りを認めず自分たちを正当化します。
そして反対するものを排除し、封殺しようとします。これは左派思想に内在する性質であり、やがては言論統制から独裁に移行します。結局、旧ソ連型社会が生まれるでしょう。
ヨーロッパでは、相当言論統制が見られます。特にドイツは酷いですね❓
第２次トランプ政権は、改革政党であると言えます。
J・D・ヴァンス副大統領 40歳
キャロライン・レビット大統領報道官 27歳
イーロン・マスク 53歳
マルコ・ルビオ国務長官 53歳
ピート・ヘグセス国防長官 44歳
もちろん、ベテランも起用しています。
しかし、年齢層が若いです。
年寄りには柵があって改革などできません。
少なくともトランプ氏には、現状を変えようという意思は見えます。
もちろん、それが正解かどうか、成功するのか・は、４年が経過した後でないと分かりません。
しかし、米民主党政権がもう４年続いていたら欧米の変調は修復できないほどになり、変調が乱調になっていたでしょう。今ですら欧米の世界政治に占める割合は低下しています。ウクライナ紛争は、それを加速させました。
その事が旧式の東西冷戦思考の欧米左派政治家には、どうしても理解できません。
東西冷戦思考で頭の中が凝り固まっていて、世界の変化を理解することが出来ないのです。
欧米の世界政治に占める割合の低下を防ごう、あるいは遅らせようと思えば、自分たちが時代の変化に合わせて変わるしかありません。左派の苦手なところは、変化に合わせて自分たちの改革が出来ない点にあります。旧ソ連の崩壊を見れば、それが良く分かると思います。
一方で、中国式共産主義は違います。
どちらにしてもトランプ氏は、現状の大改革を考えており、既得権益（特に政治やマスコミの部分）と大衝突します。現にしていると言えるでしょう。
その既得権益のマスコミが、欧米の米民主党支持のマスコミです。
それが日本にそのまま伝わるのですから、日本まで来るとトランプ像は「極悪」になっているという構図があります。
産経新聞 2025/1/30 09:00
トランプの復讐が始まった 米官僚システムを知り尽くした悪知恵で用意周到 宮家邦彦
宮家邦彦のWorld Watch
ここまで悪く書けるか❓という記事タイトルです。
別にトランプ氏を褒めたたえろ・とは言いません。
しかし中立の立場で公平に伝えることは、「最低限！」必要ではないでしょうか❓
バイデン氏が「極悪」であれば、トランプ氏は「正義の味方」になるんですよ❓
そうであれば、飛んでもない間違いをしているのかもしれませんね❓
異端者は常に既得権益から叩かれ潰そうという力が働きます。だから、異端者が正しくないという分けではありません。
双方の主張を聞いて、よく考えてみないとどっちが正しいかなど分かりません。
※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce
BBCウクライナ語版
①「前線を安定させる必要がある」トランプ大統領の将来の顧問、ウクライナに動員年齢の引き下げを要請
2025 年 1 月 13 日
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/ce3lw34qpgzo
ロイター英語版
②ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1時間前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
③調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 15時間前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/
この３本の記事は、現在確認したところでは日本語版には掲載されていません。
過去にもそんな例はあります。外国語版に掲載されている記事は、選択されて日本語版に掲載されます。
どういう基準かは、ご自分で考えてください。
（普通に考えると日本政府の政策に合わない記事を、カットしているのかもしれません。）
何しろ無料で見られるのは、ＢＢＣとかロイターとかイギリスのメデｲアが中心ですので、ここを操作されると情報量がかなり少なくなります。
外国の記事、特にウクライナの新聞までチェックしている航空万能論には、両方とも記事の中で取り上げられています。
①の記事については、私は航空万能論の記事から引用して何本かの日記に中で書いています。④の記事が、そうです。
2025.01.13
④トランプ次期政権も動員年齢引き下げを要求、ウクライナも全力を尽くせ
https://grandfleet.info/us-related/trump-administration-also-demands-lowering-of-military-age-ukraine-should-also-do-its-utmost/
2025.01.27
⑤第110旅団は包囲から脱出、ゼレンスキーはドネツク方面の司令官交代を発表
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/110th-brigade-escapes-from-encirclement-zelensky-announces-change-of-command-in-donetsk-region/
②と③のウクライナ国防省の汚職に関しては⑤の記事の後半で書いています。
むしろ、google翻訳した記事より⑤を読んだ方が簡単で分かりやすいと思います。
日本のネットで見るマスコミの記事には、どれも出ていません。
つまり、外国の情報や国際情勢に関しては日本語で読める記事は、かなり情報が制限されているのが分かると思います。私が、外国の情報や国際情勢に関しては日本のマスコミの記事を読まない方がいいというのは、このような情報の偏り（もっと分かりやすく言うなら偏向と情報統制）が、あるからです。それで視聴者や読者が正しい判断を出来るわけがないことは、理解できると思います。
外国もメデｲアもやはり偏向や情報統制（または一方的な情報のみ伝える）が、あります。先進国の国民は軒並み新聞やテレビに対する信頼度が低いです。30％～40％の間です。アメリカで30％くらい。イギリスなら20％程度。
マスコミが巧妙に嘘をつくのは、どこの国も同じです。
日本のマスコミは、更に信頼性は外国の情報や国際情勢に関しては低いと言えます。
