ヨーロッパで拡大する組織犯罪と低年齢化⇒スウｴーデンの例＜2025・01・31

現代ビジネス
2025.01.27
『「スウェーデン」のヤバすぎる実態…貧しい若者が急増し「凶悪犯罪」が多発していた』
https://gendai.media/articles/-/145551
『小中学生に「殺し」の報酬として200万円を提示…増え続ける「スウェーデンギャング」の衝撃的な内情』
https://gendai.media/articles/-/145552?imp=0

このような記事を報道するメデイアは、ほとんどないです。
記憶では、AFP（仏）がスウェーデンに関して1度だけ記事にしていたような気がします。
フランスの強盗や窃盗もかなり多発しています。ドイツでは一時期、現金自動支払機の強盗が多発しています。建物の中に固定されているのを、爆破して中の現金を盗みだすという凶悪な手口です。

CNN

ＡＴＭ爆破による現金強奪、ドイツが格好の標的にされる理由とは
2024.10.28 Mon posted at 17:08 JST

https://www.cnn.co.jp/world/35225424.html

Newsweek
2024/10/15
14歳の殺し屋逮捕が露わにしたSNSによる請負い凶悪犯罪の低年齢化
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/rikamama/2024/10/14-1.php

 

日本のマスコミが記事にしたのは、見た記憶がありません。

この記事は、スウェーデンの例を詳細に書いています。
一部引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、スウェーデン国家犯罪防止委員会によると、ギャングの16歳の青年が、麻薬の販売などでキャリアを積み、さらに収益を上げるため、そうした非行グループの12歳から13歳の子どもたちを、"舎弟"としてギャング犯罪に引き入れる役割を担っているとの報告があります。ギャングの年上メンバーは、脅しや高額な報酬などの金銭的な誘惑を使って年下の舎弟を逃げられないように追い詰めて、組織に引き入れています。

ギャング組織がこうした若者のネットワークを利用し、幼い子どもをターゲットにするようになった理由は、経験値が少なく、判断力が未熟であるため、コントロールがしやすいことに加え、安価な労働力で責任の押し付けができる存在として目を付け始めたからです」
・・・
「日本とスウェーデンではそもそも犯罪の規模が大きく異なります。日本の闇バイトのなかには強盗殺人などもありますが、多くは比較的影響が限定的な詐欺犯罪が占めています。一方スウェーデンでは、日本の闇バイトのような犯罪組織のビジネスとして行われる詐欺犯罪の範疇を超え、殺人や銃撃、爆弾事件などの凶悪犯罪が多くを占めており、現在軍隊に支援を依頼するほど深刻な状況になっているのです。

また現在、スウェーデンギャングの構成員は約3万人と推定されており、推定2万5000人とされているイタリアのマフィアや、推定2万400人とされている日本の暴力団を上回っています」

前述したとおりスウェーデンの総人口は約1000万人。イタリアの総人口は約5900万人、日本の総人口は約1億2300万人のため、人口比率から考えると、スウェーデンのギャングが桁違いに多いことがわかるだろう。

「またスウェーデンギャングの年間収入は約1兆4200億円から2兆1400億円にもなり、日本の暴力団の年間収入である約1兆数千億円よりも大きな収入となっています。このことからもわかるように、スウェーデンギャングは構成員、取引量、収入のすべてにおいて日本の暴力団を圧倒的に凌駕するほどの犯罪組織となっているんです」

近藤氏によれば、最近スウェーデンではギャング組織と政治家の繋がりも指摘されており、いまやスウェーデンギャングは国家安全保障や行政機能にも影響を及ぼすほど深刻な問題となっているとのことだ。

さらにスウェーデンのギャングは現在、近隣諸国にも進出し始めており、その勢いはさらに増しているという。

「スウェーデン公共テレビSVTによれば、2018年以降、スウェーデンのギャングがスペインに勢力を伸ばし始め、現在は1000人ほどいるとみられています。また、スペインのみならず、ノルウェーにもスウェーデンギャング組織が定着し始めているとの報道があります。さらにはデンマーク、フィンランド、セルビア、ポーランドにも勢力を拡大し、麻薬の密売などの犯罪が広がっています

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読めばその深刻度合いが理解できると思います。記事には書いていませんが、少年たちは大抵何らかの犯罪を犯して少年保護施設に入れられているケースが多いそうです。そこに年上の少年たちが浸透し、仲間に引き入れる構図は分かっています。
ところが、民主主義の行き届いたスウェーデンでは、これを阻止する手段がありません。何か制限しようとうすると「人権侵害」に該当するのだそうです。
だから分かっていても見逃しているうちに、もう手の打ちようがないほど犯罪組織の規模が拡大して周辺諸国に勢力を拡大中です。
一番、金を稼ぎやすいのが麻薬密売です。これは、どこの国でも同じです。ヨーロッパには麻薬犯罪に対する処罰が緩い国が多いです。その上EUの域内の移動の自由があります。ダーテｲな金も麻薬も犯罪者も自由に移動します。

そして、これはスウェーデンだけではありません。
私が知っている範囲では、イタリアは有名ですね❓
どうやってもイタリア政府は、マフィア組織を撲滅できません。南部を中心に今なお勢力を保っています。
フランスも港町を中心に犯罪組織があり、ここも少年たちを手先に使うようになっています。
新興組織では、ルーマニア、ウクライナ、ロシアなどがあります。特にルーマニアとウクライナは、国外に多くの移民がいます。
その中に組織犯罪のメンバーが、いないわけがないでしょう❓

更には、移民が増えそこに犯罪組織が浸透していると思います。移民でなくても貧しい市民が増えています。
一時期、東欧の強盗団が日本の宝石店などで強盗を働いていたでしょう❓
日本までは、出張してくるケースは少ないですが、自由に域内を移動できるEUでは、少し治安が悪ければ組織反罪が浸透していくと思います。

つまり秩序と規律のない民主主義は、犯罪組織の絶好の繁殖地だという事実があります。
SDGsが指す「多様性（ダイバーシティ）」の尊重の概念が、更にこれを加速します。

アメリカ社会が、ここ10年くらいのうちに急速に劣化したのも「多様性の尊重」の間違った解釈によるところが大きいと思います。西ヨーロッパや北欧で考え出された最近の民主主義の変形が、ヨーロッパを破壊しつつあると言えます。
欧米社会から秩序や規律が失われつつあることが、大きな弊害を社会にもたらしているように思います。

日本も「闇バイト」のレベルで阻止しないと、犯罪のはびこる大変な社会が、やってくるかもしれません。
既に相当危機的な状況が起きているのに、ヨーロッパの政治家は「民主主義がど～の、難民申請をする移民は保護しなければいけない・・」など寝言のような議論をしています。
ウクライナ紛争もそうですが、頭の中身が「お花畑」状態です。
自分たちがイメージしている美しい世界しか見えないのでしょうね❓
足元では、その世界が真っ黒くなりつつあるように見えます。
EUの未来は、極めて！暗いと評価せざるを得ません。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

トランプ政権の対外援助一時凍結のウクライナへの影響＜2025・01・31

ロイター
トランプ政権の対外援助一時凍結、支援団体が対応に苦慮
By Michelle Nichols, Dan Burns
2025年1月30日午後 3:13 GMT+918時間前更新
https://jp.reuters.com/world/us/KVUDVXV2FBJ7PBV7T3S7UN7RYU-2025-01-30/
BBC
米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示　開発・軍事援助などに影響か
2025年1月25日
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr53vy1q9d9o
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※この処置はやむを得ない部分もあります。バイデン政権は究極のバラマキ政権で100兆円単位の財政出動を何回もやっています。海外支援も何をどう支援しているかなど全然分からないと思います。バイデン政権でアメリカ政府の借金は膨大に膨れ上がり、今や利払い費が150兆円（年）を超えています。もう少し増えると財政危機になります。今、瀬戸際と言ったところです。つまりトランプ政権は、この後始末をしなければ、なりません。
【アメリカの財布は、デカイ！のか❓＜2025・01・02】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6bcbb7ed579cf689a4d931160366afc4

一部除外されている援助もありますが・・・
「米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は全ての援助団体に対し支援プログラムに関する通知があるまで援助を即時停止するよう指示。ＵＳＡＩＤの支払いも全て停止された。」

ウクライナ支援に関しては例外扱いされていません。
これにより、これまでウクライナでアメリカの援助で行われてきた事業にかなり支障が出ています。
ウクライナの都合の悪いことは、ロシアのメデｲアが書きます。

