「北の山・じろう」時事日記

内容は主に海外時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

バイデン政権は独裁政権でトランプ政権は民主主義的政権である理由<2025・03・10

2025-03-10 19:26:57 | アメリカ合衆国

(1)色々な海外ニュースを見ていると、ある事に気が付きます。
「トランプは独裁者だ!民主主義を守る!」
と言うのがバイデン民主党の最大のプロパガンダ(スローガン)でした。
しかし、パラパラとニュースの切れ端しを見ているとバイデン政権はバイデン独裁に近い政権であったことが分かります。
バイデン政権は、バイデン氏と少数の側近が意思決定していると言われていました。
そうしなければならなかった事情が、明らかになりつつあります。
それは、バイデン氏の頭脳の機能の大きな衰えがあった疑いが浮上しています。

バイデン氏の「深刻な(頭脳の)衰えの隠蔽」を告発する本が5月に出版<2025・02・28
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fd27647fa3e59fe5f692ef1ba55e9aed

『CNNアンカーのジェイク・タッパー氏と米ネットメディア「アクシオス」記者のアレックス・トンプソン氏が共同で本を出版することになりました。 タイトルは「原罪:バイデン大統領の衰え、隠蔽、再出馬という悲惨な選択(仮題)」 アクシオスは中立系の政治サイトです。CNNは民主党系ですから、完全にバイデンさんとその関係者に対する責任追及です』

これは、民主党に反対する共和党がやっていることではありません。
民主党支持のCNNのアンカーのジェイク・タッパー氏のバイデン氏の告発です。
<テレビ討論会の司会者を務めました。その時見たジェイク・タッパー氏の率直な感想>
『タッパー氏は昨年6月、バイデン氏撤退のきっかけとなった候補者討論会の司会を務めた人物でもある。同書は討論会でのバイデン氏について、かぜをひいていたわけでも準備不足や準備し過ぎでもなく、「何年も前から機能低下が進んでいた、81歳男性の当たり前の姿」だったと指摘している。』

この事実を隠すために側近だけがバイデン氏の側にいて、他の人間を遠ざけていた可能性があります。
「何年も前から機能低下が進んでいた・・・」とありますから、数年前からそのような症状が出ていたのだろうと思います。
だから、人との面会にしてもごく短時間で難しい話はさせなかったでしょう。面会する人間もごく狭い範囲に限定していたと思います。これを決める大統領府の役職があります。そうすれば、バイデン氏の頭脳の機能低下を外部に隠すことが可能です。テレビ討論会は、誤魔化しがききません。バイデン氏のバイデン氏の頭脳の機能低下をはっきり認識したから米民主党は急にバイデン降ろしをやって大統領候補をハリスに差し替えたのだろう思います。(これは民主党党内手続き違反です)
バイデン氏のバイデン氏の頭脳の機能低下を隠して大統領予備選に出馬したことを、ジェイク・タッパー氏は告発しています。

だから、バイデン(実は少数の側近)の独裁に近い政権運営がされていたと思います。
バイデン陣営の主張した「トランプは独裁者だ!民主主義を守る!」は、実はバイデン陣営を表しています。
「バイデン独裁を守るための戦いだ!」
こう言えば負けるに決まっていますから、正反対を主張しています。

実は、これと同じ誤魔化しはウクライナ紛争でも見られます。
一例を挙げると、ゼレンスキーの口癖の・・・
「ロシアは嘘ばかりつく。だから信用できない・・・」
実際に嘘ばかりついているのは、ゼレンスキーでありNATOです。
だからゼレンスキーやNATOのロシア批判の主語を、「ロシア⇒ゼレンスキー&NATO」に置き換えると、大抵の場合ピタリ!と当て嵌まります。
「ロシア侵略者、実はNATOが侵略者」
嘘で侵略者を正反対にしています。
その背景は、これの前の日記で書きました。

バイデンさんのケースも、全く同じです。
自分の不都合を隠すために、トランプ氏をバイデン氏の不都合を言い換えて大批判しています。
「バイデンは独裁者の嘘つきだ!民主主義を守るための戦いだ!」
こうトランプ氏が主張すれば、大体実際の状態に近いと思います。
自分の嘘や不都合を胡麻化すために、相手をその理由で批判するケースはウクライナ紛争では多々見られます。
嘘をついている側が、自分たちを正当化するためには、そうして胡麻化すしかないからです。
こうして、嘘を正当化するために又嘘をつくことが繰り返されます。
最初のスタートが「嘘」である場合は、嘘がず~と続く分かりやすい例です。

 

(2)ここで、恐ろしいことに気が付きませんか❓
ロシアの軍事侵攻は、バイデン氏とゼレンスキーが招き寄せたものです。ロシアをアメリカが挑発しまくって米ロの緊張を極限まで高めて、仕上げをしたのがゼレンスキーです。2021年10月26日の東部独立派へのドローン攻撃から始まる攻撃激化が、最終的にロシアの軍事力行使を決断させました。

これをやればロシアは、ウクライナに対して軍事力を行使するのは分かり切った話です。
敢えてそうしてロシアの軍事侵攻を引き起こしました。その後は、ウクライナ紛争激化一直線です。
去年あたりからウクライナは、NATOを戦争に参加させようとして色々やっています。何とかロシアにポーランド領を攻撃させようとしています。イギリスもそれを目論んでいるように見えます。
もしロシアが過激に反応すれば、戦争はヨーロッパ規模に拡大します。
ロシアが自重しているから二国間戦争で、今のところは済んでいます。
ヨーロッパ規模に戦争が拡大すれば、核戦争までエスカレートする恐れは、当然にあります。

問題は、こんな第3次世界大戦に繋がりかねない危険なことを、何故バイデンさんが決断したかです。
脳の機能障害が進行していて正常な判断力を失っていて、自分の「妄想の世界⇒ロシア撲滅」を実現しようとしたためであったら、どうします❓
平たく言うなら認知症が進行した老人が正常な判断力を失い、「自分の妄想の世界=ロシア潰し」のために、ウクライナ紛争を招き寄せたとしたなら、考えるだけでも恐ろしいでしょう❓
バイデン氏の「深刻な(頭脳の)衰えの隠蔽」を告発する本が、これを証明する「かも」しれません。

(3)トランプ政権は民主主義的政権である理由
トランプ氏を見ていると「飛んでも発言」が多く、独裁しているように見えるかもしれません。それはトランプ氏に注目を集めるためのテクニックだろうと思います。
そもそもトランプ氏に世界政治に関する知識があるとは思えません。
トランプ氏の考えを実際に政策にして遂行していくのは、ブレーンでありスタッフだろうと思います。

例えばイーロン・マスクのリストラなど丸投げで、全く気にしていないと思います。
言ったとすれば、「思いっきりやれ!」とこれ位だろうと思います。
だから、こんなことが起きます。
ロイター
マスク氏とルビオ国務長官、閣僚会議で衝突 米政府機関の人員削減巡り=NYタイムズ
Steve Holland
2025年3月8日午前 11:53 GMT+95時間前更新
https://jp.reuters.com/world/us/PH64CTRQ4JIY3LSER6EDCXIVYY-2025-03-08/

これはトランプ政権が民主的に運営されていることを示しています。
閣僚の意見が違うことは、普通にあると思います。それを議論して擦り合わせるのが民主主義です。
バイデン政権では、このようなことは聞いた記憶がありません。
バイデン氏の「鶴の一声」をスタッフが粛々と行うだけだったような気がします。
間違ったことも粛々と遂行していましたね❓
バイデンさんを陰から操っていた誰かが、おそらくいたと思います。

ヴァンス副大統領のミュンヘン安保会議での激烈なヨーロッパの民主主義と自由主義の退潮に対する批判です。ドイツは名指しで厳しく批判しました。
トランプ氏との意見のすり合わせはあったと思います。トランプ氏があんな難しいことを考えているとは思えません。
共和党右派の立場からヴァンス副大統領が、自分が考えていることを演説したと思います。

これが、大体トランプ政権のやり方だろうと思います。
方針を決めるときは、ブレーンが意見を出すでしょう。そのどれを選択するかはトランプ氏が決めるのだろうと思います。あるいは閣僚と相談して決めるのかもしれません。
その方針を実行する権限は、ほぼ担当閣僚に丸投げだろうと思います。
出来が悪ければ❓
(お前は、首だ!)