ほとんどが、外国メデｲアの転載である上に、更に情報を勝手に選別して流しているからです。
日本の報道の自由度世界70位。
https://eleminist.com/article/3483
これは平均値です。事柄によっては、もっと酷いと言うことです。
一般的に言うなら国内に関しては、大体独自の取材が多いですから信頼度は、やや向上するでしょう。
では、独自の取材のほとんどない外国の情報や国際情勢に関しては❓
普通に考えるなら70位より、もっと低いのでないですか❓
※ただし、このランキングが正確であるわけではありません。一般的な傾向程度の信頼度です。
かなり偏向と自己規制が強いと思われるドイツが10位です。これは明らかにランキングに偏向が見えます。
相当、戦時で情報統制がひどいウクライナが61位です。
おっとっと、ランキングですね❓
しかし、イエスかノーしかないアメリカですら55位ですから、日本は61位～55位の間くらいかもしれませんね。
☆今、Google Chromeで閲覧するとほとんどの記事は、翻訳機能で翻訳できます。
正確ではないですが、大体の内容は分かります。外国語で書かれたニュースを読むことは簡単にできます。
私が時々引用するTASS通信は英語版です。Google Chromeの翻訳機能を利用して読んでいます。
自動で「翻訳しますか」のウｲンドウが出ます。出なければ右上の小さな点が縦に三つ並んでいる部分をクリックすると機能が表示されます。その中に「翻訳」があります。そこをクリックすると「翻訳しますか」のウｲンドウが出ます。
☆産経新聞 2025/1/29 16:12
『史上最年少27歳の米大統領報道官が初会見 動画発信を重視、新興メディア「歓迎」』
https://www.sankei.com/article/20250129-4JF7DOZJYJI33CLFOPJP3SKSYA/
産経新聞はレビット米大統領報道官（27）が美人だから写真をたくさん大サービスしています。
編集委員は、オッサンですね❓
しかし、既存メデイアの偏向ぶり（特に左派メデｲア）を是正するために・・・
『 「独立系ジャーナリストやポッドキャストの配信者、SNSのインフルエンサーら（の会見参加）を歓迎する」と述べた。新興メディアを通した動画発信などを重視する姿勢を鮮明にした。
レビット氏は歴代最年少でホワイトハウス報道官に就任した。会見で、「TikTok（ティックトック）クリエーターやブロガーらの取材申請も認める」と説明。これまでホワイトハウス職員らが使っていた壇上脇にある席を「新たなメディア席」と名付け、新興メディアに割り振ると表明した。』
このように取材を、ほぼ全てのメデｲアなどに開放しました。
日本でも昔民主党が一時記者クラブ以外のメデｲアやフリージャーナリストに取材を許可したことがあります。
いつの間にか、なくなりました。
しかし、今の時代を考えるなら共和党の試みは正しいと思います。
ほんと！最近オールド・メデｲアは機能が劣化しすぎていると思います。
※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
（１）ウクライナ紛争勃発までの流れ
イギリスがウクライナ支援にのめり込む異常さについては、既に何回か書きました。ウクライナ紛争を招き寄せたのは、バイデンさんだと思います。バイデンさんがロシアを煽りたて、唆しに乗ったゼレンスキーが2021年10月東部独立派への攻撃を激化させたのを見て、ロシアはウクライナ軍事侵攻を決断しました。この時期の前後にアメリカはウクライナに対してジャベリンやステｲンガーなどを大量にウクライナに供与しています。
Reuters
『ロシア、ウクライナＮＡＴＯ加盟確約撤回を要請 ＥＵは侵攻なら代償と警告』
2021年12月11日午前 5:57 GMT+92年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2IP1WZ/
②『コラム：ＮＡＴＯはプーチン大統領をどう苛立たせたか』
2016年6月13日午前 10:47 GMT+98年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN0YW0CP/
『ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29』
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
その記事
『バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛』
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2022/2/25(金) 11:22
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf3953f7d8ec2af5f55ce6ce9bd242fba987b2be
（別リンク、記事のリンクが切れた場合の予備https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
遠藤誉氏の記事が、読んだ中では一番ウクライナ紛争ぼっ発までの簡単な流れを過不足なく書いていると思います。
もっとも、私の立場は違います。立場は違いますがウクライナ紛争までの流れを知るには、良い記事だと思います。だから別リンクまで用意して記事が閲覧できるようにしています。
ロイターの②の記事が、遠藤誉氏の記事で書かれていることを一部補強しています。
つまり、2014年以前は、ウクライナのNATO加盟を支持しているウクライナ人は5人に１人程度しかいなかったと書いています。
『ウクライナの場合、ＮＡＴＯは煙幕だ。この旧ソ連構成共和国のＮＡＴＯ参加は、決して真剣に議論されたことはなかった。また、ロシア侵攻前に行われた世論調査では、ウクライナ人の５人に１人しかＮＡＴＯ加盟を支持していなかった。』
そして②の記事は、遠藤誉氏の記事以前のことを書いています。
つまり、ウクライナのNATO加盟問題は2014年ウクライナクデター後、キエフ政府が国策として持ち出したことが分かると思います。結局のところ、現在に至るウクライナ紛争の原因は、アメリカのウクライナNATO取り込み政策の帰結であると言えます。
もし、アメリカが2014年クーデターを起こさなければ、その後のドンバス戦争は起きませんし、結果として現在のウクライナ紛争は起きるはずもありません。