スプートニク日本
③トランプ大統領の返り咲きで激震のウクライナ、軍事支援もストップ
2025年1月30日, 11:33 (更新: 2025年1月30日, 13:01)
https://sputniknews.jp/20250130/19543999.html
④ウクライナメディア、約9割が西側支援で活動
2025年1月29日, 21:31
https://sputniknews.jp/20250129/9-19541859.html

ウクライナの国内マスコミは、当然戦争を煽り立ててきました。どうやら、その資金はアメリカの支援によるものだったようです。④の記事を、一部引用。
『同氏（オクサナ・ロマニュク氏）によると、資金の100%が外国からの支援で成り立っているメディアもあれば、4～6割ほどのところもあった。米国によるメディア支援も一時停止となり、資金不足のため一部の活動を凍結するケースもみられる。欧州機関の支援は残っているが、視聴者、読者に寄付を要請するメディアもあるという。』
③の記事から引用
『USAIDのキエフ事務所は危機的に重要なプログラムへの資金提供は継続するよう米国に要請したものの、これも拒否されたという。
ニューヨークタイムズ紙によると、これによりUSAIDを通したウクライナへの軍事支援も停止されたとのこと。
この事態を受け、ウクライナはEUに打診し、米国による支援の肩代わりを要請しているという。』

もとろん、今回の海外支援一時停止は全部の予算についてであり、特にウクライナだけを対象にしたものではありません。しかし、ウクライナも例外扱いはされず、一律予算停止の対象になっています。
プロパガンダ放送をするためにマスコミにも、ふんだんに資金を提供していたようです。
あろうことか軍事予算まで紛れ込ませています。普通は、これは国防省扱いでしょう。バイデン政権が、何が何でもウクライナ支援をしていたことが分かります。

ロシアの軍事サイトRYBARの記事をHara blogが転載しています。
2025年01月30日01:58
米国の支援停止により、ウクライナのプロパガンダメディアが終焉
https://hara.livedoor.biz/archives/52343825.html
スプートニクにない部分
『ちなみに、ゼレンスキー一家もUSAIDの資金で成り立っている。「デジタル国家」や「ディア」（国家サービスに類似）プロジェクトは、エレナ・ゼレンスカヤの学校での人道的「プログラム」のすべてと同様に、このアメリカの財団によって創設され、資金提供されていた。』
ゼレンスキー一家ではなく、「ゼレンスキー・一派」と言う意味だろうと思います。色々利益にするウクライナ人の才能が分かると思います。資金部分だけでこれまで7～8兆円は供与されているでしょう（これはローンの部分も多いと思います）。
後は、ウクライナ国防省が発注している軍事予算も多額です。

一体、これまでウクライナに供与された資金のどれだけが、闇に消えていることか❓
普通に20％以上は、消えていると思います。
ウクライナ同様、腐敗の多かったロシア国防省は、以前は20％～40％が闇に消えていると言われていました。
※ロシアは、2024年大統領選後、国防省の大静粛を行いました。

本当にNATOが、ウクライナ支援をするのは、巨額の予算消化が一番の目的ではないか❓と、思わざるを得ない部分があります。多分、戦争の勝ち負けなどそれほど気にしていないと思います。毎年、膨大な予算が拠出されそれが消化されることが最大の目的でしょう。特にウクライナは、そうです。その巨額の予算が消化される過程で不明朗な金が消えています。
と、言うようなことは西側のメデｲアは絶対に書きません。
2022年には随分ウクライナの腐敗体質について言われましたが、2023年になると誰も言わなくなりました。

BBCウクライナのUSAIDについての記事
「人々はその規模を理解していない。」 USAIDがウクライナをいかに支援したか
2025年1月29日
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/cx2yd09zz5qo

（ロイター英語版が少し書いていました。）
ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 2日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/


※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

第２次世界大戦の思想とは❓⇒ファシズムVSリベラル＋コミュニズムの戦い＜2025・01・31

最近の世界政治を見ていると言葉の誤魔化しが非常に多いです。
そこで第２次世界大戦の思想を振り返ってみました。
極、大雑把に言うならファシズム対自由主義＋共産主義の戦いです。

では、ファシズムとは何か❓
ファシズム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
物凄く大雑把に言うなら主義主張によらない全体主義と言えると思います。

記述の中に興味深い部分があります。
ヒトラーの初期のころの思想です。
『我々は社会主義者である。我々は、その不公正な賃金や、人間を責任感や能力の代わりに富と財産により不適切に評価することで、経済的な弱者を搾取している今日の資本主義経済体制の敵である。そして我々は、この体制をいかなる場合でも打倒する事を完全に決定する。
— アドルフ・ヒトラー、1927年3月1日の演説。』
ナチス（NSDAP）の前身はドイツ労働者党（DAP）の綱領の特徴は、「社会主義やナショナリズムや反ユダヤ主義」です。
ナチスの定義は、議論の分かれるところです。
しかし、政権を握った後の政策は、ほとんど共産主義と言えます。
共産主義に軍国主義・民族主義（ゲルマン至上主義）・反ユダヤ主義・領土拡張主義を加えたのが、ナチズムではないかと個人的には思います。
ナチズムは、極右ではなく極左と言えべき要素が多々見られます。そこに上記の要素が加わり変化していきました。
ドイツとソ連の激烈な撲滅戦争は、極左同士の覇権争いと見るならその理由が、分かります。どっちも相手を許容することが出来ません。覇権を握るのは、一人です。だから、あのような凄惨な独ソ戦が戦われたのだろうと、個人的には思います。

注意したいのは、ここには民主主義は出てきません。出てくるのは、リベラル＝自由主義です。
最近の米民主党や欧州左派は、全体主義と対抗するのに民主主義を持ち出します。
全体主義と対抗する概念は自由主義です。
この部分で「嘘」を言っています。
民主主義は、自由主義の下位に来る概念です。
自由主義の結果として民主主義が導き出されるのであって、反対はありません。
何故なら絶対王政を打倒したのは、自由主義だからです。
あるいは、共産主義です。

自分たちの反対勢力を批判するのに「民主主義」を持ち出す、米民主党と欧州左派は相当根拠が怪しいと言えます。
そもそも米民主党と欧州左派の主張する民主主義の意味が分かりません。
「世界の民主主義を守るために戦っています！」
あのねえ❓
守らなくても、普通の国家は「民主主義＝議会制多数決主義」でやっている国が多いです。
民主主義は、その程度のものです。

怪しいでしょう❓
米民主党と欧州左派の言う民主主義の先に何があるのか❓
普通に考えるなら、旧ソ連的独裁政治が来るように思います。
ナチスドイツとも大した違いはないです。
それを隠したいから、ナチスドイツを極右と胡麻化しているのでないですか❓
私は、このような疑いを持っています。
最近、やたら米民主党と欧州左派に辛口になったのは、これが理由です。
誤魔化すものは、何かをたくらんでいるといると思われても仕方ないでしょう。

イーロン・マスクが、何故あれほどヨーロッパの政治に内政干渉とも思えるほど圧力をかけるのか❓
イーロン・マスクは飛び切りに頭のいい人間で強い意志を持った人間です。
何らかの未来を見ているのだろうと思います。
あるいは、次期アメリカ大統領かもしれません。

イーロン・マスクは、ロシアより米民主党と欧州左派の危険度を重視しているのかもしれません。
ロシアも今は共産主義ではありません。ロシア式の自由主義や民主主義はあります。
それが、欧米式とは違うだけです。中国とは、基本的に違います。

いささか取り止めがなくなりましたが、現在私はこのように考えつつあります。
まだ、途中経過にすぎず結論は、大分先にならないと出せないでしょうね。（と言うより、考え始めたばかりです。途中経過を出す理由は、皆さんにも考えて欲しいからです。）


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

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https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

トランプ政権の「ジェンダー・イデオロギー」対応関連記事＜2025・01・31

米政権、「ジェンダー・イデオロギー」言及削除を政府機関に命令
By Jarrett Renshaw, David Shepardson
2025年1月30日午後 3:16 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/world/us/X3NW6SO43RIPHAH2745Q6ZA3AU-2025-01-30/
トランプ氏、「過激な洗脳教育終わらせる」大統領令に署名
2025年1月30日 18:27　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560723?cx_part=top_category&cx_position=1
トランプ米大統領、未成年の性別移行制限へ
2025年1月29日 10:38　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560426?cx_part=related_yahoo
トランプ氏、「トランスジェンダーのイデオロギー」を軍から排除へ
2025年1月28日 11:48　発信地：マイアミ/米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560254
トランプ政権、多様性担当職員の解雇開始を指示
2025年1月25日 14:01　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3559914
トランプ氏、未成年者の性別適合治療への補助を停止　大統領令に署名
2025.01.29 Wed posted at 18:02 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35228819.html
トランプ氏、米軍再編へ向け大統領令に署名　トランスジェンダー禁止やワクチン接種拒否で除隊の兵士の復職
2025.01.28 Tue posted at 14:48 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35228741.html

