「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

ロシアと中国が、世界政治に必要な理由<2023年11月

2023-11-11 19:02:59 | 国際情勢

2023年は、つくづく考えさせられる年でした。人間を60何年やってきて自分は無知だったなア・・としみじみ思います。
やはり長年刷り込まれたイメージは消えないものです。
東西冷戦の時代が生まれてからごく最近まで続きました。
当然、西側が正しいと思いますよね?
旧ソ連が崩壊したときに漠然と思ったのは・・・
これで世界が良くなる
(平和になる)
と、多分何となく考えていたのであろうと思います。その当時は国際情勢など興味もありませんから、余り当時のことを覚えていません。

その後の世界は、混乱し戦争が多発しました。これが21世紀です。

東西冷戦の時代には、こんなことは絶対に出来ませんでした。西側が勝手に自己都合の戦争を始めれば、必ずソ連が批判しますし相手国に援助して支えるからです。だから東西冷戦の時代は、比較的戦争が少なかったのだと気が付きました。

簡単に言うと東西冷戦構造が崩壊して、アメリカ・NATOの一極支配構造が出現しました。

そうなったからアメリカ・NATOが暴走し始めたという流れです。問題解決の手段として軍事力や戦争を使い、外交や交渉がなくなりました。

アフガン・イラク・シリア・リビア・ウクライナ。

全部同じ構図です。

そしてアメリカ・NATOが一方的に悪い国家を決めつけます。
ロシア・中国・北朝鮮・イラン・・・
どこも大した悪くないですよ❓
単にアメリカ・NATOに従わないと言うだけです。

究極のダブルスタンダードが完成しました。
ガザ問題を見ると、よくわかると思います。

だから今でも中東やアフリカの国々は、特にガザ問題に関してはモスクワを訪問して相談しています。こんな場合、ソ連しか頼りになる国がなかったからです。だから今はロシアに行くわけです。

これを見ると段々、分かってくると思います。
旧ソ連が崩壊してその後のロシアが弱体化したから、究極のダブルスタンダード政治が、堂々とまかり通っているわけです。

アメリカ・NATOのごり押しを防ぐには、中国・ロシアがもっと力を付けなければならないと言う歴史の皮肉が見えてきます。

戦争を少なくして、昔のように外交や交渉を国際政治の手段に復活させるには、中国・ロシアが対抗軸を形成しないとダメだと言うことです。

アメリカ・NATOが世界政治の中で大きな権力を握った結果、自戒も正義も公正もほぼ失い自分たちの主張のみ言い、それが通らなければ軍事力を用います。多分、それを止めようとはしないでしょう。

つまり、どんな世界であろうと一つの勢力に圧倒的な力を持たせては、いけないと言うことです。すぐに自分たちの私利私欲によって物事を進めようとします。これは人間の性ですから防ぐことは出来ません。

アメリカ・NATO以外の立場から見れば、中国もロシアも別に悪くはないです。アメリカよりマシなくらいです。

それに極悪の烙印を押すのは、相当におかしくないですか❓


直接選挙と間接選挙。どちらが危険でないか?<2023年10月

2023-10-29 14:03:58 | 国際情勢

ウクライナ紛争とパレスチナ問題を見ていて感じたことは、大統領や首相により同じ問題について取り組み方に違いがあるように見えます。

その典型は、アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領です。とにかくスタンド・プレーが大好き。目立ちたがります。それで何かしているかと言えば、大した事はしていません。国民受けを考えてるのでしょうね?

一方で議会で選ばれた首相は?
イギリスのスナク首相、ドイツのシュルツ首相、イタリアのメローニ首相、岸田総理などです。スタンド・プレー的な要素は少ないです。
議会や所属政党の支持を失えば、たちまち解任されるからです。バカなことは出来ない抑制がかかっています。

指導者を選ぶうえでより危険な選挙方式は、直接選挙であると言えます。アメリカでは2020年大統領選挙でトランプが当選しました。フェイクニュース大統領でした。次のバイデンも相当危ない大統領です。

トランプが何を考えているのか、よく分かりません。大統領の権力を利用して金儲けをしたいだけなのか?プーチンのようになりたいのか?どちらかでしょうね。アメリカに奉仕する気は、ないと思います。
バイデン氏に至っては、何をしたいのかすら分かりません。任期中にやったことは、ウクライナ紛争とハマス問題に関与しました。関与しといてその後始末をしようとしません。

直接選挙の欠点は、衆愚政治がもろに現れる点です。選び方を間違えると悪い意味での独裁者を作り出してしまうかもしれません。その意味でアメリカは、どんどん危ない国に変質しつつあるように見えます。クリントン大統領の時代まではあった、アメリカの超大国としての責任を自覚しない大統領が増えました。時には超大国であることを戦争の道具に使います。

間接選挙方式は、1回目で独裁者が出現する事は防止できます。何回もやっていると結果は同じ事かもしれません。しかしサイコロを振って、丁半博打をやるリスクは回避できます。

ここまで世の中がおかしくなると、選挙に対する認識を変える必要があるように思います。
より良い人を選ぶのを目的にしない。
より悪い人を選ばない事を目的にする。

このような認識を変えないと危なくてしょうがないと思います。

今話題のウクライナ。
大統領選挙でお茶の間で大人気のゼレンスキー氏が大統領に当選してしまいました。政治経験ゼロです。就任後、支持率が急低下し20%台になりました。そこで打ち出したのがアメリカ摺りより政策です。結果としてウクライナ紛争が勃発しました。ウクライナ国民は、戦争に引きずり込まれるために大統領を選んだようなものです。政治経験ゼロのゼレンスキー氏が今、誰に担がれているのかは全然分かりません。開戦後、親ロシア人脈をパージしましたからその反対の人脈に担がれているのだろうと思います。

指導者を直接選挙で選ぶ危険性が分かる事例です。
アメリカだってトランプが、また大統領になったら何をやらかしてくれるのか、全然分かりません。

少なくとも間接選挙であれば、このようなリスクを回避できることは可能性として大きくなります。

効率より安全性を考えた方が、いいような気がしてきました。

リーダーシップとか、よく言うでしょう?
でも、それは別の言葉で言うと独裁です。
じゃあ?議会もなくして独裁者に全部任せた方がもっと効率的でしょう?