【この部分を書いている記事は、ほとんど見たことがありません・】
西側のプロパガンダの「嘘」を示しているからです。ロシアの主張の（一部）妥当性を裏付けてもいます。
そして、2014年ウクライナクーデターへのアメリカの関与は当時の大統領であるオバマ氏が2015年ＣＮＮとのインタビューの中で認めています。
そのブスブスと燻っていた火を煽り立てたのがバイデンさんで、火に油を注いだのがゼレンスキーです。
よくそれで被害者ズラが出来るな❓と、ゼレンスキーのツラの皮の厚さには感心します。
人を騙したり自分を正当化する天性の才能に恵まれているのでしょうね❓
こうして戦争のキッカケ（2014年クーデター）を作り出し、更に2021年戦争を煽り立てたバイデンさんは、ロシアに極悪の烙印をバッチリ！押して、「民主主義を守るための戦いだ！」と喚きました。
民主主義には、この程度の価値しかないようです。
それを受けてゼレンスキーは、「世界の民主主義を守るためにウクライナは戦っています！」とぶち上げました。
これを真に受けている人は、相当騙されやすいと言えます。
西側政府とマスコミが総出で騙していますから、無理もないですが❓
「３年近く経つのですから、いい加減気が付けよな！」と思う次第です。
（私も2023年秋まで騙されていた一人です）
この話は書けば延々と続くので、ここまで。
（２）イギリスとウクライナの「１００年パートナーシップ協定」の意味を考えてみる
これが、今日の本題です。
ロイター
『スターマー英首相、ウクライナを訪問 支援を強化』
2025年1月16日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0jn12060ezo
CNN
『英首相、ウクライナ首都を訪問 安保協力で協定に署名』
2025.01.17 Fri posted at 12:50 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35228366.html
不思議でしょう❓
ウクライナ紛争停戦に動こうとしているトランプ氏の大統領就任の直前にわざわざイギリスのスターマー首相がキエフを訪問して16日に両国間の「１００年パートナーシップ協定」に署名しています。
何だかボリス・ジョンソンが2022年4月に突如キエフを電撃訪問して、ロシアとの停戦協定をぶち壊したのと似ています。
ここまでしてイギリスがウクライナ支援に深く関与し戦争継続を意図する理由は何か❓
西側の報道では一切これに触れたり説明したりする記事は見たことがありません。
こういう時に役に立つのが、ロシアの報道です。
それらしきのが、ありました。
（これを書きたかったのです。ここまで来るのが長かったですね❓）
TASS通信
1月29日 00:00
London intends to make Ukraine its colony with by concluding 100-year treaty — aide
（日本語訳）ロンドンは100年条約を締結してウクライナを植民地にするつもりだと補佐官
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（一部引用）
『「ロンドンは、キエフとの最近の100年間のパートナーシップ協定の締結によって、実際には崩壊したウクライナの領土に最新の植民地を建設したいと考えている」と彼はロシースカヤ・ガゼータ紙のインタビューで語った。
パトルシェフ氏によれば、「この文書によって英国は、国際法を露骨に無視する不道徳な政策を隠蔽し、キエフのネオナチ政権を全面的に支持していることを証明しようとしている」という。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この記事の伝えることが事実かどうかは不明です。
イギリス政府に問い合わせても否定するに決まっています。
ボリス・ジョンソン時代からイギリスのウクライナ政策は一切変更がありません。
それは現在のイギリスのウクライナ政策が不変の国策であることを示しています。
植民地までは行かなくてもウクライナを傀儡化して資源やエネルギーの権益に大きなポジションを占めようと考えているのだろうと思います。今、ロシアの占領地になりましたが、イギリスのBPが鉱山の権益を持っていました。今それは正体不明の会社に売却しています。
相当、ロシアが占領したとは言え、ウクライナは地下資源の宝庫です。
黒海には、天然ガスや石油が眠っていてウクライナは鉱区を持っています。
イギリスが、やたらウクライナ海軍を組織してクリミア攻撃をやらせているのは、クリミアをウクライナが奪還すると黒海のウクライナの鉱区が大きく拡大するのと、無関係ではないでしょう。
実は、イギリスはこのような資源やエネルギービジネスに食い込むのが得意です。
【バクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
この案件は、イギリスが企画してアメリカの「ふんどし」で相撲を取ったような話です。
「BTCパイプラインは、運営者であるBP（以前のブリティッシュ・ペトロリアム）の主導するコンソーシアムによって所有されている。コンソーシアムが設立した操業会社 BTC Co. の株主構成を以下に示す。」
BPの持ち分、最大の30・1％、アメリカ系より遥かに多いです。
どうもイギリスは、アメリカを遠ざけてキエフ政府に「ガッチリ！」食い込んでいるようです。
イギリスが主導してウクライナに残されている地下資源や黒海のエネルギー資源を食い物にする計画かもしれません。
どさくさに紛れて最大の取り分を確保するのは、上の「BTCパイプライン」の例が示す通りです。
【ウクライナは鉱物や天然資源の宝庫】
https://joinjapan.jp/ukrainian-news/ukraine-kobutsu/
ウクライナ紛争の背景にあるエネルギー事情（その2）
ー天然ガスを巡るウクライナとロシアの確執ー2022/03/31
https://ieei.or.jp/2022/03/expl220331/
これほど、イギリスがウクライナに食いつくには、「世界の民主主義を守るため！」以外にも深い！理由がありそうですね❓
（ちなみにウクライナは欧米に借金漬けにされていて、担保に●●を取られています。今やウクライナのものは、何もないと言えるでしょう・・農地すら外国に売り払っています・・代理戦争をやって、国中のめぼしいものは担保に差し押さえられ・・）