マスク氏、Xなどの本社移転表明 米加州でのトランス新法成立受け
2024年7月17日 10:47　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3529340?cx_part=related_yahoo
マスク氏の子、性別変更・改名を申請 父親との絶縁も
2022年6月22日 14:29　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3410870?cx_part=related_yahoo


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

ドイツ政界の珍事❓（又は情勢変化）ＣＤＵ・ＣＳＵの不法移民や難民対策の強化案にＡｆＤが賛成して可決＜2025・01・30

時事通信　2025年01月30日11時20分
『極右協力で決議初可決　最大野党提案の難民対策で―独』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000388&g=int

私の日記を読んでいる人は、ドイツ政界が如何に歪んでいるかをご存じだと思います。
ドイツ政界の既存政党とマスコミは、「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に対し、極右・ポピュリスト・ナチと関係があるなど様々な屁理屈をつけて、あらゆるレベルの政治から排除してきました。
旧東ドイツ地区の州では、州議会選で30％程度の議席を獲得しました。これでも既存政党が野合連立してAfDを排除しています。
この流れから考えると・・・
『ドイツ連邦議会は２９日、最大野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が提案した不法移民や難民対策の強化を求める決議案を賛成多数で可決した。議会少数派の与党が反対する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の協力を得る形で可決に持ち込んだ。独メディアによると、連邦議会の採決で、ＡｆＤが過半数の成立に寄与するのは初めて。』

これはドイツ政界においては、「天変地異」と言えるほどの大変化です。
この変化は、何故起きたのか❓

現代ビジネス　2025.01.24
『「無知で傲慢な大金持ち」と猛批判…！いまドイツの政治家と国民が「最も忌み嫌っている」二人の名前』
https://gendai.media/articles/-/145548

川口 マーン 惠美さんが、詳しく書いています。有料記事になりますので無料のうちに読んだらいいと思います。
来月のドイツ総選挙前に、超大型「イーロン・マスク爆弾」がさく裂しました。

ドイツ公共テレビや主要メディアから締め出されているAfDのためにイーロン・マスクがAfD党首のヴァイデル氏に発言の場を提供しました。

（一部引用）
「こうして、長年のあいだドイツの公共メディアでは発言の場を与えられなかったAfDに、突然、Xという巨大なプラットフォームが提供されることになった。」
（AfD党首のヴァイデル氏は大勢の人々に向かって、初めて意見を言う機会を得ました。）
「さて、1月9日、75分にわたった対話は、世界で1億3000万人のフォロワーを持つマスク氏の威力が顕著で、翌日10日、すでに再生数が1500万回を超えた。ヴァイデル氏の発言自体は、私は日頃から意識的にフォローしているからか、それほどの斬新さは感じなかったが、氏が攻撃されることなく、ごく穏やかに喋っている様子に初めて接した視聴者も多かったはずで、そういう意味では画期的だったと思う。いつものキレが欠けていたのは、言語が母国語ではなかったからだろう。」

ドイツ人を含めて多くの人々は初めて生のヴァイデル氏を視聴することとなりました。
普通は、ドイツの公共テレビやマスコミがその機会を提供するべきです。これまでは全面的に締め出されていました。
しかし、これからは違います。「Xという巨大なプラットフォーム」を通じて、多くの人々がヴァイデル氏の主張を聞くことになると思います。

そして、このイーロン・マスクとの対談後、AfDの支持率は更に上がることが予想されます。既にそうなっているかもしれません。
事前予想では、CDU/CSUの支持率が一番高いです。二番手で支持率を上げているのがAfDです。
３番と４番が、現在の連立与党の社民党と緑の党です。
もし、今まで通りAfDを政治から排除すれば、CDU/CSUはドイツ国民からバッテン！を食らっている「社民党＆緑の党」と連立するしかありません。
総選挙で一番支持を受けた政党が、バッテン！政党２党と連立すれば、余りにも有権者をバカにしているでしょう。

つまり、CDU/CSUはドイツ国民の民意を尊重するならAfDと連立政権を作るしか道がありません。
超大型「イーロン・マスク爆弾」のさく裂が、頑迷固陋なドイツ政界に変化をもたらすのかもしれません。
ドイツ政界は、このままでは「CDU/CSU＋社民党＋緑の党＝集団的独裁体制」に陥ります。
既に「ドイツ公共放送＋主要メディア」まで含めると、半分独裁体制になっています。
ドイツが、自由主義と民主主義の道に戻るのは、これが最後のチャンスかもしれません。

別の面では、右派であるトランプ氏とドイツ左派勢力の戦いとも言えます。
とにかく今のドイツ政界とドイツ・マスコミは、独善的すぎるのは確かです。やがては半独裁に至るでしょう。
この際、外圧を利用して正常な道に戻るのが、ドイツのために望ましいと思います。
本当に左派思想は、怖いと思います。本来、民主主義的であったドイツが、こうなってしまいました。
ドイツの公共放送が左派勢力の応援団になっているのですよ❓信じられますか❓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※AFPの記事でもう少し詳しく見てみます。
ドイツ中道右派、極右と協力 タブー崩壊
2025年1月30日 13:10　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560648?cx_part=top_category&cx_position=2

AFPは欧州左派の立場ですから、もっとタイトルが強烈です。
「ブルータス！お前もか！」

しかし、決議には法的拘束力はなく、総選挙向けのパフォーマンスと言えます。
「物議を醸す動議を賛成348、反対344、棄権10の僅差で可決させた。」
連立から離脱した中道政党「自由民主党（FDP）」の支持も取り付けての、かろうじての過半数でした。
『　動議は、「例外なく、すべての不法入国の試みを拒否する」よう求めている。隣接する欧州連合（EU）加盟国に不法移民が既に入国し、「迫害される心配がない」ことを理由として挙げている。
　さらに、ドイツからの出国を求められている不法滞在者を「直ちに拘束しなければならない」として、収容施設の増設も要請。
　また、難民認定希望者に関する既存のEU規則は「明らかに機能不全」だと断じている。』

不法移民を拒否し、発見したら拘束するところまでは求めています。
その後の強制送還は不明です。
たった、これだけのことさえ大騒動しないと決議すらできません。
米バイデン政権時代のアメリカの不法移民の黙認と隠れ推奨によく似ています。
しかしアメリカではトランプ政権が誕生したら、即刻不法移民の摘発と強制送還が始まりました。

欧州の「極右」は、アメリカではむしろ「手ぬるい！」と批判されるでしょう。
相当、欧州の感覚が現実離れしているのが分かります。これを作り出したのがメルケルを中心とする欧州左派です。
EUも欧州左派に乗っ取られています。

そして、記事の中でショルツ首相は、左派が常用する歴史の捏造を根拠に反対しています。
【「75年以上前にドイツ連邦共和国が建国されて以来、わが国の議会のすべての民主主義者の間には常に明確なコンセンサスがあった。極右とは手を結ばないということだ」と訴えた。】

この捏造が分かりますか❓
ナチスは、社会主義政党であり極右とは正反対です。
政権掌握後、独裁化していき政治の中身は、ほぼ共産主義的と言えます。
左派が独裁化して、最後は軍事独裁に移行しました。
極右では、ありません。
むしろ、ナチス的な危険性を内蔵しているのは、中道左派政党「社会民主党（SPD）」と緑の党の方です。
SPDが中道左派と言えるのかは疑問です。もっと左寄りのようにも見えます。
左派にしろ右派にしろ、危険なのは、どっちも同じです。
どちらかと言うと左派の方が、独裁的傾向が強いと言えます。

西ヨーロッパでは、左派政党が大きな議席を持つケースが多いので左派に甘く右派に厳しいだけです。
だから右派が常識的な主張をすると、「極右！」「ポピュリスト！」「独裁主義＝ナチ！」とレッテル張りして差別して排除する構図が分かると思います。
どっちを選ぶのかは、ドイツ国民の決めることです。

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

EUの身勝手＞EUは外国に内政干渉して良い、外国がEUに内政干渉するのはダメ！＜2025・01・30

ＥＵ12カ国、域内選挙を外国の干渉から守るよう欧州委に要請
2025年1月30日午後 12:34 GMT+96時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/IOOXRCZJHJOKHBJT4PIMQJX6J4-2025-01-30/