私が個人的に心配している人⇒ケロッグ・ウクライナ特使
あまり出来が良いようには、見えません。
首が決定している人⇒ゼレンスキー
ダメ過ぎるからです。

こう考えるとトランプ政権は、バイデン政権よりは遥かに民主的に運営されていると思います。
こう聞くと、意外でしょう❓


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce


トランプ政権幹部が水面下でウクライナ野党政治家と接触<ウクライナ紛争2025・03・08

2025-03-09 16:58:08 | アメリカ合衆国

産経新聞
トランプ氏側近がゼレンスキー氏の政敵と秘密会談 米報道、大統領選早期実施の可否議論
2025/3/6 21:11
https://www.sankei.com/article/20250306-KAF2KACU6RMALHZGSFAOJHJ3UI/
Politico
Top Trump allies hold secret talks with Zelenskyy’s Ukrainian opponents
トランプ大統領の主要同盟者らがゼレンスキー氏のウクライナ反対派と秘密会談
https://www.politico.eu/article/donald-trump-allies-secret-talks-volodymyr-zelenskyy-opposition-ukraine-elections-yulia-tymoshenko-petro-poroshenko/

トランプ政権の幹部が、Politico(米政治専門サイト)にリークした内容を記事にしています。
接触した相手は前大統領のポロシェンコと元首相のポロシェンコという触れ込みです。
ゼレンスキーを排除したいトランプ政権の嫌がらせでしょうね。
ウクライナ国内で、今選挙を望む政治関係者はいません。
ババ(敗戦責任)を引きたい人間は、誰もいないと思います。
そしてゼレンスキーに勝てるのは駐英大使のザルジニーだけです。

選挙の話ではなく、停戦への根回しでしょうね。
ゼレンスキーがロシアの条件を受け入れて停戦に応じるとは思えません。
反主流派の有力政治家に働きかけて停戦の多数派工作でしょう。
とは言え、ゼレンスキーが反対派有力政治家をかなり追放しているので実際には、ウクライナには野党と言える政治勢力は少ないと思います。
日本なら自民党内、○○派閥のような感じでしょう。
西ウクライナ民族主義者のグループしか残っていないと思います。
寡頭政治の国であり、まあ民主主義が機能するとは思えません。
ここに新興財閥の大物や軍が関与してきます。
ウクライナの政治の内情は、アメリカと言えども良く分からないのではないか・と思います。
今、ゼレンスキー独裁ですから、尚分かりません。

アメリカとしては、誰かゼレンスキー追放に動いてくれないかを模索中のように思います。
現実にそれを出来るのは、ウクライナ軍だけだろうと思います。
クーデター以外にゼレンスキーを追放する手段は、ないように見えます。
ウクライナを、こんな歪な国にしたバイデンさんの罪は重いと思います。
ほんと、違法なことはしてはなりませんね❓(2014年暴力クーデター)


※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27


2月28日ホワイトHでのゼレンスキー乱心の裏側(NY Post)<2025・03・02

2025-03-03 14:38:54 | アメリカ合衆国

New York Post
Disaster in the Oval Office: Dems lead Zelensky, Ukraine off a cliff with pressure to reject mineral deal
大統領執務室の惨事:民主党は鉱物取引を拒否するよう圧力をかけ、ゼレンスキーとウクライナを崖から突き落とす
byマイケル・グッドウィン Michael Goodwin 
2025年3月1日午後9時27分 公開
https://nypost.com/2025/03/01/opinion/dems-lead-zelensky-ukraine-off-a-cliff-with-pressure-to-reject-mineral-deal/
<参考記事>
トランプ氏に近い米上院議員、ゼレンスキー氏に「挑発に乗らないように」と忠告…米紙が内幕報じる
2025/03/02 15:36 
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250302-OYT1T50046/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28日の大騒動については、マスコミは大統領執務室での激しい口論だけ報道しています。何故、そうなったのかは報道しません。
NYポストは、日本なら日刊ゲンダイに似ていると思います。日刊ゲンダイよりは、情報が高度です。(取材費が多い、コネがある)共和党支持の保守系タブロイド新聞ですから共和党系の情報源を持っています。
だから共和党有利の裏側を書きます。

もちろん民主党支持のマスコミは、共和党を批判と言うより時には糾弾する記事を書きます。これを、そのまま日本のマスコミが垂れ流すので日本の欧米情報は、ほぼ米民主党のプロパガンダ報道になっています。この問題点は、何回か指摘しました。

NYポストの記事には、わざわざ写真まで添付しています。つまり❓
クリス・マーフィー上院議員(コネチカット州民主党)によると・・・・・
引用・・・・・・
◎ゼレンスキー氏はトランプ大統領と会う前に「反トランプ派の民主党員ら」と会談し、大統領が提案している鉱物資源取引の条件を拒否するよう助言されたという。
◎民主党との以前の会談は、トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領が奇襲攻撃を仕掛けたという荒唐無稽な主張を否定するものだ。実際、裏の目的を持って会談に来たのはゼレンスキー氏だった。
◎会談の目的は、トランプ氏と代理人が交渉した鉱物協定に署名することだった。トランプ氏は署名すると約束した後、 2度拒否していたが、マーフィー氏のおかげで、金曜日に署名する意図がなかったことがわかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

読売新聞がNYタイムスの記事を転載していますが
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250302-OYT1T50046/
ゼレンスキーはトランプ氏との会談前に「ウクライナ支援を支持する超党派議員団」と会談して助言を得ていたようです。共和党グラハム上院議員は、この一員として同席し個別にアドバイスしたようです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎また同紙は、トランプ氏がゼレンスキー氏を出迎えた際、「着飾っているじゃないか」と声をかけたことについて、トランプ氏が「不機嫌となるシグナルだった」と指摘した。
◎ゼレンスキー氏は軍との連帯を示すために簡素な服装を続けているが、米メディアによるとトランプ政権側はスーツ着用を求めていたという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NYポストの「反トランプ派の民主党員ら」は、超党派議員団を指しているのだろうと思います。
数が圧倒的に多い民主党側のアドバイスを採用したのでしょう。それは署名を拒否し会談をぶち壊すことです。
更にはホワイトハウス側から服装についても事前に(トランプが怒らないように)スーツ着用が求められています。

これらを総合するとゼレンスキーは、民主党側の意見に従い服装の事前注意も無視して、わざとトランプ氏やヴァンス副大統領他の幹部を怒らせる事を意図していたと思います。どうせ断るなら?と思い切り派手にケンカに持ち込んだのでしょうね❓
ケンカさせて鉱物協定をぶち壊して、ゼレンスキーを米民主党&欧州側に引き留めれば、米民主党の勝ちと言えます。
ゼレンスキーは、米民主党と欧州を頼みにトランプ政権の政策を拒否したと言えます。
ハプニングではなく、ゼレンスキー&米民主党が、最初からそう目論んでいたようです。
もっとも、ここにゼレンスキーの思考はありません。単に米民主党の意向に従っただけです。
その後、どうなるか等、ほとんど考えていなかったと思います。
「上手くいくんじゃネ❓」
大体、ゼレンスキーの思考パターンは、このようなものが多いです。
自分の思い付きで衝動的に決定して、その後メチャクチャになるケースが多いです。
クルスク侵攻作戦は、その最大の失敗例です。

ゼレンスキーの頭が馬鹿なのを利用して米民主党がゼレンスキーを利用して共和党を貶めようとしたのが、多分今回の【2月28日ホワイトHでのゼレンスキー乱心】の裏事情のようです。
見事に演じ切りましたが、それが失敗である場合、その報いを引き受けるのはウクライナ国民です。