まどろっこしくても合議制の方が、よりリスクは少ないと思います。

大統領や首相は悪人だ!と考えて、より悪くない方を選ぶようにしないと?
危なすぎるように思えました❓
今の世の中に性善説は、危険すぎます。
性悪説で、考えるべきでしょうね。

世界の大統領や首相に良い人は見当たりません。悪い人が多いように見えます。
岸田総理など、世界を見渡すと比較的良い首相だと思います。だから結果として日本の首相を選ぶ方法は、より悪くない事になります。
「他人の芝生は青く見える」❓


民主主義とは、どのような制度なのか?~その2<2023年10月

2023-10-27 19:41:19 | 国際情勢

民主主義は現在、理解されていると思われる単純で簡単な制度ではありません。
民主主義が上手くいく国と失敗する国があります。
その理由は、民主主義を正しく認識していないのが理由です。そもそも民主主義を理解していない人間が他の国などに民主主義を普及させようとして失敗するのは、当然なのです。

民主主義には、沢山の制度や概念が含まれています。一般に理解されている議会制多数決制度の部分は、民主主義を構成するごく一部にしかすぎません。

ごく大雑把に考えてみます。
議会政治
政党や政治グループ
被選挙者の資質
全員参加型の自由選挙
その選挙が公平であるための選挙監視システム
候補者が政策を主張するための言論の自由
金で選挙結果を左右されないための政治資金規正法
(そもそも法律を守らないとダメですから)
法治主義
(集団の共通認識としての)
遵法精神
必要な分整備された法体系・または法律の集積

おそらく、これでも全部とは言えないと思います。
さらに周辺に制度を裏付けたり担保する仕組みや概念が含まれると思います。それ全部になると政治学者の世界です。

これを四文字で簡単に表記するから、誤解が生じるというのかそもそも理解が生まれにくいのであろうと思います。つまり民主主義の移植に失敗するケースは、これら膨大な仕組みや法体系、価値観を、一式インスタントラーメン方式でやろうとする点にあると思います。

おそらく議会制多数決システムと自由選挙で機能すると思うから、全然ダメな場合が多いわけです。

そもそも今、欧米や日本などで行われている民主主義と呼ばれる制度を、それがない国に移植しようとすれば膨大な時間と手間暇が必要だろうと思います。30年50年がかりの気の遠くなるような手作業であると言うことです。これは普通に無理でしょう。無理なことをインスタント方式でやろうとするから失敗するわけです。

民主主義が成り立つためには、その社会に土台となる部分がそもそも存在しなければ無理だと言うことです。50年がかりで、そうしようと思う国はごく少ないと思います。

だから集団としての意思決定システムは、その国や地域にある仕組みをベースにするべきであり、簡単に欧米式の民主主義を持ち込んではダメだと言うことです。そうするから腐敗や汚職が横行し、すぐ独裁者が支配するようになります。アメリカが民主主義を押し付けた国は、全部そうなっています。

日本やドイツはアメリカの成功例として考える人がいるかもしれません。
日本の場合は、明治政府が成立した後、すぐに板垣退助などの人々が、自由民権運動を始めました。それが一定の成果を見たのが大正デモクラシーです。
明治維新が成立したと言えるのは、明治2年1869年と仮定します。
明治22年(1889)- 大日本帝国憲法発布。
明治23年(1890)-第1回帝国議会
大正時代
大正時代は(年数が大正元年〜大正15年の15年間で、期間は1912年〜1926年の14年間)
大正元年に至るまで40年近い歳月が必要でした。
しかし、やがて様々な理由により衰退して軍部が意思決定に参加するようになります。まだ制度として完成されたものでもなく、しっかり社会に根付いたものでもなかったからです。
日本で行われた最初の普通選挙
『大正14年(1925)に制定された普通選挙法に基づく最初の「普通選挙」は、昭和3年(1928)2月20日に田中義一内閣の下で、第16回衆議院議員総選挙として実施されました。』
男子限定でしたが全国民に選挙権が付与され、日本で最初の普通選挙が実施されました。
明治維新から数えると60年後です。

民主主義が社会で一定の完成を見るまで、これだけの年月と様々な人々の時代を超えた活動が必要でした。

その後軍国主義に時代に変質してしまうのは、日本人にとって残念極まりないことです。

アメリが占領軍統治を行い、日本ですぐ民主主義が行えた理由は、元々日本に民主主義があったからです。

韓国も似たような部分があります。
日本人に選挙権が与えられ拡大する過程で朝鮮の人々にも制限はありますが、参政権が認められます。そういった練習期間があったから、韓国でも民主主義が根付きやすい土壌があったのであろうと思います。

日本のケースを見ただけで民主主義がない国に民主主義制度を全部一式移入するのが、どれほど大変なことか分かると思います。50年の国家的大事業と言えると思います。

こんな複雑で膨大な制度を、国を判定する価値基準にしてはダメだと言うことです。

民主主義でなければダメだと言うのは、最初から無理を押し付けて排除しているのと同じです。

それは、民主主義とは言えませんね?