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
BBC 2025年1月25日
米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示 開発・軍事援助などに影響か
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr53vy1q9d9o
AFPBB
米援助凍結でウクライナに広がる不安 人道支援停止相次ぐ
2025年1月28日 16:10 発信地：キーウ /ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560339?cx_part=top_category&cx_position=5
アメリカ国務省は、新規の対外援助を一時停止するよう政府関係者や世界各地の米大使館に指示した模様です。
食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は停止されません。
米政府のデータによると、世界最大の国際援助国であるアメリカは、2023年に680億ドルを拠出しています。
バイデン政権時代にアメリカの支出は、激増して政府債務も急拡大して今や、アメリカ政府の財政がひっ迫しています。
バイデン政権は、内外とも膨大な「ばらまき」を行ってきました。アメリカのインフレ高進は、これが大きな理由です。アメリカ経済は好調なのに、更に巨額の財政出動を続けてきました。インフレが激化するのは当然です。
そのような事情があり、トランプ政権の最初の課題は、いかに無駄な支出を削減するかです。
海外援助の精査は、その一環です。
『この（米国務省の）通達は、ドナルド・トランプ大統領が20日に、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令に署名したことを受けてのもの。』
AFPの記事
『USAID（米国際開発庁）のウェブサイトによると、ロシアが侵攻を開始した2022年2月以降、USAIDはウクライナに対し、人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）、直接的な予算支援で300億ドル（約4兆6000億円）を提供している。』
３年間で5兆7700億円です。これはUSAID（米国際開発庁）の予算分だけです。他に国防省や他の省庁の支出もあります。推計では3年で15兆円を超えるのではないかと思います。最近は、ウクライナへの支援金額は検索しにくくなって、どれだけ供与されているのか、良く分かりません。千億円単位の援助や支援の話が、ボロボロ出てきます。
ともあれ武器支援はともかく、資金に関してはUSAID（米国際開発庁）経由の分は、一旦停止され精査されることになりました。ウクライナとしては、不足する分はEUに泣きつくのでしょうね。
国防省経由の分も怪しくなりつつあります。
アメリカの「一抜け」に備えてＮＡＴＯのルッテ事務総長は予防線を張っています。
ロイター
ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、ＮＡＴＯ事務総長表明
2025年1月23日午後 7:46 GMT+96日前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NIC5LLUW7RL3JGI2KHUF42SJPI-2025-01-23/
『「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」と指摘。「もしトランプ新政権が米国の防衛産業基盤からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。』
アメリカが供与する武器代金をEUが支払うから武器供与を継続するべきだ・という趣旨です。
これでトランプ氏は、武器の費用についてはEUに押し付けることが可能になりました。
アメリカの武器がなければ、EUだけの武器供給では到底ウクライナの需要に足りないからです。
まあ、このようにトランプ政権は資金の面からウクライナをジワジワと締め上げる姿勢を見せています。
アメリカは、これまでウクライナ支援の約半分を負担しています。これをEUが肩代わりするとEU諸国の経済は、ほぼ潰れるでしょうね❓今ですら、相当軋みが出ています。
戦争を始めて煽り立てると、止めるのも簡単ではありません。
ＥＵにしてもＥＵ諸国にしても負担が軽くはないウクライナ支援の理由を選挙民に説明する義務があります。
アメリカの場合は、この点は楽です。
実際その通りですが、バイデンさんと米民主党に全部責任を押し付けてトランプ氏と共和党は責任回避できます。
不純な動機（ロシア叩き）で戦争を煽って負けると、あとが大変です。
結局、今わかることはＮＡＴＯは戦争費用の回収は、ロシアの海外資産と、勝つことを前提にロシアに親ＮＡＴＯ政権（＝傀儡政権）を作ってロシアの資源・エネルギー権益を支配することであったのだろうと思います。
ウクライナが負けると、この資金回収と権益獲得プランは、全部「ナシ！」になります。
それどころかロシアの海外資産の利息分を一部盗んでいます。ペナルテｲ付きで返還を請求されるでしょう。
ノルドストリーム（海底ガス・パイプライン）の爆破に伴うロシアの被害もあります。これも実行者はウクライナにするのだろうと思います。（アメリカがやったという説もあります）
このように考えると、戦争終結にはロシアに対する補償も必要です。
ウクライナが負担できるはずはありません⇒既に財政破綻しています。
誰が、負担するのか❓（アメリカは、逃げるでしょう・・・）
※そうそう、タイトルの答え。ウクライナは、金に詰まる。
金の面からウクライナを締め上げて停戦に合意するよう仕向ける。
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
TASS通信 2025年1月27日 19:03
【Ukraine cannot just remove Vladimir Zelensky from power to find peace — politician】
（日本語訳）ウクライナは平和を見つけるためにウラジミール・ゼレンスキーを権力から排除することはできない - 政治家
TASS通信が元ウクライナ野党政党党首でロシアに亡命中のヴィクトル・メドヴェドチュク氏のSmotrim.ruメディアプラットフォームの独占コラムでの発言を伝えています。