私がニュースを読んだ分だけでEUのヨーロッパの小国への内政干渉は、ひどいを通り越して悪質でさえあります。
特に長期間繰り返しているのが、何回も書きましたがジョージアです。何とかＥＵに取り込みたいからフランスの代理人と言える前大統領のサロメ・ズラビシュヴィリを利用して、親EU反政府活動を行っています。
サロメ・ズラビシュヴィリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA

モルドバもその例です。EU加盟を問う国民投票が悪質でした。モルドバ国内の投票では否決されました。これを海外票を加えて逆転しました。海外票など、どのような操作が加えられているか分かりはしません。

ルーマニアの大統領選挙でもやりました。
最初の投票で第1位になった極右候補を、最高裁が選挙無効を判決して選挙自体を否定しました。
やり直し選挙に第１回投票で１位になった候補が出られるかは、不明です。

ベラルーシにも、しつこく内政干渉していますがルカシェンコがブロックしてEUの浸透を防いでいます。
ベラルーシは民度の高い国ですから、EUが内政干渉を止めれば、やがては自由選挙に移行していくだろうと思います。

ヨーロッパの小国にあっては、EUの内政干渉が自由化や民主化を妨害している現状があります。

そこまでしてEUが加盟国を増やしたいのは、主に東欧の小国がEUの植民地的存在になっているからです。人と金を西ヨーロッパが吸い上げて、大抵はEUに加盟した小国は過疎化が進み、貧乏なのは変わりません。
しかし、東ヨーロッパの小国には「西ヨーロッパ＝EU」への憧れがあり、加盟を望む国民もいます。それを利用してEUは「EU加盟後のバラ色の世界」を宣伝して騙す構図があります。何のことはない、現代版植民地主義です。

しかし悪行を重ねてきたEUも、トランプ氏に逆らったためにトランプ暴風が吹き荒れそうです。
その先兵は、超大型爆弾のイーロン・マスクです。何しろSNSの「X」を持っていますから強力です。
EUの体制派マスコミでEUは自分たちの矛盾を胡麻化してきましたが、「X」はそうは行きません。
EUの悪と矛盾を暴露されています。おまけにイーロン・マスクは世界有数の大富豪です。
民主主義と自由主義を守るためなら、金は惜しまないでしょう。

アメリカ大統領選の時は、EUの多くの国は、バイデン民主党（ハリス）応援団でした。これだって十分、内政干渉だと思います。イギリスの労働党に至っては、党職員を選挙応援で送り込みました。
トランプ氏は、これらのことを忘れてはいないと思います。

早速、剛腕トランプに一発KO！されたのがカナダ州の知事です。（カナダのトルドー首相）
ドイツのシュルツ首相は、リングに上がる前にダウンしてしまいました。
特にこのようなＥＵ各国の政府首脳には、なぜかウクライナ紛争推進に熱心だった人が多いです。
そしてトランプ氏の和平案にも逆らっています。
二重の意味で逆らっては、トランプ暴風雨の吹き荒れる国は、結構あるような気がします。
最初は、ドイツです。２月の選挙後、新政権が上手くトランプ氏と折り合わないと、向こう4年間苦労すると思います。
ドイツは、トランプ第１次政権時代にも逆らいまくりでした。
どうなるのか、興味を持って見守りたいと思います。

一方でＯＫ！の人もいます。
イタリアのメローニさん、ハンガリーのオルバン首相などです。

日本の石破さんは相当、ピンボケをやっていますね❓
どっちにしても参議院選後は、なくなるとは思いますが❓


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ロイター英語版の記事から＜2025・01・30

※ご存じの方も多いと思いますが、外国語の記事は「Google Chrome」で閲覧すると日本語訳が読めます。普通はポップ・アップ・ウｲンドウが出て「翻訳しますか」と表示が出ます。出なければ、右上の点が縦に三つ並んだ部分をクリックすると機能が表示されます。その中の「翻訳」をクリックするとポップ・アップ・ウｲンドウが出ます。そこで日本語をクリックすると自動で翻訳してくれます。

 

ロイター英語版
Man shot dead in Sweden ahead of court verdict over Koran burning; five people arrested
スウェーデンでコーラン焼却の判決を前に男性が射殺され、5人が逮捕される
ロイター通信​
2025年1月30日午後6時58分 GMT+9 4分前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/man-shot-dead-sweden-ahead-court-verdict-over-koran-burning-2025-01-30/
（※↑この記事はTASS通信にもありました。ロイター日本語版には、ありません。）
調査によると、英国の小売店での窃盗と暴力が過去最高レベルに上昇
ジェームズ・デイビー
2025年1月30日午後5時04分 GMT+9 2時間前に更新
https://www.reuters.com/world/uk/theft-violence-uk-retail-soar-record-levels-survey-shows-2025-01-30/
ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 2日前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/

 

※関連日記

外国メデｲアが日本語版の記事を調整している例＜2025・01・30
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/9d8da5a11be0fd8668bfa8cb2663fc5c


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

BBCウクライナの記事から＞ヨーロッパはトランプ氏をどう見ているのか❓＜2025・01・30

☆外国や国際情勢についてニュースを読もうと思うなら、外国メデｲアの記事を直接読むことをお勧めします。日本語版で読めるロイターやBBCの記事は、外国語版で読むより記事が非常に少なく、しかも肝心な部分を落としているケースが多々見られます。日本語で読める外国のニュースは、何らかの情報統制がありその上情報が限られています。外国メデｲアですら、こうです。日本のマスコミは、それを垂れ流したり加工しています。日本のマスコミの外国の記事は読むと間違った情報を受け取る場合が、多いです。特に紛争や事件、大きなイベント（大統領選など）にその傾向が顕著です。このようにして一方的な情報により日本の世論が形成されていきます。
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BBC
13 січня 2025
"Треба стабілізувати фронт". Майбутній радник Трампа закликав Україну знизити мобілізаційний вік
「前線を安定させる必要がある」トランプ大統領の将来の顧問、ウクライナに動員年齢の引き下げを要請
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/ce3lw34qpgzo

「　ジャーナリストらによると、現米国大統領ジョー・バイデン政権はすでにウクライナ当局に対し、徴兵年齢の基準を現在の25歳から引き下げるよう要請している。」
「しかし、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、主な問題は西側兵器の不足であり、人材ではないと述べた。」
「　ヴォルツ氏は休戦条件に関する記者の質問には答えなかったが、【停戦と戦線の安定が和平の条件である】ため、休戦は「いつでも、いつでも」起こり得ると明言した。
　ウォルツ氏は「武器や弾薬、あるいは新たな援助のための小切手を送るだけではない。あらゆる取引ができるように前線を安定させることが重要だ」と語った。」

この記事は、参考まで取り上げました。トランプ政権が、キエフ政府に出している要望と言うより条件でしょうね？
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2025 年 1 月 22 日
Найкращі друзі-вороги. Цього разу відносини Трампа з Європою будуть геть іншими
親友は敵だ。今度はトランプとヨーロッパの関係は完全に変わるだろう
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/c5y6pznx96vo
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この記事は、BBCウクライナ語版に掲載されています。
ドイツを中心にトランプ氏との軋轢について書いています。
実際にご自分で読んだ方がいいと思います。
Google Chromeで閲覧し翻訳機能を使えば、大体の意味は分かります。
私は、そうやって外国語で書かれた記事を読んでいます。
最後に書かれていること。

「ここは、トランプ大統領が一線を越えた場合、例えば人権、言論の自由、独裁者への迎合などで、脅迫や大声にもかかわらず、トランプに立ち向かう用意ができている指導者たちのいるヨーロッパなのだろうか？」

これが西ヨーロッパのトランプ観でしょう。トランプ氏の側は、この反対に西ヨーロッパを考えていることになります。
少々の対立ではなく、ほとんど敵味方の世界です。
敵と味方であるなら、当然バトルが起きます。
トランプ派は欧州で嫌われ者の極右と呼ばれている右派勢力です。
つまり米民主党＋欧州左派とトランプ＋欧州右派の鬩ぎあいが、今後４年間のアメリカとヨーロッパの政治です。
トランプ氏を誹謗中傷する日本のマスコミは、多いですね❓
誹謗中傷までは行かなくても否定的な論調が多いです。
しかし、それは「米民主党＋欧州左派」の意見を垂れ流しているに過ぎません。

もう一方の「トランプ＋欧州右派」の意見を知らなければ、日本人としてどちらの言い分に、より妥当性があるかなど、分かるはずがありません。ウクライナ紛争にも全く同じ構図があります。

そして今欧米で起きている対立の構図が分かると思います。
米民主党＋欧州左派とトランプ＋欧州右派の鬩ぎあいです。
これは第１次トランプ政権からの継続であり、第２ラウンドです。
第１次トランプ政権の時代は、トランプ政権の基盤が弱く「米民主党＋欧州左派」が競り勝ちました。
その失敗を反省し、またトランプ氏の党内基盤が強化されたことにより第２次トランプ政権は、第１次とは比較にならないほど強力です。