民主主義は、色々な場面で使われ非常に膨大で沢山の要素が含まれた完成度の高い社会システムです。それを作り上げるのには、長い年月が必要です。

あるから良い、無いからダメを判定する基準ではありません。

ここら辺は、民主主義を言う者も完全に誤解していると思います。あるいは、知っていて言葉のすり替えや言葉の用い方を恣意的に変えていると思います。

民主主義は社会システムであり、価値判断の基準ではありません。この部分をすり替えて胡麻化すのは、言葉の悪用です。そう聞いてみると?悪用だらけでしょう❓


民主主義とは、どのような制度なのか?<2023年10月

2023-10-27 19:40:06 | 国際情勢

民主主義を守るために・・・
自由主義を守るために・・・

よく言われます。たいていの場合、良い悪いの判定基準にしているようです。

民主主義
「民主主義(デモクラシー、民主政、民主制)は、組織の重要な意思決定を、その組織の構成員(人民、民衆、大衆、国民)が行う、即ち構成員が最終決定権(主権)を持つという政体・制度・政治思想であるが、その概念、理念、範囲、制度などは古代より多くの主張や議論がある。」

これが先頭で検索にヒットしますが、アバウトな概念で具体的に何を意味しているのか、良く分かりません。欧米は、この良く分からない概念を「錦の御旗」にしています。

東西冷戦のころは、これでも良かったんです。大雑把にソ連式共産主義でない制度と理解すれば良かったからです。中身なんか本当は、どうでも良かったんです。

そもそも大した中身のない思想を今、「錦の御旗」にするのは、かなり無理があります。

現実に行われているのは、議会制多数決制度です。こう表記すると単に集団の意思決定の一つの手段であり、特段「錦の御旗」では、ありません。

有識者グループを選抜してその人たちに判断をゆだねる制度だって、立派に成り立ちます。中国は、共産主義と言うよりこの制度に近いですね。

そして民主主義と言われている制度には、共通の欠点があります。腐敗や汚職が起こりやすいです。衆愚政治に陥りやすいです。国によっては、陥っていますね?
最も致命的な欠点は、金権政治になりやすい点です。アメリカが、この典型です。更には、少し間違えると悪い意味での独裁制に変質します。もう少しでトランプが、そうするところでした。

公平に見て普遍的な概念として「錦の御旗」にするには、欠点が多すぎると思います。だから単に集団の意思決定方式の一つと理解するべきであり、これが絶対正しいわけではないと思います。

自由主義もそうです。野放しにしておくと過激民族主義とか過激右翼・左翼、人種差別主義者、陰謀論、世界中にいるネオナチなどが蔓延り国によっては、跳梁跋扈しています。
一方では自由主義でありながら平気で都合の悪い事は封殺してしまいます。みんなで封殺すれば正しいようです。
自由主義と言うのは、自分たちに都合の良いことを大合唱するための制度のようです。

このように見ると、自由主義や民主主義を自分たちが正しい!と言う根拠には、なりません。

そうやってあたりを見回すと、怪しい人たちが沢山いますね?特に欧米方面に、ひしめいていますね?

じゃあ?どうするの?
それは、みんなで話し合って決めるべきです。
それは国際社会では、国際世論です。
みんなで話し合って決めた国際法です。

まじめに考えてみると、相当怪しいことを正しい・と刷り込まれているケースは沢山あります。

公平・中立・妥当・正義

やはり比較的普遍的なのは、このような概念でしょうね?
自由主義や民主主義では、ないと思います。

だから、今の国際社会で言われてきた「いい悪い」は正しくない場合が、非常に多いわけです。
曖昧で大した中身のない「自由主義や民主主義」を基準にしようとするからです。
「公平・中立・妥当・正義」
を基準にしたらどうなります?少なくとも、今よりはマシな判断がされると思います。

最近思うのは、普遍性のないものを持ち出してはダメだと言うことです。物事を判断したり決めるにはより普遍性があり多くの人(国)が納得できる概念や理屈によるべきだと思います。


世界のイスラム人口<2023年10月

2023-10-21 15:12:13 | 国際情勢

私もそうですが日本人には、イスラム教は馴染みがないと思います。宗教別ではキリスト教徒の方が多いでしょうね。もっとも最近、違うかもしれませんが。
観光客が増えたから中国が国別では一番多いかもしれません。日本に働きに来ている外国人では、今一番多いのはベトナムの人々です。その次が中国。三番目がフィリピン。

イスラム教徒は、日本の言葉で外国ではムスリムと言うのだろうと思います。外国の記事は、ほぼムスリムで表記されています。

そんなイスラム教徒の人々について調べてみました。
『世界のムスリム人口』
2010年16億人、世界人口比23・4%
※参考キリスト教人口2010年21・7億人31・4%
以下、推計
2020年19億人、世界人口比24・9%
2030年26億人、世界人口比26・4%
2070年にはキリスト教と並び世界で最も信者数の多い宗教となる見込みである。

このようになっていました。キリスト教徒よりは少ないですが今2023年ですから、もう大雑把に世界の4人に1人がムスリムです。

そして国別では?
世界のイスラム人口(2009年推計)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9034.html
アジア太平洋地域 9・7億人61・9%
ムスリム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%A0
アラブ系、ペルシア系、インド系、テュルク系、マライ系

アジア太平洋地域に最大のムスリム人口が住んでいます。もちろん中東や西アジアにも多いのですが、アジア太平洋地域は人口自体が大きいのでこうなっています。

世界最大のムスリム国家は、インドネシアです。インドネシアの人口が2.738億 (2021年)で、このほとんどがムスリムです。(比率88・2%)

ナレンドラ・モディ首相に迫害されているインド
約1・6億人(比率13・4%)
インドの首相は悪党でしょう。これだけのインド・ムスリムを迫害しています。

アジアの他の国では?
バングラデッシュ 約14531万人(比率89・6%)
マレーシア 約1658万人(比率60・4%)
モルデイブ 人口のほとんど
アフガニスタン 約2807万人(比率99・7%)
パキスタン 約17408万人(比率96・3%)
タイ 約393万人(比率5・8%)
スリランカ 約1711万人(比率8・5%)
フィリピン 約465万人(比率5・1%)

ほとんどアジア全域に住んでいます。人口の多い国だけ拾ってみました。

もちろん中央アジア・中東・アフリカにかけても多いです。イスラムの勢力や文化が及んだ地域全域に普及した様子が分かります。イスラム帝国は広範囲にアジアにも及んでいたことが分かります。