ウクライナの反政府的な政治家は逮捕されるか亡命しています。親ロシア派は一掃されました。ウクライナ国内の政治は、親アメリカ派と親ロシア派の均衡の上でバランスを取ってきました。2014年クーデターの後でも親ロシア派の政治家や勢力は残っていました。それが内戦の激化を防いでいたと言えます。現在は、西ウクライナ民族主義者の独裁政権のようになっていて誰が出てこようと、コップの中の争いにすぎません。そういった部分について話しています。
＜ゼレンスキーに対する評価＞
『メドヴェドチュク氏はまた、西側諸国がゼレンスキー氏に与えた餌の役割が、今や「つつかれた虫」の役割に変わったと強調した。「ゼレンスキー氏はもはや、（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチン氏に対する西側諸国の集団的な釣り餌ではなく、すでにつつかれ、間もなく潰される単なる虫に過ぎない」と同氏は結論付けた。』
意味は、役に立たなくなった欧米の代理人は、やがて排除されるだろう・と言う意味です。
もう一つ興味深いことを述べています。
『「今日、ロンドンとワシントンの支援を受けた戦争派以外にグループは存在しない」と同政治家は述べた。ゼレンスキー氏の解任後、同派内で激しい競争が起こるだろうとメドベドチュク氏は述べ、「英国と米国のロビー団体間の戦争は、おそらく激化する局面を迎えるだろう」と付け加えた。メドベドチュク氏は、「ゼレンスキー氏はまだ権力にしがみついている。一般的に言えば、彼が生きているのは、米国がまだ英国をキエフから追い出すだけの力を持っていないからだ」と主張した。』
イギリス政府は、保守党から労働党に政権交代しようと全くウクライナ支援を停止したり変更したりする様子は見えません。そして2022年4月、突然当時イギリス首相のボリス・ジョンソンがキエフを訪問し、当時成立しかけていた和平合意をぶち壊しました。イギリスが、ウクライナ紛争を本格的な戦争に激化させた部分が大きいと思います。
イギリス政府とアメリカ政府は、別々の思惑で動いているのは明らかです。
西側の戦車供与でも真っ先にイギリスが供与を決定し、それに煽られてアメリカ・ドイツの順番で戦車供与が決定されました。（数が足りなくて武器商人の倉庫に眠っていた型落ちのオンボロ戦車レオパルトⅠを100両を供与するオチも付いています。予算消化のためです。おっとっと❓どこまで行ってもこの戦争は胡散臭いでしょう❓）
中距離ミサイルの供与でも同じです。イギリスが最初に供与を決定し、即実行しました。それにフランスが続き、かなり遅れてアメリカも供与しました。
中距離ミサイルでのロシア領攻撃も、積極的に主張していたのはイギリスです。
イギリスは、明らかに戦争を煽り立て激化させ、そして継続しようとしています。
それを裏付ける発言です。
そして現在、キエフで主導権を握っているのはイギリスだと発言しています。どうもアメリカは排除されているようです。
戦争継続に拘るイギリスと、終わらせたいトランプ氏の間には、政策の不一致があります。
この対立は今後激化するでしょうね❓
メドヴェドチュク氏の見解では、イギリス勢力がキエフから排除されたらゼレンスキーも排除されるだろうと述べています。
イギリスが、深くキエフ政府に食い込んでいるのは、どうやら可能性が高いようです。
イギリスは、何故ウクライナ紛争に深く関与するのか❓＜2025・01・14
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/8f216d97467be72dc74764190ca655a1
この日記でも書いた通りイギリスがアメリカの意思に逆らってまでウクライナに深く関与する理由は、表の情報で調べる限り何も出てきません。理由が分からないのです。ただ2022年4月か、その前からイギリスが深く関与しているのは確かです。ロシアが軍事侵攻を開始した時には、既にイギリスの特殊部隊が大統領府にいたようでした。余り当てになりませんが、ゼレンスキーのその後の発言では亡命の支援のためにいた・と言うことです。その後もゼレンスキーの身辺警護をしているのはイギリスの特殊部隊だという「ウワサ」があります。
ウクライナ紛争におけるイギリスの振る舞いは、謎です。
とにかくイギリスとしては、ウクライナ紛争が続いてくれないと困るようです。
なぜ、困るんでしょうね❓
保守党も労働党も、どっちも同じですから何か余程大きな事情が隠されているのだろうと思います。
イギリス政府とトランプ氏のバトルの行方も目が離せません。
ほとんでスパイ小説の世界です。スパイ小説より面白いと思います。
結末が、全然分かりません。
トランプ氏の剛腕が勝つのか❓
イギリスの悪知恵が勝つのか❓
（２）ロシア側から見たヴェリカ-ノボルシカの戦闘、TASS通信の記事から
①2025年1月27日 20:54
Ukrainian forces kill 15 of their own for refusing to fight in Velikaya Novoselka
（日本語訳）『ウクライナ軍、ヴェリカヤ・ノヴォセルカで戦闘を拒否したとして自軍15人を殺害』
②2025年1月27日 21:28
Velikaya Novosyolka residents helped Russian forces spot Ukrainian positions, officer says
（日本語訳）『ヴェリカヤ・ノヴォショルカの住民がロシア軍にウクライナ軍の陣地発見を手伝ったと将校が語る』
地域住民がロシア軍に協力してウクライナ軍の詳細な情報を提供しています。それがロシア軍の短い時間での市街地占領に役に立ったのは間違いありません。一番の驚きは市街の中央を一気に突破して南北に分断したことです。それが可能だったのは地域住民の情報でしょう。
そして、これまではこのような話は聞いていません。地域住民のキエフ政府からの離反が始まっているのかもしれません。
①では戦闘を拒否したウクライナ兵が15人まとめて射殺されています。今後は、このようなことが増えるのかもしれません。
どちらにしても東部限定で言えば、兵士も地域住民もキエフ政府から離れていくでしょうね❓
（最近、植民地を解放するロシア軍に見えてしまいます。腹いせに自分の植民地を破壊するウクライナ軍❓同族相争う戦争は、本当に良くないと思います。そう仕向けたのは、誰❓）
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