普通に考えるならトランプ政権から完全に見限られ、トランプ政権からの支援は無くなるでしょう。
トランプ政権は、ゼレンスキーを無視してゼレンスキー追放に動くでしょうね❓
ウクライナ紛争の負担は、全部ヨーロッパに丸投げです。
ゼレンスキーが拒否する以上、和平交渉は「やった振り」を言い訳程度にして放置すると思います。
放置しても半年~1年でウクライナ軍が、抗戦不能になる見込みです。
半年してから調停に出向けば、ゼレンスキーが追放されているか、ウクライナが敗北寸前か、どちらかだろうと思います。
トランプ政権は、ゼレンスキーの保身のためでなくウクライナの存続のために枠組みとして「鉱物協定」を考えたと思います。それを拒否した以上、ゼレンスキーはそのうちいなくなるでしょうし、ウクライナに課せられる条件は、今より厳しいものになるでしょう。そうしないとロシアが納得しないと思います。

ゼレンスキーは、落ち目のウクライナを更に「ド壺!」に沈めたのでなければ、いいが・と危惧するところです。
政権を失った米民主党とグルになる意味が分かりません❓

ゼレンスキーには「前科」があり、やはり民主党が野党時代の2019年にもトランプ氏を民主党に売るような行動をしています。単なる、ワンパターンの癖かもしれません。しかし、今回は2019年とは相当、状況が違います。トランプ第1次政権は「虚弱」でしたが、第2次政権トランプは「思いっきり!」パワーアップしているように見えます。

※米民主党寄りのメデイアが報道しないこと
スプートニク
2025年3月2日, 13:33 
「米国による支援への期待は幻想」 米宇会談受け、イラン最高指導者がコメント
https://sputniknews.jp/20250302/19616563.html
「ウクライナ情勢から得られる第一の教訓は、西側諸国が自らの傀儡である国や政府を支援するのは幻想であるということだ。すべての政府はこれを理解すべきだ。米国や欧州に期待している政府は、ウクライナの現状を見るべきだ」
2025年3月2日, 09:43 (更新: 2025年3月2日, 10:30)
米代表団はゼレンスキー氏との対話を終了するよう勧告=米統領補佐官
https://sputniknews.jp/20250302/19615937.html
(ウォルツ米統領補佐官のコメント)
「これはウクライナにとって良いことだったはずだし、そうあるべきだった。しかし、トランプ大統領を動揺させ、率直に言って怒らせたのは、ゼレンスキー氏が本当に戦闘を止めたいのかどうかが不明瞭になったことだ」

※不思議に思いませんか❓
この騒動の現実に近いことや裏側を知ろうとすれば、ロシアのTASS通信やスプートニクにしか参考になる記事がありません。アメリカでは、タブロイド判のNYポストの記事があるだけです。これは、それだけ「西側!」の情報統制が強いことを示しています。
言論の自由を担保するのは、西側の言う独裁国家のマスコミです。
大きな矛盾と誤魔化しを感じませんか❓

イーロン・マスクは、「言論の絶対的自由」を2年前くらいに主張しました。同時に大手SNSの旧Twitterを買収して言論統制を排除しました。
あるいは、メタのCEOがトランプ氏に米民主党からの圧力に従った事を詫びたという話もあります。

自由主義の原点が失われつつあるように思います。やはり「言論の自由」が、基本の最も重要な部分だと思います。民主主義ではありません。自由主義が統制を受ければ、すぐに独裁国家に変質すると言う現状が見えます。
「米民主党+欧州左派+ウクライナ」のプロパガンダと情報統制を見て危機感を持たない人は、情報統制する側と同じ立場に立っています。大政翼賛会側に立っています。正義だ!正しい!と思って、そうなってしまうのです。それが情報統制と洗脳の効果です。昔からある手段です。今の方が簡単に瞬時に洗脳が出来ることを知るべきでしょう。
方法は実に簡単で同じ情報を大量に瞬間的に流せば、そうなります。それが、ウクライナ紛争が勃発して直後から日本で行われました。日本国民の多くは、「ウクライナ万歳!」になりました。実に簡単でしたね❓
考えて欲しいと思うところです。


※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27


トランプ氏の米軍制服組トップ解任を元国防長官5人が非難との記事を細かく見ると❓<2025・03・01

2025-03-01 20:54:55 | アメリカ合衆国

ロイター
トランプ氏の米軍制服組トップ解任、元国防長官5人が非難
2025年2月28日午後 1:19 GMT+931分前更新
https://jp.reuters.com/world/security/NG4XPD5HU5M73PUVTMT7F7PP2U-2025-02-28/
BBC
マティス米国防長官、辞意表明 トランプ氏と方針対立
2018年12月21日
https://www.bbc.com/japanese/46643300
(一部引用)
マティス長官は2月末に退任する意向を辞表で示し、「同盟国を尊重」し、「共同の防衛を提供するため、アメリカの力のあらゆる道具」を使うことの重要性を強調。トランプ氏に向けては、「こうした事柄について、そして他の事柄についても、もっと自分自身の物の見方に近い国防長官を抱える権利があなたにはあるので、私は辞任するのがふさわしいと思います」と書いた。
長官はさらに、「この国の力は、独特で包括的な同盟関係や協力関係と、不可分に結びついていると、その核心的信条を私は常に抱えてきました。自由世界において米国は不可欠な国ですが、それと同時に、強力な同盟関係を維持し、その同盟国を尊重しないことには、自国利益を守れないし、自由世界における自分たちの役割を果たせません」と書いた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BBC
マティス前米国防長官、雑誌寄稿でトランプ氏を強く批判
2020年6月4日
https://www.bbc.com/japanese/52916369
(引用)
これに対しトランプ氏はツイッターで反撃。「私とバラク・オバマの唯一の共通点は、世界で最も過大評価されている退役大将であるジム・マティスを、光栄にも解雇したことかもしれない。辞表を書くよう命令し、素晴らしいことだと感じた。彼のあだ名は『ケイオス(混沌)』だったが、嫌いだったから『狂犬』に変えたんだ」と非難した。
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ジェームズ・マティス(ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9
(引用)
『しかし、後にオバマ政権と対イラン政策をめぐって対立し、解任となる。イランとの核合意に反対し、イランをISIL以上の脅威と考えるマティスの姿勢が原因とされる。 』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元国防長官が5人も非難すれば、いかにもトランプ氏が間違った人事をしている印象があるでしょう。
しかし、過去16年のうち12年民主党政権だったので、全部民主党寄りの国防長官です。
ジェームズ・マティス氏はトランプ第1次政権時代の国防長官ですから共和党だと思うでしょうけれど、オバマ大統領時代にアメリカ中央軍司令官に就任しましたが、オバマ大統領の政策反対し解任されています。
トランプ氏にも、やはり対立する立場を取り就任から約2年後解任されています。
実質的に5人とも民主党の息のかかった国防長官と言えます。

民主党の選ばれた元国防長官が4人と将軍1人がトランプ氏の人事を批判しても党利党略に見えてしまいます。
更に酷いことには❓
(ロイターから引用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トランプ大統領が米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長らを解任したことについて「無謀」だと非難、議会に対し後任人事を承認しないよう求める書簡を出した。
書簡はトランプ氏が政治的に中立な米軍を党派政治の道具にしようとしていると批判。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これはアメリカ国防省派閥のの民主党寄りのグループが非難しています。政治的に中立であるようには見えません。
単に民主党寄りの制服組幹部を擁護しているようにしか見えません。
アメリカ軍が政治的に中立であるとは、限りません。ウクライナ関係ではCIAと組んで暴走しているようにも見えます。2014年ウクライナクーデター後は、果たして第1次トランプ政権に従っていたのか疑わしい部分もあります。
現在ですら、トランプ政権に忠実であるとは限りません。