そしてオスマン・トルコ帝国の勢力の及んだバルカン半島を中心とした地域にもムスリムは住んでいます。

ムスリムは同胞意識が強くイスラム教で連帯する傾向があります。世界中、どこに住んでいようとムスリムはムスリムです。イスラム帝国は、そのような価値観を持っていたのでしょうね。多くのムスリムがアラビア語を共通語にする事も特徴かもしれません。広大な帝国の中で共通語がないと意思の疎通に困るから、アラビア語が普及したのでしょう。

こうして見てみると宗教の中で最も普遍性を持っているのがイスラム教でありイスラム文化であることが分かります。

※私が何を言いたいか分かったでしょうか?
今イスラム圏は貧しい国々が多いです。でも、やがてはもう少し豊かになり社会も成長していくかもしれません。インドネシアやマレーシアは、経済成長が顕著ですね。

イランも経済制裁を受けながら徐々に発展しています。
トルコも随分、経済成長しました。
アフリカは、これから経済成長が始まると思います。
貧しい国も多いですが。
エジプトも政治さえ安定すれば成長の余地が大きいと思います。

ムスリム国家が今後成長していくのであれば、やがてはキリスト教国と逆転する日がやってくるかもしれません。

そしてムスリム国家は、ユーラシアの中央から西に位置する国が多いです。比較的地理的な位置が近いですね。ムスリム国家は、やがて緩やかな政治連合体を形成し経済圏が出来上がるかもしれません。

オスマン・トルコ帝国より広い地域と国が含まれます。そのような未来を考えるなら、今貧しいムスリム国家を虐げている国々は将来、報いを受けるのかもしれません。

宗教や文化や人種が異なるからと言って差別するのは、普遍性に欠ける人々です。

普遍性のあるものがやがて広がっていき、普遍性のないものは徐々に廃れていくと思います。

国際社会で日本が生きていくには、このような考え方を身に着けるべきでしょう。それは、「人権・自由・民主主義」とは違うように思います。理由は、普遍性がないからです。今でさえ世界と言う目で見るなら、マイナーな価値観の一つにすぎません。


G7とG20と国連総会と安保理<2023年10月

2023-10-18 18:23:31 | 国際情勢

この違いは、日本のマスコミを通して世界の出来事を知る人には違いが分かりにくいかもしれません。

G7のメンバーは先進国7か国です。
ほぼアメリカとヨーロッパの主要国です。
G7の場合は、アメリカとヨーロッパの主要国の意見であることが多いです。NATOとも言えます。

G20参加国
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、イギリス、アメリカの19ヶ国と欧州連合(EU)

一覧を見てみると?
NATOとNATO側と言えるのは、10か国になります。非NATO国が10か国参加しています。ここで票数はNATO10対非NATO10で半々に分かれます。非NATO国が合意しないと共同声明は出せません。つまり意見がまとまらないと言うことです。

国連総会になると更に非NATO国と非ヨーロッパ国の数が増えます。合意は更に形成しにくくなります。

日本のマスコミは、G7の共同声明を大きく報道することが大いのではないでしょうか?
実際にはNATO主要国の共同声明にしかすぎません。国際的な合意とは、全く別物です。

一応、数が半々で国際的な合意に近いのがG20の共同声明です。

更に厳密にいうなら国連総会の決議事項は、概ね国際的な合意事項と言えると思います。
国連決議には、拘束力はありません。
しかし?
安保理は、また違います。
「全加盟国はその決定を受け入れ実施することに同意しています。」
安保理は、どのように構成されるか?
「5か国の常任理事国(中国、フランス、ロシア、英国、米国)と、各地域に配分され、選挙により選出される10か国の非常任理事国から構成されています。」

つまり拘束力が発生するという意味で国連安保理の決定が従わなければならない決定と言えます。この決定を無視すれば、国際法違反の状態になります。当然、普通は何らかの制裁の対象になります。

こうして見てくると国際的合意と言えるものは・・・
G20の共同声明
国連総会の決議
国連安保理の決定
などが考えられます。
つまりG7の共同声明には、あまり意味がないと言うことです。単にNATO主要国の意見であるに過ぎません。

このような点を踏まえて国際的な出来事や事件を見るとかなりマスコミの報道とは、違う側面が見えてくると思います。国際的な問題を理解するには、国際的な合意を知らなければ偏った見方を押し付けられている場合もあります。

例を見てみると・・・
ウクライナ紛争
G7 ロシア名指しで批判

G20
パリサミット 「ロシアによるウクライナへの侵略」
(一方で、その評価についてメンバーから反対意見があったことも記された)

インドサミット 
『地球、人々、平和及び繁栄のために
7. 我々は、世界中の戦争及び紛争による甚大な人的被害及び悪影響を深い懸念と共に留意する。
8. ウクライナにおける戦争に関し、バリでの議論を想起しつつ、我々は、各国の立場や国連安保理及び国連総会で採択された決議(ES-11/1及びES-11/6)を再確認し、全ての国が国連憲章の目的及び原則に全体として整合的な方法で行動しなければならないことを再確認する。国連憲章に沿って、全ての国は、いかなる国の領土一体性及び主権又は政治的独立に対しても、領土取得を追求するための武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。』

G20共同宣言 インドはどのようにまとめ、各国はどのように合意したのか
2023年9月11日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66771576

インドサミットの共同宣言は、全員一致で採択され付帯記載はありません。かなり暗にロシアを指している部分もあります。しかしロシアの名前は、消えました。つまり国際的な合意を形成するのは、これほど大変だと言うことです。

そして合意内容も時間とともに変化しました。やはり20か国それぞれの立場の国が集まって話し合って出た結論はかなり国際合意に近いと思います。

国連安保理には、常任5大国の拒否権がありますから中々決定を出せないケースも多いです。それを考えると国際的な合意に一番近いのがG20の共同声明だと思います。

どうやってもマスコミを通じて知る内容は、双方のプロパガンダの部分が入ってきます。その部分を除くか少なくしないとG20の共同声明は合意できません。

このような視点から国際情勢を考えてみては如何でしょう?