航空万能論 2025.01.27
ブダノフ中将、早く交渉を開始しないとウクライナ自体の存在が脅かされる
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/lieutenant-general-budanov-ukraines-very-existence-is-threatened-if-negotiations-do-not-begin-soon/
ウクライナ国内には、二つの政治の流れがあるようです。
徹底抗戦派と停戦派です。
もちろん徹底抗戦派は、キエフ政府です。
一方で停戦論が出てくるときに名前が出てくるのが国防省情報総局・局長のブダノフ中将です。
ウクライナ大統領府で権力を握っているのは、アンドリー・イェルマーク大統領府長官であるらしいことは、以前書きました。
ウクライナの政治模様と二つのウクライナ＜2025・01・21
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fe02976cc78b8a670f67f0475e1da305
そのライバルと目されているのがブダノフ中将です。
背後にいる政治家は、前大統領のペトロ・ポロシェンコやキエフ市長のビタリ・クリチコだろうと思います。どっちも反ゼレンスキーです。
ビタリ・クリチコ
その実働部隊がブダノフ中将だろうと思います。どこを切ってもウクライナでは西ウクライナの過激民族主義者しか出てきません。ウクライナの不幸は、「まともな」政治家がいないことです。国民や国家のために奉仕する政治家がいません。独立後、ずっとそうです。私利私欲や党派抗争をするのが常です。そもそも国家意識すらないのではないか❓と、個人的には思います。
実は、去年の５月にもウクライナで一時停戦論が持ち上がったことがあります。
この時もブダノフ中将は、「ウクライナ軍には予備兵力が枯渇している・・・」などと戦争継続が不利である趣旨の発言をしていました。
その後、８月にウクライナ軍はクルスク侵攻作戦を発動し、１か月は占領地を拡大して成功しました。
これによりゼレンスキーの支持率は回復し、躍り上がって喜んだウクライナ人からは停戦論など消え去りました。
この意味でクルスク侵攻作戦は、政治的意味の濃い作戦であると思われます。反対の言い方をすると軍事的合理性に欠けると言うことです。
クルスク侵攻作戦の負の影響は大きく、ドネツク州ではウクライナは敗勢です。他の戦場でもジリジリと領土を削られています。これは誰にでも分かります。
航空万能論が引用するウクライナの軍事サイトのDEEP STATEの情報は、敵味方問わず公開されています。ウクライナ国内でも、この情報をもとに戦況判断されています。国防省の発表は、誰も信頼していないでしょう。
そう言った意味もあって「最高議会の派閥指導者らが本当の戦況を把握するため軍司令部の指導者を招いた非公開の会合を開催した」と言うのが、ウクライナの新聞のUkrainska Pravdaが報道した内容です。
記事には、多少「尾ひれ」が付いているようです。
あるいは、会議に参加した誰かがリークしたのかもしれません。
最高議会のオレクシー･ホンチャレンコ議員のコメント
「ブダノフ中将はウクライナ自体の存在が脅かされるとは言わなかった。彼は何も変わらなければ戦線が崩壊して問題が起きるかもしれないと言った」
これは表向きの話で、実際には相当突っ込んだ意見を述べていると思います。
それ以前の話としてキエフ政府には、トランプ政権から非常に厳しい要求が届いています。
2025.01.13
トランプ次期政権も動員年齢引き下げを要求、ウクライナも全力を尽くせ
https://grandfleet.info/us-related/trump-administration-also-demands-lowering-of-military-age-ukraine-should-also-do-its-utmost/
安全保障問題担当補佐官に指名されているウォルツ下院議員
『13日「重要なのは戦場の安定化だ。我々がウクライナに求めるものの一つが兵力で、彼らは18歳からではなく26歳（実際は25歳でウォルツ議員の誤認）から徴兵している。ウクライナが民主主義のため全力を尽くせと我々に言うなら、ウクライナにも民主主義のため全力を尽くしてもらう必要があり、人的問題が解決されるのを見届ける必要がある」と述べ、ロシアと交渉を始めるには前線の安定化が必要で、そのためには新たな援助や武器パッケージだけでは不十分＝兵士の数が重要だと主張した。』
ポイントは、この部分です。
【ロシアと交渉を始めるには前線の安定化が必要】
つまり逆の言い方をすると、前線が安定化しない限りロシアとの交渉を開始しない・とも聞こえます。
そして『ウクライナ人ジャーナリスト、ロマン・ボチカラ氏は「ペンタゴンでウクライナを担当していた人は全員解雇された。完全に再起動だ。必ず変化はあるだろう」』との情報もあります。（Hara blg X投稿）※この情報は根拠を確認していません。ペンタゴンのウクライナ担当の人員の総入れ替えは、当然必要でしょう。戦争を遂行するスタッフから停戦するためのスタッフへの入れ替えです。下院の重要ポストも複数、ウクライナ支援支持議員から支援反対議員に入れ替わりました。
トランプ氏は、マスコミへのリップサービスでロシアに厳しいことを言っているように見えます。実際には即・出来るようなことは発言していません。口先で軽く脅しているだけです。既にバイデンさんが相当厳しい制裁を発動しているので、更に出来ることは限られています。
トランプ氏の口先とは反対にウクライナに対する支持体制は、停戦に移行する体制に変化しています。ウクライナもトランプ政権に対してはロビー活動をしていますから、戦争継続支持は得られないことを知っていると思います。（ロビー活動は失敗しています⇒色好い反応はない）
このままゼレンスキーが主張するように戦争を継続すれば、トランプ政権は「前線の安定化が出来ていない」ことを理由にロシアとの停戦交渉開始を遅らせることは、十分あり得ます。
シカゴ大のジョン・ミアンシャイマー教授の推測では、ウクライナの継戦能力は、6～7か月程度だろうという話です。
『ウクライナの継戦能力について（シカゴ大ジョン・ミアンシャイマー教授）＜ウクライナ紛争2025・01・08』
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/f7f1c10bf204015297f9f06378b3f7a1