このような事情が日本のマスコミの報道から分かりますか❓
だから外国のメデｲアの記事を原語（から翻訳して）で読むことをお勧めしています。

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

トランプ氏の本質は何か❓欧米のオールド・メデイアでは分からない⇒改革者＜2025・01・30

既に日記に何回か書きましたが、日本に伝わるトランプ像はアメリカの米民主党支持マスコミや反トランプで凝り固まっているヨーロッパのマスコミの情報を、そのまま垂れ流したものです。時には、日本のマスコミが更に悪意を持って酷くします。
つまり、「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」のイメージしか報道されません。

去年の大統領選の途中まで私も欧米の米民主党支持メデｲアの報道を半信半疑ながら信用していました。
しかし❓と、疑問がわいてきました。
欧米の伝える「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」のトランプ氏が、大統領選を互角か優位に進めています。
日本の米民主党支持のマスコミも「チラホラ」とハリスの実像を、細切れに伝えます。
トランプ氏が本当に「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」であるなら、50％近い支持率があるのは、どう考えてもおかしいでしょう❓

トランプ氏の主張も相当歪められて報道されます。しかし、冷静に読んでみると今のアメリカの抱えている緊急性の高い問題の対処を主張していることが分かります。それが、どうして「トランプ＝独裁者、民主主義の破壊者」になるんだ❓

そして、良く考えなくても「バイデン＝米民主党」のスローガンは、ワンパターンで同じです。
「民主主義を守るために・・・」
プーチン氏やロシアに対しても、全く同じ論理です。
プーチン氏とトランプ氏が、同じだってか❓
どう考えても違うでしょう。

アメリカの最大の国内問題は、不法移民問題です。
通常の手段では、どうにもならないから第1次トランプ政権時代にトランプ氏は、メキシコの壁の建設を開始しました。これは2016年大統領選の公約でもあります。
それを米民主党は、人権がどうのこうの・と嘲りながら大批判しました。
その後、バイデン政権時代に不法移民が更に急増して、ついには批判したはずの壁の建設を続行することになりました。それは当然間に合わず、一時はメキシコとの間の鉄道を止める事態になりました。
日本で報道されるのは、こんな程度です。しかし、これだけでも大問題では、あります。

一方で、トランプ氏の外交政策で最も重視しているのは中国との関係です。
第１次政権時代、ヨーロッパとの関係を見直そうとしました。簡単に言うと東西冷戦時代から継続していたヨーロッパ優遇政策を対等の関係（主に費用負担）に改めようとしました。ヨーロッパ側の負担額が増える話ですから、ヨーロッパからは拒否と批判の嵐でした。これに関しては、第１次政権時代は変えられませんでした。

ごく少数の例ですが、ここにトランプ氏の政策の本質が見えます。
ヨーロッパの左派的な政権と米民主党（やはり左派）が行ってきた従来の政策の変更を目指すのが、トランプ氏の意図するところだと分かります。内政でも外交でも同じです。

特に第１次政権時代は、EUは中国ベッタリの国ばかりでした。中国に厳しい対応をしようとするトランプ氏とは、バッテｲングします。対ロシア関係でも同じです。特にドイツは、ロシアと共存的外交でした。
トランプ氏は、ロシアに対しては結構厳しい態度で臨んでいます。これは当然、当時のドイツ・メルケル首相の反感を招き、ほぼ敵同士のようでした。
簡単な例を挙げると、ドイツとロシアの海底ガスパイプラインの建設です。
余りにロシアの天然ガスに依存しすぎだという理由で、２本目のパイプラインのノルド・ストリーム２の建設をトランプ氏は強引にストップさせました。
次のバイデン政権は、これを許可しました。
ノルド・ストリーム２が完成し、これからドイツにガスが流されようという寸前に、ウクライナ紛争が勃発しました。
ガス供給は停止され、その後ノルド・ストリームは何者かが爆破しました。
この辺りは、スパイ小説の世界です。

しかし、トランプ氏が何をしようとしているのかは分かります。
これまでEUと米民主党が行ってきた政治（政策）の全面的見直しをしようとしています。
特にEU（と言うよりドイツ）の環境極左やジェンダー等の行き過ぎと言うより変態的権利保護などは、トランプ氏が最も嫌うところです。ジェンダーは世界的には否定的な国が多いです。アメリカですらそうです。ほぼ西ヨーロッパと米民主党だけが推進しているマイナーな政策です。

このようにEUと米民主党が行ってきた政治（政策）の全面的見直しをしようとすれば既得権益層と全面的な摩擦が起きます。特に極左的な環境政策には、多くの国で膨大な税金が投入されています。これにぶら下がっている有象無象は数えきれないと思います。世界的な巨大すぎる利権構造が出来上がっています。しかも、その政策は普通に見ても大した効果があるとは思えません。

今の世界を見て（特に欧米）おかしいと思わない人は、相当欧米左派に洗脳されていると思います。普通の人が常識的に考えることを否定して、変態的思想ともいえるジェンダー思想を強制しようとしています。そんなの御免だ！という意見の方が、世界では圧倒的多数です。これは一例にすぎませんが、他にも欧米左派が世界に強要しようとしている政策は結構あります。そして、それを他人に強要するばかりで改善や改革は見られません。

欧米左派が、おかしな方向に変えてしまった欧米の常識を元の正常な位置に戻そうというのが、大雑把に言うとトランプ氏の考えていることだろうと思います。

今、欧米を大混乱に陥れている不法移民問題を考えてください。
一旦、移民を制限して落ち着かせないと社会の大混乱は収まりません。それを制限しようというのがトランプ氏であり欧州の右派政党です。これも「極右」とか「ポピュリスト」とか批判して排斥しようとします。
メルケル氏の始めた移民政策を正当化しようとするのが、欧州左派です。しかし現実には移民制限の方向に動いています。
左派政党の最大の欠点は、自分たちの誤りを認めず自分たちを正当化します。
そして反対するものを排除し、封殺しようとします。これは左派思想に内在する性質であり、やがては言論統制から独裁に移行します。結局、旧ソ連型社会が生まれるでしょう。
ヨーロッパでは、相当言論統制が見られます。特にドイツは酷いですね❓

第２次トランプ政権は、改革政党であると言えます。
J・D・ヴァンス副大統領　40歳
キャロライン・レビット大統領報道官　27歳
イーロン・マスク　53歳
マルコ・ルビオ国務長官　53歳
ピート・ヘグセス国防長官　44歳

もちろん、ベテランも起用しています。
しかし、年齢層が若いです。
年寄りには柵があって改革などできません。
少なくともトランプ氏には、現状を変えようという意思は見えます。
もちろん、それが正解かどうか、成功するのか・は、４年が経過した後でないと分かりません。

しかし、米民主党政権がもう４年続いていたら欧米の変調は修復できないほどになり、変調が乱調になっていたでしょう。今ですら欧米の世界政治に占める割合は低下しています。ウクライナ紛争は、それを加速させました。
その事が旧式の東西冷戦思考の欧米左派政治家には、どうしても理解できません。
東西冷戦思考で頭の中が凝り固まっていて、世界の変化を理解することが出来ないのです。

欧米の世界政治に占める割合の低下を防ごう、あるいは遅らせようと思えば、自分たちが時代の変化に合わせて変わるしかありません。左派の苦手なところは、変化に合わせて自分たちの改革が出来ない点にあります。旧ソ連の崩壊を見れば、それが良く分かると思います。
一方で、中国式共産主義は違います。

どちらにしてもトランプ氏は、現状の大改革を考えており、既得権益（特に政治やマスコミの部分）と大衝突します。現にしていると言えるでしょう。
その既得権益のマスコミが、欧米の米民主党支持のマスコミです。
それが日本にそのまま伝わるのですから、日本まで来るとトランプ像は「極悪」になっているという構図があります。

産経新聞　2025/1/30 09:00
トランプの復讐が始まった　米官僚システムを知り尽くした悪知恵で用意周到　宮家邦彦
宮家邦彦のWorld Watch

ここまで悪く書けるか❓という記事タイトルです。
別にトランプ氏を褒めたたえろ・とは言いません。
しかし中立の立場で公平に伝えることは、「最低限！」必要ではないでしょうか❓

バイデン氏が「極悪」であれば、トランプ氏は「正義の味方」になるんですよ❓
そうであれば、飛んでもない間違いをしているのかもしれませんね❓
異端者は常に既得権益から叩かれ潰そうという力が働きます。だから、異端者が正しくないという分けではありません。
双方の主張を聞いて、よく考えてみないとどっちが正しいかなど分かりません。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