 

Hara blog
 2025年02月26日23:52
米軍、ウクライナへの軍事物資の横流しルートを多様化
https://hara.livedoor.biz/archives/52344314.html
トランプ政権からウクライナへの武器供給を絞るよう指示が出ていると思います。
これを回避してウクライナへの武器供給を続けるために迂回ルートを探しているようです。

 

アメリカ軍のどこが政治的に中立ですか❓
米民主党の政策には従順なようです。
これは大統領の意思に明らかに背いています。
更迭される幹部が、もし隠れて米民主党の政策を続けようとしていたのであれば、更迭と入れ替えは当然のことであり大統領又は国防長官の人事権の範囲の普通のことです。
こうであると「仮に」するなら、ロイターのこの記事は、物凄い「捏造記事」です。

少なくとも民主党寄りの元国防長官4人と、誰にでも反抗する元国防長官1人がトランプ政権の米軍人事を批判したところで、党利党略とみなされても仕方ないと思います。そして民主党国防省派閥の政治介入です。

こうして見てくると、批判されるべきは、トランプ氏でしょうか❓
それとも批判している五人組でしょうか❓

簡単にメデイアの記事を信用しないでほしいと思い書きました。
ロイターはかなり信頼度の高いメデイアだと個人的には、考えています。だから引用はロイターの記事が一番多いです。それは私のメデイアへの信頼度です。
しかし、信頼度の高いメデイアであろうと、時にはミスリード記事も交じりますし、偏向記事も交じります。これは、やむを得ないことです。だから情報を受け取る側が、自分でチェックする必要があります。ミスリード記事と偏向記事は、どのメデイアにもあります。ロイターは少ない方です。
堂々とプロパガンダを垂れ流しているメデイアもあります。
日本のマスコミは、全部そうですね❓(しかもサイズが大きいほど悪質です)


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

 

 

 


バイデン氏の「深刻な(頭脳の)衰えの隠蔽」を告発する本が5月に出版<2025・02・28

2025-02-28 16:47:00 | アメリカ合衆国

CNN バイデン氏の「衰え」とその「隠蔽」が明るみに 政治記者らの著書、5月出版予定

2025.02.27 Thu posted at 16:08 JST 

https://www.cnn.co.jp/business/35229877.html 

民主党議員ら、バイデン氏に「絶望」 大統領討論会終え

2024.06.28 Fri posted at 12:45 JST 

https://www.cnn.co.jp/usa/35220795.html 

バイデン氏、発話に苦慮する場面 米大統領選討論会 

2024.06.28 Fri posted at 11:56 JST 

https://www.cnn.co.jp/usa/35220792.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

その疑いは、2023年の時点でかなり現れていました。記者会見や国際会議などでバイデンさんの人名の言い間違いが始終起きていました。その間違え方が、ひどく言い間違い程度ではなく記憶混同を疑わせるものでした。聞いた中で一番ひどかったのが、マクロン仏大統領を1980年代頃のフランス大統領と言い間違えたことです。30年前の人の名前と間違えるのが、現在と過去の記憶が混同しているからだろうと思います。

 

2024年大統領選のテレビ討論会で、全くトランプ氏と議論が出来ませんでした。 米民主党は、即座に米民主党支持のマスコミを使ってバイデン撤退の論陣を張らせました。それに下院と上院議員が賛同する形でバイデンさんに撤退を迫り、最後はバイデンさんは撤退を決めました。そして急遽、民主党大統領候補がハリスに差し替えられた経緯が、あります。

 

2023年から2024年にかけてのバイデン氏の言動は、認知症が進行過程にある高齢者の症状とよく似ていました。 

大統領退任前の12月から1月にかけてのバイデンさんの予算執行や恩赦は異常すぎるものでした。 

この件について、CNNアンカーのジェイク・タッパー氏と米ネットメディア「アクシオス」記者のアレックス・トンプソン氏が共同で本を出版することになりました。 タイトルは「原罪:バイデン大統領の衰え、隠蔽、再出馬という悲惨な選択(仮題)」 アクシオスは中立系の政治サイトです。CNNは民主党系ですから、完全にバイデンさんとその関係者に対する責任追及です。 

 

更に悪質なのは(引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●大統領選への再出馬を決めたことがバイデン氏の「原罪」とみなされる。 

●この決断が「驚くほどに自己陶酔的、自己欺瞞(ぎまん)的で無謀だったこと 

●それが国民に対する、ほぼ前代未聞といえるほど壮大なうその一部だったこと 

●バイデン氏と家族、側近らが、トランプ氏に勝てるのは同氏しかいないと確信するあまり、本人の状態や限界について自分たち自身に、支援者に、国民にうそをついていたこと

●それがどこまでの規模だったか、隠蔽があったのか、共謀はあったか。事実をして語らしめよう ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(もう少し引用)

タッパー氏は昨年6月、バイデン氏撤退のきっかけとなった候補者討論会の司会を務めた人物でもある。同書は討論会でのバイデン氏について、かぜをひいていたわけでも準備不足や準備し過ぎでもなく、「何年も前から機能低下が進んでいた、81歳男性の当たり前の姿」だったと指摘している。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

 

「何年も前から」と言うことは大統領に就任した時点で、かなりの頭脳の機能低下があった可能性があります。

私が、大きな疑問に思っていることで、どうしても不明なことがあります。 

ウクライナ紛争の原因です。 

経過については、既に書いた通りです。 

 

未だに分からないのが、何故バイデンさんがロシアの軍事侵攻を招き寄せるロシアへの軍事挑発を繰り返しエスカレートさせたかです。最後は、2021年12月にプーチン大統領と直接交渉しています。全く、衝突回避の努力をしませんでした。ロシアに武力行使を、敢えてさせようとしているようにしか見えませんでした。

 

その時点ですら、仮にロシアのウクライナ軍事侵攻が起きれば、それが更に拡大する危険性は十分予見できたと思います。そして、エスカレートすればヨーロッパ規模の紛争に拡大するリスクも予見できました。その先は核戦争があります。わざわざアメリカ大統領が、核戦争のリスクを引き起こしました。 2021年9月までは、ウクライナの内戦で、しかもそれほど激しく戦闘が行われていたのではありません。 和平の枠組みとして「ミンスク2合意」がありました。それを事実上、ゼレンスキーをけしかけて破棄させるように仕向けて、ロシアン軍の軍事侵攻を招き寄せました。

明らかに、おかしすぎるでしょう❓ 

ヨーロッパ紛争から核戦争を覚悟でロシア潰しをする必要など、全くありませんでした。 これを決断した理由が、不明です。

そして、その後台湾での軍事衝突を煽るような情報が盛んに流されました。 ロシアの次は、中国のような雰囲気を作り出しました。

【台湾有事は、日本有事!】 

これで、跳ねくり返っていたの!沢山いたでしょう! ロシアが、もし潰れていたら台湾紛争が起きていた可能性が高いと思います。 現実にそうする流れでした。 

台湾は、最近大人しくなりましたが、それまで中国の神経を逆なでしまくりでした。 ウクライナと同じでしょう❓ 

挑発を続ければ、やがてどこかで中国のレッドラインを超えます。 

それを目的にするような台湾の中国挑発がありました。 

 

こうやって見ていくと、バイデンさんは核戦争の危険を顧みず、ロシア潰しから中国潰しを軍事力でやろうとしていた疑いが濃厚です。 その理由が、認知症の進行で正常な判断力・思考力を失っていたからだとしたら❓❓❓❓❓ 

内心、こう推測していましたが書きませんでした。余りにも憶測が過ぎるからです。 

しかし、このような本が出版されるなら単なる憶測ではなく、現実の可能性の話になります。

ゾッと❓しませんか❓❓❓

 