アメリカ軍（ペンタゴン）内部の冷静な状況判断も似たようなものだろうと思います。
このような事をブダノフ中将は、軍事音痴の議会の派閥幹部に詳細に説明したのであろうと思います。
夏を過ぎて無条件降伏するのか❓
今すぐ停戦交渉を始めて、多少なりとも自分たちの取り分を確保するのか❓
政治的な部分ではロシアは譲歩しないと思いますが、今なら領土的な部分は4州割譲で折り合えるかもしれません。
数か月後にはロシアは4州以上の領土を占領するのではないか・と思います。
ウクライナ取っては事態は、それほど切迫していると言うことです。
一番、いいのはゼレンスキーに因果を含めて大統領を辞任させることでしょうね❓
今すぐ始めるには、これしかないと思います。
（ゼレンスキーが法律で停戦交渉を禁止しています。自分が法律で禁止しておいて、今更自分で停戦交渉に臨むのは無理でしょう❓ゼレンスキーが恐れているのは、ゼレンスキーを外して停戦交渉が行われることです。この部分に対しては異常に猜疑心が強いです。）
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
（１）ヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）
TASS通信 1月27日 14:46
【Ukrainian soldiers surrender in Velikaya Novosyolka in Donetsk region】
日本語訳『ウクライナ軍、ドネツク州ヴェリカヤ・ノヴォショルカで降伏』
「ウクライナ第110独立機械化旅団の軍人グループが降伏した」とありますから兵士がパラパラ降伏したのではなく取り残された部隊の指揮官が降伏を決めて部隊ごと降伏したのだろうと思います⇒ここは私の推測。
ヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）のウクライナ軍は東西南の三方向からロシア軍包囲され北には、モクリ・ヤリー川が流れていて脱出しても砲撃やドローン攻撃で相当な損害を被ったと思います。
市街は、南北に分断されていたので降伏したのは南側で完全に包囲されていた部隊かもしれません。
北側にいた部隊も川を越えての逃亡ですから降伏していなければ、大きな損害を出していると思います。
降伏せず徹底抗戦したエリアが、クラホヴェ（Kurakhove）方面です。戦場は市街地と南の広い郊外です。ロシア国防省によれば、このエリアを守っていたウクライナ軍は約15000名で死傷率が80％と言う話でした。ほぼ全滅に近いと言えます。包囲されて徹底抗戦すれば、このような悲惨な結果になります。ヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）は、あるいは一部の部隊かもしれませんが、そうならなくて本当に良かったと思います。
航空万能論 2025.01.27
『第110旅団は包囲から脱出、ゼレンスキーはドネツク方面の司令官交代を発表』
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/110th-brigade-escapes-from-encirclement-zelensky-announces-change-of-command-in-donetsk-region/
第110機械化旅団の報告
「気象条件を利用して包囲の危険があった地域から撤退した」
「ヴェリカノボシルカ周辺での戦闘を継続している」
こうなっていますが、アウデｲーイウカ攻防戦ののち、参謀本部は撤退命令を出しましたが遅すぎてどれだけのウクライナ兵が撤退できたかは、今も不明です。約1000人位の捕虜がいました。この数も不明なままです。どの程度が戦死したかも不明です。しかし多くの将兵が戦死したことは確かです。
ともあれヴェリカ・ノボシルカ市街での戦闘はロシア軍の勝利に終わりました。市街地の陥落が早かったのでウクライナ軍が戦闘より撤退を優先したのは確かだろうと思います。
もっとも違う見方もあり、市街地からは撤退したが北側の川の内側（郊外）で戦闘を継続しているのではないか・という説があります。これは最悪です。最後は川幅平均40メートルくらいの川を渡らないと北西方向の開けた地域に撤退できません。
（２）ポクロウシク（Pokrovsk）西南方面
西南と言うより西に近くなってきました。
１本目の鉄道と幹線道路T-0406を超えコトリーネ（Kotlyne）を制圧してロシア軍は、占領地を広げながら更に北に向かって進撃しています。最短距離5ｋｍ弱に２本目の鉄道路線と主要幹線道路のE-50があります。
ロシア軍が、ここを制圧するとポクロウシク方面は西にのドニプロ市から来る補給路を失います。
既に危機的な状況と言えます。
（３）クラホヴェ(Kurakhove)西方面
幹線道路E-50の北側からロシア軍が大きく西に前進しました。
多少は要塞として機能するのではないかと期待されていたアンドリイフカ（Andriivka）は早くも東からロシア軍が迫り市街地に侵入し始めています。
この様子では南のルートE-50沿いにあるウクラリーとコンステｲアンテｲノビルも、そう抵抗できそうもありません。
もう、南ドネツクには要塞になりそうな集落や都市はありません。防衛ラインが用意してあるとも思えません。
ヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）方面のロシア軍とクラホヴェ(Kurakhove)西方面のロシア軍は、両方とも周辺のウクライナ軍の拠点を制圧しながら、ドニプロペトロウシク州とドネツク州の州境付近を北上して、ポクロウシク包囲戦に参加するのではないか・と思います。
もう、南ドネツクと中部ドネツクは、現地のウクライナ軍は守りようがないと思います。
本来なら大きく後方に後退して、あるのなら防衛ラインでロシア軍を迎撃するべきです。
キエフ政府や国防省のやり方を見ていると、多分ないと思います。
（４）航空万能論の記事の後半では、またお約束のような国防省の汚職の話が書いてあります。
国防相交代後、ほぼ無能を発揮してきたウメロフ国防相は汚職に関しては能力を発揮しているようです。
これは評判の良かった前任の国防相を解任して、ゼレンスキーの肝いりの人事です。