外国メデｲアが日本語版の記事を調整している例＜2025・01・30

BBCウクライナ語版
①「前線を安定させる必要がある」トランプ大統領の将来の顧問、ウクライナに動員年齢の引き下げを要請
2025 年 1 月 13 日
https://www.bbc.com/ukrainian/articles/ce3lw34qpgzo

ロイター英語版
②ウクライナ汚職対策機関、調達紛争で国防大臣を調査
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午後9時10分 GMT+9 1時間前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-anti-graft-agency-investigates-defence-minister-amid-procurement-dispute-2025-01-29/
③調達をめぐる内紛でウクライナ国防省高官が解任される
ダン・ペレスチャック
2025年1月29日午前7時06分 GMT+9 15時間前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/top-ukrainian-defence-official-sacked-amid-infighting-over-procurement-2025-01-28/

この３本の記事は、現在確認したところでは日本語版には掲載されていません。
過去にもそんな例はあります。外国語版に掲載されている記事は、選択されて日本語版に掲載されます。
どういう基準かは、ご自分で考えてください。
（普通に考えると日本政府の政策に合わない記事を、カットしているのかもしれません。）
何しろ無料で見られるのは、ＢＢＣとかロイターとかイギリスのメデｲアが中心ですので、ここを操作されると情報量がかなり少なくなります。

外国の記事、特にウクライナの新聞までチェックしている航空万能論には、両方とも記事の中で取り上げられています。
①の記事については、私は航空万能論の記事から引用して何本かの日記に中で書いています。④の記事が、そうです。

2025.01.13
④トランプ次期政権も動員年齢引き下げを要求、ウクライナも全力を尽くせ
https://grandfleet.info/us-related/trump-administration-also-demands-lowering-of-military-age-ukraine-should-also-do-its-utmost/

2025.01.27
⑤第110旅団は包囲から脱出、ゼレンスキーはドネツク方面の司令官交代を発表
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/110th-brigade-escapes-from-encirclement-zelensky-announces-change-of-command-in-donetsk-region/

②と③のウクライナ国防省の汚職に関しては⑤の記事の後半で書いています。
むしろ、google翻訳した記事より⑤を読んだ方が簡単で分かりやすいと思います。

日本のネットで見るマスコミの記事には、どれも出ていません。
つまり、外国の情報や国際情勢に関しては日本語で読める記事は、かなり情報が制限されているのが分かると思います。私が、外国の情報や国際情勢に関しては日本のマスコミの記事を読まない方がいいというのは、このような情報の偏り（もっと分かりやすく言うなら偏向と情報統制）が、あるからです。それで視聴者や読者が正しい判断を出来るわけがないことは、理解できると思います。

外国もメデｲアもやはり偏向や情報統制（または一方的な情報のみ伝える）が、あります。先進国の国民は軒並み新聞やテレビに対する信頼度が低いです。30％～40％の間です。アメリカで30％くらい。イギリスなら20％程度。

マスコミが巧妙に嘘をつくのは、どこの国も同じです。
日本のマスコミは、更に信頼性は外国の情報や国際情勢に関しては低いと言えます。
ほとんどが、外国メデｲアの転載である上に、更に情報を勝手に選別して流しているからです。
日本の報道の自由度世界70位。
https://eleminist.com/article/3483
これは平均値です。事柄によっては、もっと酷いと言うことです。
一般的に言うなら国内に関しては、大体独自の取材が多いですから信頼度は、やや向上するでしょう。
では、独自の取材のほとんどない外国の情報や国際情勢に関しては❓
普通に考えるなら70位より、もっと低いのでないですか❓
※ただし、このランキングが正確であるわけではありません。一般的な傾向程度の信頼度です。
かなり偏向と自己規制が強いと思われるドイツが10位です。これは明らかにランキングに偏向が見えます。
相当、戦時で情報統制がひどいウクライナが61位です。
おっとっと、ランキングですね❓

しかし、イエスかノーしかないアメリカですら55位ですから、日本は61位～55位の間くらいかもしれませんね。

☆今、Google Chromeで閲覧するとほとんどの記事は、翻訳機能で翻訳できます。
正確ではないですが、大体の内容は分かります。外国語で書かれたニュースを読むことは簡単にできます。
私が時々引用するTASS通信は英語版です。Google Chromeの翻訳機能を利用して読んでいます。
自動で「翻訳しますか」のウｲンドウが出ます。出なければ右上の小さな点が縦に三つ並んでいる部分をクリックすると機能が表示されます。その中に「翻訳」があります。そこをクリックすると「翻訳しますか」のウｲンドウが出ます。

☆産経新聞　2025/1/29 16:12
『史上最年少27歳の米大統領報道官が初会見　動画発信を重視、新興メディア「歓迎」』
https://www.sankei.com/article/20250129-4JF7DOZJYJI33CLFOPJP3SKSYA/
産経新聞はレビット米大統領報道官（27）が美人だから写真をたくさん大サービスしています。
編集委員は、オッサンですね❓
しかし、既存メデイアの偏向ぶり（特に左派メデｲア）を是正するために・・・
『　「独立系ジャーナリストやポッドキャストの配信者、SNSのインフルエンサーら（の会見参加）を歓迎する」と述べた。新興メディアを通した動画発信などを重視する姿勢を鮮明にした。

　レビット氏は歴代最年少でホワイトハウス報道官に就任した。会見で、「TikTok（ティックトック）クリエーターやブロガーらの取材申請も認める」と説明。これまでホワイトハウス職員らが使っていた壇上脇にある席を「新たなメディア席」と名付け、新興メディアに割り振ると表明した。』

このように取材を、ほぼ全てのメデｲアなどに開放しました。
日本でも昔民主党が一時記者クラブ以外のメデｲアやフリージャーナリストに取材を許可したことがあります。
いつの間にか、なくなりました。
しかし、今の時代を考えるなら共和党の試みは正しいと思います。
ほんと！最近オールド・メデｲアは機能が劣化しすぎていると思います。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

イギリスとウクライナの「１００年パートナーシップ協定」の意味を考えてみる＆ウクライナ紛争勃発までの流れ＜ウクライナ紛争2025・01・29

（１）ウクライナ紛争勃発までの流れ
イギリスがウクライナ支援にのめり込む異常さについては、既に何回か書きました。ウクライナ紛争を招き寄せたのは、バイデンさんだと思います。バイデンさんがロシアを煽りたて、唆しに乗ったゼレンスキーが2021年10月東部独立派への攻撃を激化させたのを見て、ロシアはウクライナ軍事侵攻を決断しました。この時期の前後にアメリカはウクライナに対してジャベリンやステｲンガーなどを大量にウクライナに供与しています。

Reuters
『ロシア、ウクライナＮＡＴＯ加盟確約撤回を要請　ＥＵは侵攻なら代償と警告』
2021年12月11日午前 5:57 GMT+92年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2IP1WZ/
②『コラム：ＮＡＴＯはプーチン大統領をどう苛立たせたか』
2016年6月13日午前 10:47 GMT+98年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN0YW0CP/

『ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29』
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
その記事
『バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛』
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2022/2/25(金) 11:22
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cf3953f7d8ec2af5f55ce6ce9bd242fba987b2be
（別リンク、記事のリンクが切れた場合の予備https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
遠藤誉氏の記事が、読んだ中では一番ウクライナ紛争ぼっ発までの簡単な流れを過不足なく書いていると思います。
もっとも、私の立場は違います。立場は違いますがウクライナ紛争までの流れを知るには、良い記事だと思います。だから別リンクまで用意して記事が閲覧できるようにしています。

ロイターの②の記事が、遠藤誉氏の記事で書かれていることを一部補強しています。
つまり、2014年以前は、ウクライナのNATO加盟を支持しているウクライナ人は5人に１人程度しかいなかったと書いています。
『ウクライナの場合、ＮＡＴＯは煙幕だ。この旧ソ連構成共和国のＮＡＴＯ参加は、決して真剣に議論されたことはなかった。また、ロシア侵攻前に行われた世論調査では、ウクライナ人の５人に１人しかＮＡＴＯ加盟を支持していなかった。』

そして②の記事は、遠藤誉氏の記事以前のことを書いています。
つまり、ウクライナのNATO加盟問題は2014年ウクライナクデター後、キエフ政府が国策として持ち出したことが分かると思います。結局のところ、現在に至るウクライナ紛争の原因は、アメリカのウクライナNATO取り込み政策の帰結であると言えます。
もし、アメリカが2014年クーデターを起こさなければ、その後のドンバス戦争は起きませんし、結果として現在のウクライナ紛争は起きるはずもありません。
【この部分を書いている記事は、ほとんど見たことがありません・】
西側のプロパガンダの「嘘」を示しているからです。ロシアの主張の（一部）妥当性を裏付けてもいます。
そして、2014年ウクライナクーデターへのアメリカの関与は当時の大統領であるオバマ氏が2015年ＣＮＮとのインタビューの中で認めています。