※インドサミットの共同声明では、ウクライナがブチ切れていました。自分の思うとおりにならないからと言ってブチ切れても支持は得られないと思います。ウクライナは、国際的な合意の意味を知るべきだと思います。

国際的な会合は、様々な問題を話し合う場でありウクライナ紛争だけを話し合う場ではありません。ウクライナ紛争に関してもG20の参加国には意見の相違があります。それを批判したところで声明が変化する訳でもありません。

ウクライナのブチ切れに参加国のメンバーには「身勝手だ!」と感じた国もあると思います。


これまでの21世紀を振り返ると?<2023年10月

2023-10-15 12:16:07 | 国際情勢

戦争と破壊と殺戮の世紀であると言えます。
2001年9月11日に起きた米国同時多発テロ事件を皮切りに次々と戦争が起きて、今はウクライナ紛争が継続中で、更にハマス事件が起きました。その他内戦や国境紛争もあります。戦争だらけの有様です。

米国同時多発テロ事件のアメリカの反応が、アフガンのアルカイダ攻撃でした。アルカイダを攻撃する以上アフガンも攻めざるを得ませんのでアフガン戦争が始まりました。

これは開戦については、アメリカへの大規模テロ攻撃と言う大義名分があります。ただ物事には限度があり、仮に懲罰的戦争であるにせよ戦争を20年も継続して傀儡政権を作ってアフガン支配を目論んだのは、正当性に欠けます。結論、アメリカとNATOはアフガンから撤退しました。

次がイラク戦争です。戦争の名目は何もありませんでした。単にアメリカがイラクの独裁者のフセインが気に食わなかったから戦争を仕掛けただけです。軍事力が全く違うわけですから、一方的な破壊と殺戮の末にアメリカとNATOが勝利しました。

それでも飽き足りず次は、リビアの独裁者のカダフィを攻撃します。この時は「人道」を名目にしたNATOの軍事介入でした。結果、リビアは内戦状態に陥ります。最近になりやっと、東部リビアと西部リビアで勢力の棲み分けが出来てきました。もうリビアに統一国家が生まれることはないと思います。

その次が、やはり「人道」を名目にしたシリア軍事介入です。自由とか民主主義とか聞こえましたが、要は地方部族の勢力争いに事情も知らずに加担しただけです。訳の分からないうちにISが大勢力を作り上げてしまい?
「テロとの戦い」
になって、そこにロシアやイランが参加していまではぐちゃぐちゃになって収取不能です。

アメリカとNATOは、ほぼ正当な理由も根拠もなくこれだけの戦争や軍事力を用いた内政干渉をやったのでした。

これが正しいと言える人は、相当頭がおかしいと思います。つまりアメリカとNATOは、悪事を働きました。合理にも正当性にも妥当性にも欠ける軍事行使は、侵略とも言え分類のしにくい新型の悪事です。

これで問題がなければ軍事力の強い国は、弱い国に何をやってもいいことになります。国際法の原則は、それをやってはいけないことになっています。つまり本来、国際法を積極的に率先して守るべき先進国が、率先して掟破りをしました。

国際関係は、法も秩序も失われた状態になります。だから国際法を守り、掟破りをしてはならないのです。

この段階で無法なグロテスクな混沌とした国際関係が生まれました。こうした状況の中でイスラエルも掟破りを繰り返してきたのです。それを咎められるものは、誰もいませんでした。全員、掟破りをしているからです。結果としてこの状況がハマスの今回の暴発を誘発してしまったと言えます。ハマスの件は、今回パス。

ウクライナ紛争を上記の戦争や軍事介入を踏まえてみてみると?

アメリカとNATOがさんざんやった掟破りをロシアがやっているだけにすぎません。

ウクライナは、それに巻き込まれて気の毒です。
しかし同じように戦争に巻き込まれた、アフガン・イラン・リビア・シリア・みな同じく気の毒です。「アフガン・イラン・リビア・シリア」に対する同情の声は聞こえてきませんし、支援などほとんどないですね?
一番被害にあったのは、アフガンです。旧ソ連に攻め込まれ次はアメリカとNATOに攻め込まれ内戦の時代まで入れると40年以上戦乱が続きました。アフガンには、何の非もないと言えます。

そうであるのにアフガンから追放されたアメリカとNATOは、タリバンを国家として認めず国際社会から隔離しています。援助などないですね?40年以上、外国の責任で戦争の舞台になったアフガンに対して、余りに冷たすぎる仕打ちでないですか?多少、むちゃな政治をしようと助けてあげなくては、ならないでしょう?国土も産業も人の心も荒れ果て切っている国に、世間並みの政治を求めても仕方がありません。とりあえずは、アフガン国民が食べていくぐらいの援助は必要だと思います。

シリアなど、どうします?
もう、元に戻しようがないですよ?

見事なダブル・スタンダードです。

こうして見てみると?
ロシアのやっている悪事など、ごく些細なものであることが分かります。

一番大きな悪事を複数回犯したのは、アメリカとNATOです。それに懲罰を与えることのできる国がないから、やりたい放題でしょう?

ロシアは、ちょい悪だけど?
中国など、悪事を犯していないのですから!
凄く、立派な国でしょう!

どうしてくれます!この矛盾!

ウクライナは?
悪党の隣に位置する国は、普通は悪党を警戒するものです。無警戒で油断していたから戦争を仕掛けられたのです。ウクライナ位のサイズの国であれば、悪党を警戒して軍事力を高め武器を準備して備えていれば、悪党もそう簡単に手出しは出来ないはずです。

これも相当矛盾していますが、戦争の世紀の21世紀に生きていく以上は、悪党な対する警戒と備えは不可欠です。しかも!悪党は、東西南北どっちを向いてもいます!