※関連日記目次 項目「アメリカ合衆国」の目次③

https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce


NYポストの爆弾記事>2020年のCBSハンター・バイデン調査資料が存在した!<2025・02・28

2025-02-28 16:46:40 | アメリカ合衆国

Fired CBS News reporter Catherine Herridge reveals photos of files on Hunter Biden, COVID origins seized by network: ‘Attack on investigative journalism’

解雇されたCBSニュース記者キャサリン・ヘリッジ、ネットワークが押収したハンター・バイデンとCOVIDの起源に関するファイルの写真を公開:「調査報道への攻撃」

2025年2月26日午後4時41分 公開

https://nypost.com/2025/02/26/media/fired-cbs-news-reporter-catherine-herridge-reveals-photos-of-files-on-hunter-biden-covid-origins-seized-by-network/

知らない人は❓❓でしょうね。

知っている人は「遂に出てきたか!」 バイデン一家の疑惑調査資料です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一部引用

ヘリッジ氏は、フォックスニュースで長く勤務した後、2019年にCBSニュースに加わったベテラン調査ジャーナリストだが、ティファニーネットワークでの在職中、特に2020年の選挙前にハンター・バイデン氏のラップトップを報道する取り組みに関して、大きな課題に直面した。

 

2020年10月、ヘリッジ氏はハンター・バイデン氏のノートパソコンから、中国のエネルギー企業からの100万ドルの報酬やハンター・バイデン氏に関わるビジネス上のやり取りなどの資料を発見した。

 

彼女はこの証拠を、当時の上級副社長イングリッド・シプリアン・マシューズ氏や、当時の「CBSイブニングニュース」アンカーのノラ・オドネル氏を含むCBSニュースの幹部に提出した。

 

彼女の報道は放送されなかった。 ヘリッジ氏は、「60 Minutes」の特派員レスリー・スタール氏が当時の大統領ドナルド・トランプ氏とのインタビュー中にノートパソコンの内容は「確認できなかった」と発言したのを見て落胆し、「放送を見て気分が悪くなった」と述べた。

(引用終わり) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

CBSニュースは、当時米民主党(バイデン)に配慮してこの内容を報道しませんでした。 大統領選の期間中にCBSが、これを報道していたら大統領選に大きな影響があったのは確実です。

しかも、これはウクライナ関連ではなく「中国のエネルギー企業からの100万ドルの報酬やハンター・バイデン氏に関わるビジネス上のやり取りなどの資料」です。つまり、ウクライナ疑惑のほかに中国疑惑も発覚するのを防いだと言えます。

 

ハンター・バイデン氏の疑惑に関しては、大手SNS(メタ)トップも虚偽情報扱いするよう民主党から圧力を受けて、それに従ったと発言しています。2020年大統領選に勝利するために米民主党は、メデイアやSNSに民主党に有利な報道をするように圧力をかけていた疑いに、又一つ証拠が出てきました。

 

トランプ氏が「選挙が盗まれた」と主張するのは、票の操作以外にもこのようなメデイアやSNSで民主党に有利な情報操作をするように圧力をかけた事も根拠の一つです。 民主党支持メデイアは、どうでした❓

トランプ氏の主張を、フェイクニュース扱いして葬りました。

日本で聞いていると、トランプ氏が選挙で負けた腹いせにフェイクニュースを連発しているように聞こえませんでしたか❓

トランプ氏の主張を報道したFOXニュースは、投票機械メーカー2社に訴えられて有罪になり、そのうちの1社の訴訟で1000億円を超える損害賠償金を課せられました。

 

ここまで来ると米民主党の陰謀の世界でしょう❓

トランプ氏を陰謀論者だと糾弾していた米民主党の方が、違法に近いあるいは違法な謀略を行っていた可能性が益々強まったと言えます。当然、トランプ政権もこれらの疑惑にメスを入れるでしょう。

司法省やFBIの幹部を大量に追放しているのは、これが理由です。 また、米民主党に「ソンタク」して、事実を捏造する可能性が大きいと思います。

 

バイデン氏と米民主党には、深い闇があると言わざるを得ません。

そして民主党支持の米マスコミが、それに加担していた可能性も強まりました。

まさにトランプ氏の言う「Deep State」の世界が、あるの「かも」しれません。

ウクライナ紛争の経緯、バイデン氏(息子ハンター絡み)のウクライナ疑惑と併せて徹底的な追及と解明を期待したいと思います。

 

※関連日記目次 項目「アメリカ合衆国」の目次③

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米ロ・リヤド会談の合意内容とウクライナ和平のその後<2025・02・26

2025-02-26 21:17:34 | アメリカ合衆国

2月18日、米ロ・リヤド会談
出席者
<アメリカ側>
ルビオ国務長官
安全保障政策を担当するマイク・ウォルツ大統領補佐官
スティーブ・ウィトコフ中東特使
<ロシア側>
ラブロフ外相
大統領府で外交政策を担当するユーリ・ウシャコフ補佐官
対外情報庁のナルイシキン長官
ロシアの政府系ファンドの責任者キリル・ドミトリエフ

合意内容
①米ロ両国の在外公館の活動を正常化するために必要な措置をとり、両国関係を妨げる要因に対処する協議の仕組みを設置する
②ウクライナでの戦闘について、持続可能で、すべての関係者が受け入れ可能な形でできるだけ早く終結させるための作業の開始に向けて、高官級のチームを任命する
③ウクライナでの戦争を終わらせることでもたらされる経済や投資の機会、さらに、地政学的な利害をめぐる将来の協力に向けた基礎を築く
④協議に参加したすべての関係者がこの過程が迅速かつ生産的に進むよう、引き続き関与していくことを約束する

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

②で「高官級のチームを任命する」との合意があります。
ロシア側は不明ですが、アメリカ側の高官は「スティーブ・ウィトコフ中東特使」だろうと思われます。

時事通信
プーチン氏と3時間半会談 ロシア訪問時のやりとり明かす―米特使
2025年02月24日07時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022400205&g=int

これ以前に拘束されていたアメリカ人が解放されました。これは、口実です。
ロイター
ロシア、拘束の米国人解放 米高官「誠意ある対応」
2025年2月12日午後 12:35 GMT+914日前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/Q7UTS6PDZZO3LACSSUZZARYQXY-2025-02-11/
ロシアで拘束の米国人男性、解放され帰国
2025年2月12日 15:13
https://diamond.jp/articles/-/359229
その引き取りの名目でアメリカの高官がロシアを訪問しています。
<23日のCBSテレビの報道>
「拘束されていた米国人の解放のためにロシアを訪問した際、ロシアのプーチン大統領と約3時間半にわたり会談した」

ロシア側は、何となく胡麻化しています。11日時点
「オンラインのフライトトラッカーは11日にスティーブ・ウィトコフ中東特使の私用機をモスクワで確認したが、ロシア政府は同氏の滞在を把握していないと否定していた。」

ロシアを訪問したアメリカ政府高官は、スティーブ・ウィトコフ中東特使です。
もういいだろう・と言うことで本人がCBSテレビで「ネタばらし」をしました。
つまり解放されたアメリカ人を引き取るのは名目であり、この時プーチン大統領と直接トランプ大統領の代わりに話し合うのが本当の目的です。
その後、双方で何らかの事前打ち合わせがあったのかもしれません。
リヤド会談の前に大雑把な合意は形成されていただろうと思います。
リヤド会談では、その後についてもかなり突っ込んだ話し合いが持たれたでしょう。

ロイター
ウィトコフ米特使、中東訪問を延期 ウクライナ巡る外交努力で=報道
ロイター編集
2025年2月26日午前 3:01 GMT+95時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/WKYAKLMJNRI5NOVR4C7O4NNXQM-2025-02-25/

アメリカ側のキーマンであるウィトコフ中東特使が、急遽中東訪問を延期しました。
ウクライナ特使は、ケロッグ氏になっていますが、これはマスコミを騙すダミーでしょうね。名前だけで権限は何もないと思います。ケロッグ特使が目立つ動きをしている陰で、実際はウィトコフ中東特使が動いていたことが分かります。