そのブスブスと燻っていた火を煽り立てたのがバイデンさんで、火に油を注いだのがゼレンスキーです。
よくそれで被害者ズラが出来るな❓と、ゼレンスキーのツラの皮の厚さには感心します。
人を騙したり自分を正当化する天性の才能に恵まれているのでしょうね❓

こうして戦争のキッカケ（2014年クーデター）を作り出し、更に2021年戦争を煽り立てたバイデンさんは、ロシアに極悪の烙印をバッチリ！押して、「民主主義を守るための戦いだ！」と喚きました。
民主主義には、この程度の価値しかないようです。

それを受けてゼレンスキーは、「世界の民主主義を守るためにウクライナは戦っています！」とぶち上げました。
これを真に受けている人は、相当騙されやすいと言えます。
西側政府とマスコミが総出で騙していますから、無理もないですが❓
「３年近く経つのですから、いい加減気が付けよな！」と思う次第です。

（私も2023年秋まで騙されていた一人です）
この話は書けば延々と続くので、ここまで。

（２）イギリスとウクライナの「１００年パートナーシップ協定」の意味を考えてみる
これが、今日の本題です。
ロイター
『スターマー英首相、ウクライナを訪問　支援を強化』
2025年1月16日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0jn12060ezo
CNN
『英首相、ウクライナ首都を訪問　安保協力で協定に署名』
2025.01.17 Fri posted at 12:50 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35228366.html

不思議でしょう❓
ウクライナ紛争停戦に動こうとしているトランプ氏の大統領就任の直前にわざわざイギリスのスターマー首相がキエフを訪問して16日に両国間の「１００年パートナーシップ協定」に署名しています。
何だかボリス・ジョンソンが2022年4月に突如キエフを電撃訪問して、ロシアとの停戦協定をぶち壊したのと似ています。

ここまでしてイギリスがウクライナ支援に深く関与し戦争継続を意図する理由は何か❓
西側の報道では一切これに触れたり説明したりする記事は見たことがありません。
こういう時に役に立つのが、ロシアの報道です。
それらしきのが、ありました。
（これを書きたかったのです。ここまで来るのが長かったですね❓）
TASS通信
1月29日 00:00
London intends to make Ukraine its colony with by concluding 100-year treaty — aide
（日本語訳）ロンドンは100年条約を締結してウクライナを植民地にするつもりだと補佐官
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（一部引用）
『「ロンドンは、キエフとの最近の100年間のパートナーシップ協定の締結によって、実際には崩壊したウクライナの領土に最新の植民地を建設したいと考えている」と彼はロシースカヤ・ガゼータ紙のインタビューで語った。

パトルシェフ氏によれば、「この文書によって英国は、国際法を露骨に無視する不道徳な政策を隠蔽し、キエフのネオナチ政権を全面的に支持していることを証明しようとしている」という。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事の伝えることが事実かどうかは不明です。
イギリス政府に問い合わせても否定するに決まっています。
ボリス・ジョンソン時代からイギリスのウクライナ政策は一切変更がありません。
それは現在のイギリスのウクライナ政策が不変の国策であることを示しています。
植民地までは行かなくてもウクライナを傀儡化して資源やエネルギーの権益に大きなポジションを占めようと考えているのだろうと思います。今、ロシアの占領地になりましたが、イギリスのBPが鉱山の権益を持っていました。今それは正体不明の会社に売却しています。
相当、ロシアが占領したとは言え、ウクライナは地下資源の宝庫です。
黒海には、天然ガスや石油が眠っていてウクライナは鉱区を持っています。
イギリスが、やたらウクライナ海軍を組織してクリミア攻撃をやらせているのは、クリミアをウクライナが奪還すると黒海のウクライナの鉱区が大きく拡大するのと、無関係ではないでしょう。

実は、イギリスはこのような資源やエネルギービジネスに食い込むのが得意です。

【バクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

この案件は、イギリスが企画してアメリカの「ふんどし」で相撲を取ったような話です。
「BTCパイプラインは、運営者であるBP（以前のブリティッシュ・ペトロリアム）の主導するコンソーシアムによって所有されている。コンソーシアムが設立した操業会社 BTC Co. の株主構成を以下に示す。」
BPの持ち分、最大の30・1％、アメリカ系より遥かに多いです。

どうもイギリスは、アメリカを遠ざけてキエフ政府に「ガッチリ！」食い込んでいるようです。
イギリスが主導してウクライナに残されている地下資源や黒海のエネルギー資源を食い物にする計画かもしれません。
どさくさに紛れて最大の取り分を確保するのは、上の「BTCパイプライン」の例が示す通りです。

【ウクライナは鉱物や天然資源の宝庫】
https://joinjapan.jp/ukrainian-news/ukraine-kobutsu/
ウクライナ紛争の背景にあるエネルギー事情（その2）
ー天然ガスを巡るウクライナとロシアの確執ー2022/03/31
https://ieei.or.jp/2022/03/expl220331/

これほど、イギリスがウクライナに食いつくには、「世界の民主主義を守るため！」以外にも深い！理由がありそうですね❓
（ちなみにウクライナは欧米に借金漬けにされていて、担保に●●を取られています。今やウクライナのものは、何もないと言えるでしょう・・農地すら外国に売り払っています・・代理戦争をやって、国中のめぼしいものは担保に差し押さえられ・・）

※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

トランプ政権の政策について分かりやすく書いた記事＜2025・01・29

トランプ氏に関する報道は、プロパガンダと否定的見解が多すぎて正直、なんだか良く分かりません。
丁度良い記事を見たので紹介します。

トランプ新政権が真剣に向き合う相手（フィデリティ投信　重見吉徳氏）
記事公開日 2025/1/29 16:00
https://moneyworld.jp//news/05_00160701_news

一部抜粋引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トランプ新大統領は20日の就任演説で、米国民の①安全と健康（→国境管理の強化、治安の改善、ヘルスケア・システムの改善などによる）、②雇用（→関税の引き上げによる）、そして、③自由（→政府検閲の廃止、多様性に関する教育や強制の放棄、グリーン・ニュー・ディール政策の廃棄などによる）を保護することを強調しました。

「私は、閣僚全員に対し、記録的なインフレを打破し、コストと物価を引き下げるために巨大な力を結集するよう指示します。インフレは、（政府による）巨額の過剰支出と、上昇が続くエネルギー価格によって引き起こされています」
と述べた後、原油とガスの産出拡大や政府効率化省（DOGE）の創設を宣言しました。

笑顔を見せる裏側で、トランプ新政権の閣僚たちが「対処すべき課題」と捉えているのは、米国の財政赤字の拡大やインフレであり、それらがもたらす「金利の上昇」であるようです。

新副大統領のJ・D・バンス氏は、選挙前に行ったタッカー・カールソン氏とのインタビューで興味深い見解を示しています（→以下は、筆者による抄訳であり、補足も含まれます）。

「本当の戦いは、トランプ氏が大統領になって政策を実行しようとしたときに始まると思います。彼ら（訳注：トランプ氏が大統領になってもらっては困る人たち）は、非常に大がかりな方法でトランプ氏を引きずり下ろそうとするでしょう。そして、そこからが本当の戦いです。そして、それはいくつかの異なる方法で実行されるだろうと私は考えています。

第１に、私たちが不法入国者の国外退去問題で何かを始めた瞬間に起きることを私は心配しています。アメリカには2,500万人の不法滞在者がいます。それは我が国にとって最大の脅威だと我々は考えています。我々は不法滞在者を国外に追い出さなければなりません。おそらくそのとき、メディアやテクノロジー・セクターからは、これまで見たことのないような反応が起きるでしょう。たとえば、「不法に入国した人々を強制送還するのはファシズムだ」といった反応です。不法滞在者は自国に帰らなければなりません。こうしたやりとりは大きな焦点になるでしょう。

私が本当に心配しているもう一つのことは、債券市場です。」

「債券市場に関して私が本当に心配しているのは、この国では毎年1.6兆ドルから2兆ドルの新たな負債が政府債務に追加されている点です。

以下は、URLから読んでください。
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これがトランプ政権の最重要課題のようです。
不法移民問題は、民主党政権下では事実上合法化され無制限に増えていました。これは、おかしすぎるのは確かです。発見して強制送還するのは、普通の政府なら当然行うことです。それを黙認し、一時は推奨するかに見えたバイデン政権は、何を考えていたのか意味不明です。