国連が、余り機能しない理由?<2023年10月

2023-10-10 19:28:47 | 国際情勢

日本国内では、1票の格差が時々憲法解釈問題になります。格差が大きすぎるのは、不公平でないか?と言うのが理由です。地方の意見の代弁と言う意味である程度の格差は、容認されています。

ところが、国連に行くとどうか?
1国1票の投票権があります。
人口の少ない国は、100万人未満の国もあります。
日本の県単位の人口より少ない国もあります。
一方で億人を超える人口の国もあります。

すごく矛盾を感じませんか?
大国が国連を無視しがちな理由です。
ばからしくて国連決議に従えない場合もあるでしょう。

決議の決定方式が、余りにも不合理だからです。
1票の格差の是正を考えない限り、国連が有効に機能することは、ないと思います。

全部、均等には無理にしても人口の数や経済力を考慮して議決権の票数を決めないと不合理と不平等は、解決しないと思います。

現状は、ほとんど意味のない世界村の村の寄り合いみたいになっています。

大体、一人1票は人間が1人につき1票だから、それなりに合理性と説得力はあります。

その原則をサイズが全然異なる国単位の意思決定にそのまま用いて、いいのかどうかの問題です。

普通に考えるなら、相当おかしいと思います。
だから国連軍の創設も、話題にすら出ないと思います。
人口や経済力の大きい国は、頭数を沢山出させられるでしょう?
それで、議決権1票では納得しない国が多いと思います。

まじめに考えるなら、この大きな矛盾を解決するべきでしょうね?

そうでなければ、今の五大国の拒否権を拡大して人口比で拒否権を与えるとか何らかの改革は、考えられると思います。

そもそも1人1票の原則を応用するなら?
人口10万人の国には、10万票。
100万人の国には、100万票。
1000慢人の国には、1000万票。
1億人の国には、1億票。
・・・・・
と、このように議決権を付与するべきだと思います。
単純割当方式がダメなら、人口の少ない国の議決権を少し増やして人口の極端に多い国の議決権を少し減らすとかの調整をすることもできます。

今のように1国1票の議決権制度は、非常に不合理だと思います。議決に従わない国も、当然出てくると思います。やはり、人間社会が進歩するほど誰もが大雑把に納得できる合理性が必要になると思います。

1国1票の議決権制度もこれまでは、なかった訳ですからない時代に比べると格段の進歩と言えます。でも、もっと良くするための改革を考えるべき時に来ているような気がします。


地球には、石器時代の人々も現代人も生きている<2023年9月

2023-09-18 18:23:43 | 国際情勢

ウクライナ紛争で気が付くことは、欧米諸国と南米やアジア、中東、アフリカ諸国では反応が全然違うことです。

欧米文化圏の国々は、どちらかと言うとウクライナを支持します。
それ以外の地域は、中立であるかロシア寄りである場合があります。

どうしてこの違いがあるかを考えてみると・・・
地域により政治制度も社会制度も歴史も、ものの考え方も違うことに気が付きます。

自由や民主主義が正義であり絶対的な価値観を認める国々では、ウクライナ支持が多いように思います。

一方で、そうでない国々は中立またはロシア支持です。

中南米・アジア・中東・アフリカなどの帝国主義時代あるいはそれ以前に植民地であった国々では、中立・ロシア支持が多い傾向が見られます。

そこで石器時代を現代に生きる人々を考えてみると、その事情がより分かりやすいと思います。

今でも、「未接触部族」と呼ばれる人々のグループが残っています。
未接触部族
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AA%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E9%83%A8%E6%97%8F
100〜200部族ほどが存在すると推測されています。
場所は・・
アマゾン熱帯雨林を中心とする南アメリカ大陸
イリアンジャヤ(ニューギニア島のインドネシア統治地域)、及びアンダマン諸島
マレー半島と中部アフリカにも居住している可能性があるが、確認が取れていない。

マレーシアに居住する一部のテミアル族は、未接触部族と認定されていませんが人との接触のない部族だそうです。
アフリカにもいるかもしれないと考えられていますが、確認されていません。

地球上には、接触がないから詳細不明の石器時代のノウハウで暮らす人々もいるわけです。

このような人々に、現在の一般的な価値観である自由や民主主義や法治主義を説いたところで無意味であることは、容易に理解できると思います。

※さすがに石器時代まで古くはありませんが、アジア・中東・アフリカにかけては、部族社会が社会の基本である国や地域は、沢山あります。その国や地域では、政治の基本は部族社会であり部族社会の意見がまとまって国や大きなグループの意見になります。

民主主義とは異なる意思決定手段を持つ国は、いまでも沢山あるという事実が見えてきます。そしてそのような国々には、過去に植民地支配や収奪された過去がある場合が、多いです。

このような国々や地域に言ってみれば先進国の立場にある国々が、「自由や民主主義や法治主義」を強引に押し付けようとするから大きな摩擦が起きているのが現状であろうと思います。

軍国・帝国主義のロシアに、「自由や民主主義や法治主義」など説いたところで「鼻先で笑われる」のがオチです。

まだ「自由や民主主義や法治主義」の段階に至っていない国々にそれを押し付けることが正義にかなっているのか?妥当性があることなのか?は、非常に疑問です。

部族社会的な価値観と社会制度で政治がおこなわれている国々は、当分それで社会を運営していくほかはありません。

そこに「自由や民主主義や法治主義」押し付ければ、大混乱が起きて収取が付かなくなります。「自由や民主主義」を理由に腐敗や独裁に陥るのが、一般的な過去の例です。

欧米諸国の傀儡政権が、ほぼ必ず腐敗し独裁に陥るのを見れば、明らかです。

民族自治の原則
内政不干渉

やはり、政治や社会制度の発展の段階には大きな差があります。その程度に合わせて、付き合わなければならない面もあると思います。

新石器時代に生きる人々に干渉しようとは、考えないでしょう。「そっと、しておこう」こう考えるのが今の国際的な合意であると思います。

似たような配慮が、まだ部族社会的な価値観と社会制度で政治がおこなわれている国々には必要だと思います。

「アラブの春」

私は、この言葉を聞くと猛烈に腹が立ちます。

「アラブの大混乱」

欧米がアラブ諸国にもたらしたものです。
これが良いとは、到底思えません。

ウクライナ紛争でウクライナを支持しない、あるいはロシアを支持する国々がある理由だと思います。

今回は、ウクライナ紛争だけを例にあげましたが、気が付くと同じようなことは、実にたくさんあります。


21世紀のスパイ・ゲーム⇒ロシアVSアメリカ<2023年5月

2023-06-02 19:55:45 | 国際情勢

①バイデン氏告発の元スタッフがロシアに亡命 国営メディアとインタビュー
2023.05.31 Wed posted at 19:19 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35204581.html