その他にもウクライナの腐りきった話は山ほどあります。それが分かっていてこれまで欧米は、ゼレンスキーを徹底的に支持してきました。ゼレンスキー他キエフ政府と国防省の幹部を総入れ替えすれば、少なくとも今よりは「マシ！」になると思います。
ほんと！上から下までウクライナは、腐りきっていますね。特に上の方が悪質です。ここに新興財閥が絡んで金を抜き取る構図は、昔からです。ウクライナの救いようのない病根です。
こんな政府のためにこの戦争で死傷したウクライナ兵は、ロシア国防省の発表では100万人を軽く超えています。
バイデンさんは、飛んでもない悪事を犯したと思います。バイデンさんによるバイデンさんのための戦争です。
ご本人は、大統領候補から引きずり降ろされてさっさと逃げ出しました。
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
ヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）は既にウクライナ側軍事サイトのDEEP STATEがロシア軍の市内全域への進撃を報告しています。だから制圧は時間の問題でした。ロシア国防省が制圧を発表したのが26日です。まだ英語版ＴＡＳＳ通信は記事にしていません。
産経新聞
ウクライナ、ロシア製油施設に無人機攻撃 東部ドネツク州では攻防続く
2025/1/27 07:13
https://www.sankei.com/article/20250127-FOTIIR4H35PLNJDJNK2ZJCHVOQ/
「ロシア国防省は26日、ドネツク州西部の集落ベリカノボシルカを制圧したと発表した。」と何故か産経新聞が速報しています。
TASS通信のロシア語版を転載したのか、直接ロシア国防省の発表を速報したのかどちらかです。
記事の大部分は、共同通信からの転載です。
共同通信 2025年01月27日 09時22分
ロシア製油施設にドローン攻撃 ウクライナ、ドネツクでも攻防
https://www.47news.jp/12081381.html
ところが共同通信は、「ベリカノボシルカを制圧」については報道していません。
だから、この部分は産経新聞の独自報道です。
最近、産経新聞が時々ロシア国防省の発表を速報します。
従来は、他の日本のマスコミと同じでウクライナ支持報道に偏向していました。
なぜ、ロシア国防省の報道を速報するようになったのか❓
ウクライナ支持偏向報道は相変わらず続けています。
以前にも書きましたが、そこにロシア国防省の発表の速報を混ぜるのは、トランプ政権への配慮かもしれません。そしてウクライナ支持偏向報道の軌道修正かもしれません。
今まで散々ウクライナ絶対支持的報道をして戦争を煽りまくってきました。
トランプ（＝アメリカ）が、その姿勢を変えれば、さすがに都合が悪いのは確かです。
どう言う事情なのか、または変化なのか注目しています。
※その後、読売新聞も報道していました。
『 ロシア軍、ドネツク州南西部の集落を制圧…ウクライナ反転攻勢の起点まで押し戻す』
2025/01/27 11:05
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250127-OYT1T50042/
これは、やはり「トランプ効果」かもしれませんね。
ウクライナ不利を報道して停戦の雰囲気作りをしているのかもしれません。
（２）ヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）は守りようもなく、もっと早くウクライナ軍は撤退するべきでした。キエフ政府の命令で最後まで戦ったのだろうと思います。現地の将兵は、哀れ・と言うしかありません。
占領後の後始末にしばらく時間がかかります。
しかし、その後方面軍の任務が空きます。つまりヴェリカ・ノボルシカ（Velyka Novosilka）方面を攻撃していたロシア軍の他への転戦が出来るようになります。
方向は二つあり、西のザポリージャ州方面。もう一つが、このままザポリージャ州とドネツク州の州境付近を北上するルートです。個人的な予想は、北上してポクロウシクの西を目指すと思います。やはり今ロシア軍の第一目標は、ドネツク州の完全制圧でしょう。
ルガンスク州でもロシア軍は州全域の制圧を目指す動きを見せています。
こうなるとポクロウシク方面のウクライナ軍には、方面軍が一つ増えることになりロシア軍の数が最低でも数万人増えます。
航空万能論 2025.01.25
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-soldiers-raise-the-russian-flag-with-military-flags-in-velikanovosilka/
今ですらロシア軍は、ポクロウシク西部のウクライナ軍の補給路を遮断しようと言う動きを見せています。北側にある２本目の鉄総路線と幹線道路E-50まで5ｋｍ弱まで迫っています。
クラホヴェKurakhoveの西方面にまだウクライナ軍の拠点が、いくつか残っていますがこのエリアも長くは、もたないだろうと思います。ヴェリカ・ノボルシカを攻撃していたロシア軍が北上を始めれば、そう長くかからず南ドネツクはロシア軍が全域制圧するだろうと思います。
この方面のロシア軍も加わって、ポクロウシク方面の攻撃が始まればロシア軍の総数は２倍以上に増えます。
ポクロウシクが、大きく三方向から包囲されるのも時間の問題と言えるでしょうね。
停戦を拒否したいゼレンスキーですが、停戦が遅れるほどウクライナ軍将兵の犠牲は増えていき、ロシア軍の占領地も拡大していきます。
クルスク作戦に血道をあげたり、ロシア領をドローンやミサイルで攻撃したところで、ドネツク州でのロシア軍の進撃を遅らせることは出来ません。
（３）ルガンスク州方面
TASS通信 1月27日 13:10
Russia eliminates 7,200 Ukrainian soldiers, mercenaries on LPR borders in week — expert
（日本語訳）『ロシアは1週間でLPR国境のウクライナ軍兵士と傭兵7,200人を排除したと専門家が発表』
※これはロシア国防省の発表ではありません。軍事専門家アンドレイ・マロチコ氏によるとロシア軍はハルキウ州で大きな戦果を挙げたようです。場所は書いていませんがクピャンスク方面か、リマン～クレミンナ方面のどちらかでしょうね。両方かもしれません。
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27