そしてバイデン政権で急増したアメリカ政府の債務です。バイデン政権は究極のポピュリスト政権でした。ばらまきオンリー政権です。アメリカ経済が好調な時期にこれをやれば、インフレが高進するに決まっています。インフレの高進は物価高騰を招き庶民の生活苦を生み出しました。

こういった部分は、米民主党応援団の日本のマスコミは一切伝えません。
アメリカ国民が、トランプ氏を選んだ理由が良く分かります。

ウクライナ紛争を引き起こした件と言い、バイデン政権はアメリカ人にも世界にも「害悪」としか言いようがないと思います。
トランプ政権は、この「害悪」の結果に対応しなければ、なりません。
「世界の民主主義を守る戦い」は、とんでもない結果に終わりました。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

米連邦職員（約200万人）に早期退職呼びかけートランプ政権＜2025・01・29

時事通信　2025年01月29日14時48分
『連邦職員に「早期退職」呼び掛け　米政権、２００万人に大なたか―報道』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900705&g=int

内容は記事を読んでください。
「軍や郵政公社、移民対策、国家安全保障に携わる者は対象外。正確な数は不明だが、ホワイトハウスは全職員の５～１０％が募集に応じると見込む。」
＜既に実行済みの政策＞
「連邦政府の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」事業廃止を命じ、担当部署を事実上閉鎖。連邦職員の在宅勤務を認めない大統領令も出し・・」
『不法移民の取り締まり拡大　トランプ政権、犯罪歴問わず』
2025年01月29日15時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900688&g=int
「ワシントン・ポスト紙によると、ＩＣＥ（移民税関捜査局）に対してはトランプ政権高官から「１日当たり少なくとも１２００～１５００人」の拘束ノルマが課された。２５カ所あるＩＣＥの事務所は、目標未達の場合には管理職が責任を問われるとも伝えられた。 」

確かにバイデン政権下では、トランプ潰しの片棒を担いでいた連邦政府の部署はありました。
それにしても、凄いですね。連邦政府の債務は上限に達しており、「無い袖は振れない❓」
不法移民対策も即実行でしたね。

さて❓トランプ政権に抵抗しているEUの一部の国は、どうなるのか❓
危ないのはドイツです。もうすぐいなくなるシュルツ首相が逆らいまくりです。総選挙後、どうなるんでしょうね❓
イギリスは、時間が経過した後、危なくなると思います。ドイツの次でしょうね。
特攻隊長のイーロン・マスクと戦うのは、相当大変だと思います。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
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サル（猿）もビビル今年の北米の大寒波＜2025・01・29

CNN
研究施設から脱走のサル、全４３匹が戻る　米サウスカロライナ州
2025.01.27 Mon posted at 16:56 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35228692.html

「米サウスカロライナ州にある研究施設からアカゲザル４３匹が脱走した事案で、脱走していたサルの最後の集団がこのほど捕まったことがわかった。地元警察が明らかにした。およそ２カ月にわたる逃走劇に終止符が打たれた形だ。
警察は昨年１１月、残りのサルが近くで一緒にいる可能性が高いと明らかにしていた。今回の捕獲は、サルたちが珍しい冬の嵐を経験した後だった。」

ロイター
米東部に冬の嵐襲来　十数州で降雪暴風警報出され6000万人影響か
2025年1月6日午前 9:04 GMT+923日前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/YHIWSOUFNJOJXFAFZ3LP2QCZRM-2025-01-05/
CNN
全米襲う記録的な寒波、４人死亡　南部のテキサスやフロリダで異例の積雪
2025.01.22 Wed posted at 12:47 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35228531.html

１月、北米は記録的な寒波に襲われました。
やはり、サルにも辛かったのだろうと思います。
（もう少しで、冷凍サルになるところでした）

※関連日記目次
項目「動物と植物と自然」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/8835f5fca1b4e3065d08a3ab556f3c0e

アメリカ国務省の新規の対外援助一時停止のウクライナへの影響＜ウクライナ紛争2025・01・29

BBC　2025年1月25日
米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示　開発・軍事援助などに影響か
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr53vy1q9d9o
AFPBB
米援助凍結でウクライナに広がる不安 人道支援停止相次ぐ
2025年1月28日 16:10　発信地：キーウ /ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3560339?cx_part=top_category&cx_position=5

アメリカ国務省は、新規の対外援助を一時停止するよう政府関係者や世界各地の米大使館に指示した模様です。
食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は停止されません。
米政府のデータによると、世界最大の国際援助国であるアメリカは、2023年に680億ドルを拠出しています。

バイデン政権時代にアメリカの支出は、激増して政府債務も急拡大して今や、アメリカ政府の財政がひっ迫しています。
バイデン政権は、内外とも膨大な「ばらまき」を行ってきました。アメリカのインフレ高進は、これが大きな理由です。アメリカ経済は好調なのに、更に巨額の財政出動を続けてきました。インフレが激化するのは当然です。

そのような事情があり、トランプ政権の最初の課題は、いかに無駄な支出を削減するかです。
海外援助の精査は、その一環です。

『この（米国務省の）通達は、ドナルド・トランプ大統領が20日に、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令に署名したことを受けてのもの。』

AFPの記事
『USAID（米国際開発庁）のウェブサイトによると、ロシアが侵攻を開始した2022年2月以降、USAIDはウクライナに対し、人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）、直接的な予算支援で300億ドル（約4兆6000億円）を提供している。』
３年間で5兆7700億円です。これはUSAID（米国際開発庁）の予算分だけです。他に国防省や他の省庁の支出もあります。推計では3年で15兆円を超えるのではないかと思います。最近は、ウクライナへの支援金額は検索しにくくなって、どれだけ供与されているのか、良く分かりません。千億円単位の援助や支援の話が、ボロボロ出てきます。

ともあれ武器支援はともかく、資金に関してはUSAID（米国際開発庁）経由の分は、一旦停止され精査されることになりました。ウクライナとしては、不足する分はEUに泣きつくのでしょうね。
国防省経由の分も怪しくなりつつあります。
アメリカの「一抜け」に備えてＮＡＴＯのルッテ事務総長は予防線を張っています。

ロイター
ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、ＮＡＴＯ事務総長表明
2025年1月23日午後 7:46 GMT+96日前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NIC5LLUW7RL3JGI2KHUF42SJPI-2025-01-23/
『「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」と指摘。「もしトランプ新政権が米国の防衛産業基盤からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。』
アメリカが供与する武器代金をEUが支払うから武器供与を継続するべきだ・という趣旨です。
これでトランプ氏は、武器の費用についてはEUに押し付けることが可能になりました。
アメリカの武器がなければ、EUだけの武器供給では到底ウクライナの需要に足りないからです。

まあ、このようにトランプ政権は資金の面からウクライナをジワジワと締め上げる姿勢を見せています。
アメリカは、これまでウクライナ支援の約半分を負担しています。これをEUが肩代わりするとEU諸国の経済は、ほぼ潰れるでしょうね❓今ですら、相当軋みが出ています。

戦争を始めて煽り立てると、止めるのも簡単ではありません。
ＥＵにしてもＥＵ諸国にしても負担が軽くはないウクライナ支援の理由を選挙民に説明する義務があります。
アメリカの場合は、この点は楽です。
実際その通りですが、バイデンさんと米民主党に全部責任を押し付けてトランプ氏と共和党は責任回避できます。

不純な動機（ロシア叩き）で戦争を煽って負けると、あとが大変です。
結局、今わかることはＮＡＴＯは戦争費用の回収は、ロシアの海外資産と、勝つことを前提にロシアに親ＮＡＴＯ政権（＝傀儡政権）を作ってロシアの資源・エネルギー権益を支配することであったのだろうと思います。
ウクライナが負けると、この資金回収と権益獲得プランは、全部「ナシ！」になります。
それどころかロシアの海外資産の利息分を一部盗んでいます。ペナルテｲ付きで返還を請求されるでしょう。
ノルドストリーム（海底ガス・パイプライン）の爆破に伴うロシアの被害もあります。これも実行者はウクライナにするのだろうと思います。（アメリカがやったという説もあります）

このように考えると、戦争終結にはロシアに対する補償も必要です。
ウクライナが負担できるはずはありません⇒既に財政破綻しています。
誰が、負担するのか❓（アメリカは、逃げるでしょう・・・）

 

※そうそう、タイトルの答え。ウクライナは、金に詰まる。

金の面からウクライナを締め上げて停戦に合意するよう仕向ける。

※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27