ロシア人女性活動家、司法取引で罪認める 米大統領選中の共謀罪
2018年12月14日
https://www.bbc.com/japanese/46563116

工作員の疑いで逮捕のロシア人女性、米団体就職のため性行為を提供か
2018年7月19日
https://www.bbc.com/japanese/44881567
「強力な圧力団体「全米ライフル協会(NRA)」の行事に頻繁に参加していた
容疑者とロシア政府高官が共に、トランプ氏とプーチン氏の会談を実現させようとして果たせなかった」

トランプ氏とプーチン氏の関係 理解に必要な情報一覧
2018年7月18日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44868672

トランプ米大統領、ロシア疑惑でFBIよりロシアを擁護 米ロ首脳会談
2018年7月17日
https://www.bbc.com/japanese/44855356

①の記事から、これだけのことがゾロゾロ出てきます。
これが21世紀型スパイ・ゲームです。
「007」の時代とは、全く違います。
もちろん、同じタイプのスパイもいます。

直接、相手国の政治の中枢に働きかけて自国に有利な状況を作り出そうと言うのが、ロシアが考え出して実行した方法です。

SNSの発達と普及がそれを可能にし、人間が更にそれを加速する仕組みです。

ズバリ!ターゲットは次期アメリカ大統領です。ロシアに都合の良い大統領を作り出そうとし、それに成功しました。

トランプ前大統領を利用してロシアがしたことは、アメリカ社会の分断を進めアメリカに独裁政権を生み出すことです。トランプ前大統領が、もう一期大統領の座にあればそれも成功していた可能性が高いと思います。そして、アメリカ憲法の改正をするでしょう。大統領の任期8年のしばりを外そうとしたと思います。

何だか良く分からない、このスパイもどき事件には、このような氷山が隠れています。それが巨大すぎてアメリカの司法も全部は、表に出せないと思います。表に出せば、陰謀論者がここぞとばかりに、陰謀を言い立てるでしょう。それは、アメリカ社会の分断を更に進めることになります。

対応は、ごく静かに慎重にロシアに浸透された部分を少しづつ除去するしか方法がないと思います。

そういった意味でロシアの仕掛けたスパイ大作戦は、大成功と言えると思います。今だから、こう推測することが出来ます。

トランプ前大統領が政治的に大きな影響力を持つうちは、この状況が継続します。それを強制的に排除出来ないところに根の深さがあります。


ブラジル大統領の外交ごっこ?<ウクライナ紛争2023年5月

2023-05-30 17:56:09 | 国際情勢

ブラジル大統領、プーチン氏の招待を辞退「今は行けない」
2023年5月27日 9:58 発信地:ブラジリア/ブラジル [ ブラジル 中南米 ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3465681

「ゼレンスキー氏にもプーチン氏と同等の責任」 元ブラジル大統領
2022年5月5日 11:25 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル [ ブラジル 中南米 ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3403312?pid=24473304

ブラジルのルラ大統領、ロシアへの招待を拒否 ウクライナ和平協議は支持
2023.05.27 Sat posted at 10:25 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35204395.html

何をやりたいのか、良く分からないブラジルの大統領。
G7広島サミットでは、アメリカ批判をぶち上げましたが?
ウクライナの大統領には、予定の会談をすっぽかされました。それは、そうですよね?ウクライナの最大の支援国のアメリカ批判をしては、ウクライナの大統領が会えるはずもありません。

自分の提案した和平案は・
米ホワイトハウス・・「単純に誤り」
ウクライナ・・譲歩案(即座に)却下
何か意味があるのか?単にしただけで誰も検討すらしないでしょう。中国のやっていることと同じでは、あります。

元々公平な第三者ではなく、アメリカとウクライナを批判し、はっきりロシアよりの立場に立っています。そんな国が、和平の仲介など出来るはずがありません。

今回は、サンクトペテルブルクで開催予定の国際経済フォーラムの出席を辞退したそうです。ロシアは、腹を立てるでしょう。ロシアにしてみれば、裏切りですね。

その上、インドやインドネシア、中国などと「和平のためのG20」の創設を提案するのだそうです。大体、インドが参加するはずがありません。中国が出席するならインドは絶対に行きません。

中国は、断られるのが必至のブラジルと同内容の提案をすでにしています。相手にされては、いません。

地球の裏側にいるから、ウクライナ紛争には好き勝手なことを言っていますが、ヨーロッパ諸国とNATO、日本や韓国からは、総スカンでしょう。

南米のほかの国は、ウクライナ紛争など関係ないから無視すると思います。「和平のためのG20」?
一体、ブラジル以外?どこの国が参加するの?付き合うのは、南アメリカぐらいでしょう。比較的、近いから往来するには便利かもしれません。中国・ブラジジル・南アフリカと集まれば、世間から怪しまれるのは確かです。

単に目立ちたがっている以外に、何の意味もないと思います。ほんとの暇人の外交ごっこ・です。
書いた私も、馬鹿らしくなってきました。


G7広島サミットの関連記事<2023年5月

2023-05-21 12:11:44 | 国際情勢

日記は、別に書こうと思います。メデイアの記事を読めば今回のG7広島サミットは、これまでのサミットとは、大きく違う部分があります。

ワールド
2023年5月20日3:16 午後33分前更新
ゼレンスキー氏が来日、G7広島サミット 首脳声明で中国に懸念
https://jp.reuters.com/article/g7-idJPKBN2XB03W