ロイター速報
ウクライナ大統領、28日訪米 鉱物協定署名へ=トランプ氏
2025年2月26日午前 7:59 GMT+916分前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/CZ5ZEBCHIZPLFLXJJEYX2J7LDU-2025-02-25/

これは、ウクライナにとっては良い話になると思います。和平交渉が進展すると思います。
ゼレンスキーにとっては、異因果を含められるか、引導を渡されるかどちらかでしょう。
どっちにしてもアメリカ側の本当のウクライナ特使と思われるウィトコフ氏は、トランプ氏とゼレンスキーの会談に立ち会わなければなりません。急にゼレンスキーの訪問が決まったので、ウィトコフ中東特使の中東訪問が延期されました。

ゼレンスキーもワシントンに来てトランプ大統領と直接面会する以上は、アメリカ側の要望を入れた上でウクライナ和平について何らかの合意をするのだろうと思います。
トランプ大統領もアメリカの投下資金の担保が確保できれば、ウクライナの安全保障に関して何らかの約束をすると思います。

この流れを考えるなら、停戦合意は早い時期に実現するかもしれません。

結局のところ、トランプ大統領とプーチン大統領が合意すれば、それが最強の安全保障です。
停戦合意にしても実際に実現するには、ロシア側の同意が必要です。
一旦、停戦合意が成立すればロシア側が、これを破ることはほぼないと思います。
破るとすれば、ウクライナ側です。実際には、どうやってウクライナ側に停戦合意を守らせるかの方が、遥かに大変だろうと思います。過去にも違反をやっているのは、ほぼウクライナ側だからです。
仮に停戦合意が成立するとすればウクライナがこれを守れば、ほぼ合意は守られると思います。
ヨーロッパの停戦監視部隊が、監視しなければならないのはウクライナ軍の方です。
さすがにウクライナ軍もヨーロッパの監視部隊には発砲しないでしょう。

停戦に関しては合意が成立するかどうかが問題であり、その後についてはそれほど問題はないと思います。

※トランプ大統領との会談後、フランスのマクロン大統領が以下のコメントをしています。
CNN
ウクライナとロシアの停戦、「向こう数週間」で実現可能と仏大統領
2025.02.25 Tue posted at 12:14 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35229756.html

ゼレンスキーがトランプ氏と何らかの合意をすれば、停戦の交渉が進展すると言うことでしょうね。
停戦が成立するなら、「英国、フランスの軍隊を平和維持の目的で派遣する方針」のようです。
直ぐ、部隊の編成に取り掛かるでしょう。


※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27


国連安保理でアメリカ案が決議された件(「紛争の早期終結」を求める決議案)<2025・02・26

2025-02-26 21:15:13 | アメリカ合衆国

産経新聞
国連安保理、ウクライナの「紛争終結」求める初決議 「侵攻」表記避け…ロシアも賛成
2025/2/25 10:48
https://www.sankei.com/article/20250225-S3A7L5V4SNN4FI75HXVJNJYB4A/
ロイター
国連安保理、米提出のウクライナ決議採択 紛争巡り中立的立場
2025年2月25日午前 10:04 GMT+91日前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/EDXCTSJVO5MKTISQ3F25ZISAH4-2025-02-24/
読売新聞
米国の「ロシアすり寄り」鮮明…露への非難なく「紛争終結」求め、軍撤退の決議案には反対
2025/02/25 19:35
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250225-OYT1T50145/
BBC
アメリカ、ロシア側につき国連決議に反対票 ウクライナ侵攻めぐり
2025年2月25日 15:13
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gezxkgej7o
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同じ国連安保理決議の記事です。BBCは、国連総会決議と併せて書いています。
マスコミの姿勢として、どれがより妥当だと思いますか❓
産経新聞の記事タイトルが、より望ましいと言えます。ロイターも中立の立場で淡々と報道しています。
読者(視聴者)に届けなくてはならないのは「情報」です。それも出来るだけ「色の付いていない(偏向していない)」情報を届けるべきです。
西側のメデイアは、ここに「偏向」や「ミスリード」を入れる傾向が顕著です。
要は、ミスリードしようという意図がはっきり見えます。
どれかを見ると、もうプロパガンダ機関としか言えないでしょう❓
自分の意見や偏向情報を記事タイトルにしています。
これが、日本のマスコミの欠陥です。
日本のマスコミ(問題によっては欧米も同じ)のニュースや記事を見るには、読者(視聴者)の方でミスリードや偏向、プロパガンダの部分を排除して、素材としての情報の部分だけを見る癖と言うのか技術と言うのか?そのような「コツ」が必要です。

必要なのは、見出しの部分だけです。それすら加工しています。
見出しの部分から事柄を取り出して、中身は自分で調べます。
ここまでしないと「ミスリードや偏向、プロパガンダ」の部分が、混じってしまいます。
本当に困った世の中です。
だから欧米先進国では、テレビ・新聞の信頼度は30%程度しかありません。
相当、国民が洗脳されているドイツでも30%の後半で40%は、ありません。
日本は、60%以上です。このため日本国民は、簡単にマスコミに洗脳されます。
そして、それに気が付いていません。

と言うのを書くのは、本題でないので止め。

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安保理の方を取り上げます。
今回のアメリカ案では・・・
「ロシア・ウクライナ紛争の犠牲者を悼み、迅速な戦闘終結を求める決議案」が提出され、採択されました。
欧州案は否決
「ロシアの全面侵攻を非難し、ウクライナの主権と領土保全を支持するより詳細な決議案」

安保理の決議案は拘束力があります。国連決議の中では、一番上位にあります。
形骸化しているとはいえ、安保理決議は重要です。

賛成した国
中国、【アメリカ】、ロシア、アルジェリア、ガイアナ、韓国、シエラレオネ、パキスタン、パナマ、ソマリア
棄権した国
イギリス、フランス、デンマーク、ギリシャ、スロヴェニア

これを見るとウクライナ紛争の性質が分かりやすいと思います。
そのため日記で取り上げました。
これまでは、アメリカが棄権の方に回っていました。今回、正反対の賛成の方に回りました。

アメリカ+ヨーロッパ以外の国が賛成。ヨーロッパが棄権。
構図がはっきりしているでしょう❓
これまでは、欧米の数の横暴でした。
今回、アメリカが離脱してヨーロッパの数の横暴が明確になりました。

ウクライナ紛争に対する認識は、ヨーロッパとヨーロッパ以外では、これほど違います。
「ウクライナ善、ロシア悪」と決めつける、今のヨーロッパの主張が、余りに一方的すぎるのが分かると思います。
これまでは、ここにアメリカが入っていました。と言うよりアメリカ主導です。
主導者のアメリカが抜けてしまえば、残るのはヨーロッパだけです。
そしてヨーロッパ以外の国に世界3大・大国が揃いました。

つまり、日本でこれまで垂れ流されていたウクライナ情報が非常に偏向した一方的なウクライナ擁護のプロパガンダだったことが分かると思います。そう胡麻化したのは日本政府と日本のマスコミです。
西側のマスコミが、ほぼ全部そうですが、ほとんどプロパガンダ機関です。
そしてプロパガンダ機関になっているマスコミは、欧米左派支持のマスコミです。
アメリカ民主党支持のアメリカの左派マスコミと欧州左派支持の欧州マスコミが中心です。

アメリカ共和党支持マスコミや欧州保守・右派マスコミの報道は、まるでないでしょう❓
こうして、今も日本のマスコミは一方的な報道を垂れ流しています。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
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冷酷なパワーゲーム>NATOはアメリカを守る道具に過ぎない⇒不要になれば捨てる<2025・02・25