来日のゼレンスキー氏、インド・英国の首脳とさっそく会談…広島市内での演説も調整
2023/05/20 19:25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230520-OYT1T50182/

G7サミット、かつて核により荒廃した地での開催は偶然に非ず
2023.05.18 Thu posted at 19:15 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35203979.html

G7広島サミット、岸田首相はなぜ8カ国を追加招待したのか
2023・5・19
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65643211

バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念
2023年05月20日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900868&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

G7首脳、原爆資料館訪問 岸田首相「核なき世界」アピール―そろって訪問は初、被爆者と面会
2023年05月19日23時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900952&g=pol

尹氏、広島で被爆者に謝罪 韓国大統領が初面会
2023年05月19日22時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900908&g=pol

資料館訪問「一定の成果」 滞在短時間に疑問も―広島被爆者ら・G7サミット
2023年05月19日21時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900747&g=soc

対話の被爆者「夢かなった」 G7首脳ら、説明聴き入る―広島サミット
2023年05月19日21時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900856&g=soc

インド首相、ゼレンスキー氏と会談模索 グローバルサウスの代表格―報道
2023年05月19日21時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051901228&g=int

ゼレンスキー氏が来日 広島でG7サミット出席、新興国とも協議へ―支援訴え、ロシアけん制
2023年05月20日15時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052000375&g=pol

経済威圧に対抗、新枠組み G7、招待国交え協議―広島サミット
2023年05月20日15時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052000376&g=pol


☆満額回答
バイデン氏、ウクライナ軍のF16訓練に支援表明 G7首脳らに伝える
2023.05.20 Sat posted at 10:50 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35204078.html

同盟国保有のF16戦闘機、ウクライナへの供与を阻止せず 米国が示唆
2023.05.19 Fri posted at 09:42 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35204024.html

ワールド
2023年5月20日12:14 午前5時間前更新
米、ウクライナF16訓練を支援へ バイデン氏がG7で表明=当局者
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-usa-jets-idJPKBN2XA17Y


ウクライナ大統領がG7広島サミットに参加<2023年5月

2023-05-21 12:10:28 | 国際情勢

ワールド
2023年5月19日10:54 午前3時間前更新
ウクライナ大統領が対面参加へ、G7広島サミット 対ロ制裁強化など議論
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-opens-hiroshima-idJPKBN2XA038

ウクライナの外交的勝利です。
G7はウクライナ全面支持とロシア非難を共同声明で打ち出す予定です。

ウクライナは、西側の一員であり近い将来のNATOの一員だと言っているのと同じことです。

ウクライナもロシアの残虐非道な軍事侵略を受けて国土破壊やウクライナ国民の人的被害は、甚大なものがあります。

しかし、ウクライナが西側諸国の支援を受けてロシアと戦い続けた事が、ウクライナに外交的勝利をもたらしつつあります。

世界中にG7は、ウクライナの味方だと宣言するのと同じです。それを外交的に明確に表現するためにウクライナ大統領がG7に招待されました。

ウクライナは、ロシアに勝つ必要があります。しかし、戦後NATO加盟の切符を手に入れました。

次は、ロシアがウクライナに軍事侵略を企てるならNATOとの戦争になります。

そしてアメリカとイギリスは、ウクライナとの約束を守ることになります。ウクライナが核を放棄する見返りとしてアメリカとイギリスとロシアが、ウクライナの安全を保障しました。

しかし、ロシアのクリミア軍事侵略でその約束は破られました。本来なら、クリミアの時点でアメリカとイギリスは対応する義務がありました。

当時のアメリカ大統領は、随分ぬるかったですね?
結論、それが2022年のロシアの軍事侵略を招きました。今、その約束が果たされつつあります。

裏切られたアメリカの安全保障──ウクライナ核放棄のケース
2023年4月6日(木)15時50分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/post-101316.php


国連報告者 日本にミャンマー軍政に制裁を勧告<2023・04

2023-04-30 18:18:20 | 国際情勢

日本はミャンマー軍政に制裁を 国連報告者
2023年4月28日 19:53 発信地:東京 [ 日本 ミャンマー アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3462141

これは、呆れた話です。ミャンマー軍政はロシア以上に残虐であり、人道や正義の観点からは制裁に参加して当然です。実際に日本以外のG7各国は、制裁に参加しています。

日本は制裁に参加しないどころか、自衛隊が訓練を提供していました。さすがに批判が大きいようで去年の9月に新規の訓練の提供は止めたようです。継続している分は、終わるまで続けるようです。

一体、政府や外務省、首相は何を考えているのか?
ミャンマーの軍政を止めさせるように働きかけるべきであることは、誰が考えても普通に理解でします。それを助長するような事をすれば、ミャンマー市民の虐殺に手を貸しているのと同じことです。


(スーダン)この子達に何の罪もないのに(写真)<2023・04

2023-04-26 16:23:44 | 国際情勢

ロイター
2023年 04月 25日 21:29 JST
Top Photos of the Day
https://jp.reuters.com/news/picture/top-photos-of-the-day-idJPRTSIHLUC
写真URL
https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20230425&t=2&i=1631273011&w=780&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=2023-04-25T122905Z_22443_MRPRC21L0A5JJJW_RTRMADP_0_SUDAN-POLITICS
People gather as they flee clashes between the paramilitary Rapid Support Forces and the army in Khartoum, Sudmore
サドモアのハルツームでの民兵組織の緊急支援部隊と(国)軍との衝突から逃れるために集まる人々

もう援助して済む話ではないと思います。
先進国が、子供たちを保護して養育する方向で考えないとダメなような気がします。少子高齢化で衰退している先進国は、沢山あります。

そうでなければ、国連軍を編成して介入するしか方法がないでしょう。これで、内政不干渉では「キレイ事」に過ぎるでしょう。そう言う方法を話し合うべきですね。このような無法が許されるのは、国連に軍隊がないからです。