2025-02-26 16:51:12 | アメリカ合衆国

そもそもの問題として何故、アメリカはNATOを作ったのか❓
東西冷戦で旧ソ連陣営に負けないためです。結局のところ、その競り合いはアメリカの勝利に終わりました。
しかし、ここに多くの国々が誤解していることがあります。アメリカも敢えて誤解するように仕向けたのでしょうね❓
NATOは、アメリカを守るためにヨーロッパの有象無象を糾合したのであって、アメリカにとってはヨーロッパを守るためのものではありません。最悪、東側と戦争が起きれば、ヨーロッパを緩衝地帯(戦場)として旧ソ連と戦うための枠組みです。

今は、旧ソ連がロシアになりました。
しかし、旧ソ連崩壊後はアメリカとロシアは対立していません。協調関係にありました。G8を見れば分かります。
ここに再度、対立関係を持ち込んだのがブッシュJr大統領です。
2008年ブカレストNATO首脳会合で強引にウクライナとジョージアのNATO引き込みを決めました。当時はロシアとの摩擦を危惧してドイツのメルケルとフランスのサルコジは、反対しています。
それを更に強引に推し進めたのが、オバマ政権時代の副大統領のバイデンです。
2014年ウクライナ暴力クーデターを主導して、西ウクライナ(過激)民族主義者に政権を乗っ取らせました。
キエフ政府は、NATO加盟を憲法に書き込んで国是とします。

これ以前は、ウクライナは中立でありNATOとロシアの緩衝地帯です。
それを力ずくでNATOに取り込もうとしました。
こうやってバイデンがロシアを挑発して最後に仕上げをしたのがゼレンスキーです。
ロシアの軍事力行使を引き起こしてウクライナ紛争に発展しました。
バイデンさんの目的は、NATOを総動員してのロシア潰しです。

しかし、結局見込みよりロシアが強くてロシア潰しは、ほぼ失敗したと言えます。
ここで2024年米大統領選がありトランプ氏が勝利しました。
トランプ氏の政策は、戦争の終了です。
当然のことながら和平工作を始めて、ロシアとの関係修復が大分進行しました。
それが、今の現状です。

バイデンさんは、NATOをロシア潰しに利用しました。しかし、NATOの本来の目的からは完全に逸脱しています。
ヨーロッパNATOはバイデンさんに煽られて尻馬に乗ってしまいました。バイデン馬の向いていた方向は東です。

トランプ馬の向いている方向は、西になってしまいました。
アメリカの得意技の「梯子外し」が、出てしまいました。
「美しすぎるスローガン」は、単なるスローガンにしかすぎません。
都合が悪くなれば、すぐボイ捨てします。これは昔から変わらないアメリカの行動パターンです。
だからキッシンジャーは、それを「アメリカの友人になれば破滅する」と表現しました。
その意味は、「アメリカのパワーゲームに深入りすると身を亡ぼす」と言う意味です。
だから「遠からず近すぎず適度な距離感を保ち、上手く付き合え」と言う意味です。

今、それをもろに見ています。
パワーゲームは、元々そのような性質があり、プレーヤーの都合でルールが直ぐ変わります。
都合が良ければ「イケイケ!」になり、都合が悪ければ「一抜け!」になります。
トランプ氏は、「一抜け!」を宣言して、後始末はヨーロッパに丸投げしました。
あくどいことに投下資金の全額回収を目論んでいます。
そして自分は、さっさとロシアと折り合って次の金儲けの話を始めるようです。
⇒ロシア貿易とロシア・ビジネス

トランプ氏が大統領就任後、たった1か月でこうなりました。
これは事前に予想されていたことです。だって、そうすると前もって言っていましたから。
バイデン氏はヨーロッパを利用して、トランプ氏はヨーロッパを捨てました。
ウクライナなど数のうちに入っていません。

アメリカにとってヨーロッパNATOはアメリカを守る緩衝地帯です。
それは旧ソ連が強大であった時代は必要不可欠の必需品でした。
しかし、東西冷戦が終わってロシアと折り合うなら、ほとんど必要がありません。
バイデンさんが東西冷戦時代に引き戻そうとしましたが(米ロ対立)、トランプ氏はアッサリと米ロ協調路線に戻してしまいました。
こうしてNATOは、またアメリカの不用品になりました。
ヨーロッパは、NATOが永遠で絶対にアメリカに必要だ!と誤解しているように見えます。

アメリカがロシアと協調するなら、むしろヨーロッパNATOは邪魔者になっています。
そのため、ヨーロッパNATOは選択を迫られています。
①解散
②アメリカに素直に従う⇒アメリカに用心棒代を払う、ゴチャゴチャ言わない
③アメリカ抜きの自前の軍事同盟を作る
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これを理解していない国と理解している国があります。
つまり❓
トランプ氏が、本当の意味で東西冷戦(時代の過去の遺物)を終わらせたと言えます。

今のロシアを見て危険だ!と主張する人は頭がおかしいと思います。
旧ソ連崩壊後のロシアは、拡張主義的な動きは全く見せていません。
アメリカの旧ソ連圏の侵害に対して防衛的な動きをしただけです。
旧ソ連圏以外にロシアは軍事行動をしていません。
そして、大きな侵略戦争をする程の軍事力も国力もありません。
今、そんな巨大な国力を持っているのはアメリカと中国だけです。

悪くないロシアを挑発して悪者に見せかけてバイデンさんはロシア潰しをしようとしました。
あくどいでしょう❓
その尻馬に「思いっきり!」乗ってしまったのが、ヨーロッパNATOです。
馬の降り方の一番いい方法は、アメリカのマネをすることです。

「いや、あれは前任者が悪かったんです。間違いでした!」
政権交代して、全部前任者に罪を被せて、止めてしまうことです。
そう出来ないのはウクライナです。ゼレンスキーを追放しなければ、出来ません。

嘘をついて、「よこしま!な悪事」を働けば、失敗した時責任を追及されるのは当然のことです。
責任逃れをしようとすれば、「よこしま!な悪事」を続けるしかありません。

嘘を一つ付けば、また噓を言わなければならない。これが延々と続きます。
そして、どこかで破綻(破滅)します。
そうなる前にトランプ氏は、賢く「一抜け!」したと言うわけです。
バイデンさんの手先になり下がったヨーロッパNATOは、トランプ氏に捨てられてしまいました。

そこでキッシンジャーの金言を思い出すべきでしょう❓

「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」

毎回、繰り返される光景ですね❓(⇒歴史に学ばない者は滅びる)


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マスコミが、全く信用できない時代(事柄によりますが・・)<2025・02・24

2025-02-24 22:51:20 | アメリカ合衆国

日本のある新聞の国際情報の記事一覧を見ると、「よく、これだけ」と言うほどプロパガンダ記事が並んでいます。
立つ位置が、米民主党&西欧左派の立場です。中立とか妥当性とか、そんなものは無視しています。
結局言えることは、今の新聞やテレビは、自分たちが高い位置に立ち愚かな国民に教える心算なのでしょうね❓
自分たちが一定の立場に立ってその目線から国民を指導するつもりなのだろうと思います。

しかし、私が見るところ日本のマスコミの知的レベルは、そこら辺のオジサン・オバサンのレベルだろうと思います。知性や理性が無いことだけは確かです。付和雷同する愚か者の集まりです。

(オジサン・オバサン?大変失礼!)

そうするとプロパガンダやスローガンまみれの情報や捏造情報を平気で垂れ流すようになります。
考え方が、米民主党&西欧左派と同じです。

「自分たちが絶対に正しく、異論反論は誤りである!」
左派の持つ典型的な教条主義的発想です。
考えるとか反省するとか、修正する考え自体がないのだろうと思います。

いまだに米民主党&西欧左派の立場に立ち、報道するというより自分たちの主張を言っているといっていいような記事タイトルが並んでいます。このような大新聞の夜郎自大的な不遜な考え方が、日本のマスコミを歪めたのであろうと思います。
ここ(どことは言いません)が一番ひどいですが、他も似たような傾向がはっきりしています。

マスメデイアが、一つの立場に立って一方的に報道すると、それは単なる広報機関にすぎないことを忘れてしまっています。その立場が政府と同じなら「大政翼賛会」と同じです。

「プロパガン記事、スローガン、偏向記事、時には捏造記事」
「異論反論を全部、排除してしまえばこうなります」・と言うのが今の日本のマスコミです。
異論反論はそもそも取り上げません。取り上げるときは徹底的に糾弾して葬り去ります。
大体、米民主党支持のメデイアも同じです。

このようなマスコミが白黒の二元論社会を作り出すのに大きく貢献しています。
今見ていると、「敵か?味方か?」これしかないでしょう❓


世界には、敵でも味方でもない国の方が圧倒的に多いことを知るべきでしょう。
ヨーロッパについていえば、ちっぽけな国が沢山あります。
日本の人口が1億2000万人。
ヨーロッパで 7 億 4600 万人
こう見ると多いように見えますが、ここにロシアやウクライナ、コーカサスから中央アジアまで含めています。
実際には、ヨーロッパと言えるのは5億人程度でないかと思います。
そうするとヨーロッパの国は、せいぜい4~5になります。
ヨーロッパの国の数で調べると47とか50の数が出てきます。

たった4~5、人口5000万人までおまけして10か国。
こんな程度の数の国が世界の中心であるかのように振舞って、物事を決めようとします。
数で言うと5倍から10倍に水増しして、いかにも多数意見であるように胡麻化します。
これがヨーロッパ人が、他民族を誤魔化す手口です。

今、地球口は80億人くらいです。
たった5億人程度の頭数が、地球のルールを決めるのはおかしくないですか❓
おあかしいでしょう。
世界の国の数が196か国だそうです。
このうち約50か国がヨーロッパ。
1か国1票の議決権です。
これも、おかしいでしょう❓

いかにも国連で賛成多数のように見える場合でも、そこにヨーロッパ票が固まれば数の横暴が簡単にできます。

このような誤魔化しの中で国際的な多数意見に見えるような操作は常にあります。
そうして胡麻化すのが日本のマスコミです。
そして大した多くない欧米人口の半分は左派ではありません。
欧米左派の数は、もっと少なくなります。
この小人数が主張するプロパガンダやスローガンを基準にするなら、本当にごく少数の意見を基準にしていることになります。

だから本来ならマスコミは、多くの立場の意見を併記的に沢山報道するべきでしょう。
自分で勝手に立場を決めて一方的な情報を流せば、欧米左派のプロパガンダ機関に過ぎないわけです。
これが、日本のほぼ全てのマスコミがかかっている「病気」です。
日本のマスコミは、「不治の病」で入院加療中でございます。
新聞やテレビは止めて、自分でネット上でそれなりの信頼性のあるメデイアを探すべき時代です。
「不治の病」で入院加療中の日本のマスコミが垂れ流す報道など無意味(本当は害毒の意味)でしょう❓


ヘンリー・キッシンジャー「アメリカの友人になることは致命的だ」の言葉を、また証明したアメリカ<2025・02・24

2025-02-24 14:03:41 | アメリカ合衆国

ヘンリー・キッシンジャー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

「友人や敵はなく、利益だけがある」 キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性
2022年3月8日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」
ベトナム戦争の敗北過程で、南ベトナムの傀儡政府を見捨てて撤退することを正当化するための言葉であった。

ジャーナリストのジョン・ラフランド
(アメリカのCIAやジョージ・ソロスらのNGO団体が支援する初期のカラー革命が旧ソ連諸国で広がったとき)
 「アメリカの敵になるのは、彼らの友になるよりも良いことだ。もし、あなたが彼らの敵なら、彼らはあなたを買収しようとするかもしれない。しかし、あなたが彼らの友人なら、彼らは間違いなくあなたを売るだろう」と書いた。

記事の日本への提言
『 今後、予想される日本の食料危機を打開するカギは、「アメリカの友人になることは致命的だ」という国際的な教訓を踏まえた、独立と平和に向けた国づくりにあるだろう。』

CNN
ヘンリー・キッシンジャー氏が決して理解しなかったこと
2023.12.04 Mon posted at 18:05 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35212279.html

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冷酷なリアリスト政治家(学者)ヘンリー・キッシンジャーの有名な言葉です。
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」

ジョー・バイデンの友人になったゼレンスキーは、トランプに切り捨てられ破滅するでしょう。
トランプの言う、「アメリカン ファースト」は昔からアメリカが繰り返していた行動です。

アメリカがプロパガンダを盛大に垂れ流し、何かを始めた時は極めて危険であると認識するべきだと教えてくれます。
参考>今回の美しすぎる(嘘)プロパガンダ
【世界の民主主義を守るための戦い】
(今回は、ヨーロッパが後を引き継いでいます)

アメリカの権力のド真ん中にいた人ですから、アメリカ政府の行動原則を熟知しています。
ベトナム、アフガン、南アメリカでも同じ目にあった国は結構あります。
そしてアメリカが目を付けるのは腐りきった独裁政権であるか、そうなる事が多いのも特徴です。
ウクライナの場合は、初めから腐りきっていますし半ば軍事独裁政権です。
「アメリカの友人」には、最適の国家であると言えます。

ウクライナ紛争の教訓
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」

※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27


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※ちなみに「長周新聞」は、カチンコチンの左派新聞です。
日本にもこんな新聞が、あることが驚きです。
創刊にあたっての訴え
https://www.chosyu-journal.jp/aboutus
当然、米帝と戦う新聞です。
その新聞しか、ウクライナ紛争の(大体)本当のことを書いていません。
日本共産党の赤旗もアメリカ(バイデン)の味方でした。
日本の政府もマスコミも政党も共産党まで含めて米帝の手先となっていたようです。

記事をピックアップ
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか① 東京外国語大学名誉教授・西谷修
国際2025年2月17日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか② 東京外国語大学名誉教授・西谷修
国際2025年2月19日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33839
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか③ 東京外国語大学名誉教授・西谷修
国際2025年2月21日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868

極端な左派新聞であることを理解したうえで読むと、色いろ参考になる部分はあります。
特に③の『Ⅸ. ビック・テックと野放図な「自由」の要求』と言う項目は、参考になります。
普通のメデイアでは絶対書けないでしょうね❓
今回の「ウクライナ絶対正義」のプロパガンダは、このようにして埋め込まれたようです。
一部引用・・・・・・・
 コミュニケーション状況の推移を見ると、昔は「プロパガンダ」という大衆操作の手法があった。権力の方から方向付けられた情報をメディアを使って流し、大衆を煽動していくものだ。これが初期のマスコミュニケーションの一つの戦略だった。ナチスのゲッペルスやソ連のスターリンなどもここから学んで国民を煽動した。

 その後に出てきたのが「パブリック・リレーションズ(PR)」と呼ばれるもので、情報操作を市場に埋め込むやり方だ。広告の中身が真実であるか、正しいかどうかは二の次で、要はその広告で商品が売れればいい。その結果が広告の価値を決める。この場合、広告とは商品に関する情報だ。買いたい気持ちを起こさせなければ、その情報には価値がない。真実かどうかより、売れるか売れないかだ。それが情報としての価値となる。PRは、そんなふうに「情宣」を市場に埋め込んだ。

 初めは商品PRだったが、やがてそれは選挙手法(選挙マーケティング)にも使われるようになる。大金で大々的な広告を打てた方が勝ち。いうまでもなく、それはアメリカの選挙のあり方だ。

 事実も、「盛り」も、でっち上げも、同じ土俵で勝負する。デジタルコミュニケーション時代、そしてデジタルメディアにおいては、それが基本原則になる。とくにSNSは、誰にとっても発信が自由になりコミュニケーション状況が民主化したといわれる一方、「悪貨が良貨を駆逐する」が情報流通の鉄則になる。

 一般的に情報とは正確なものだということが前提になっていて、だから情報には価値があり、人は正しい知識を得たり、それに基づいて考えたり、人間関係を編んだりすることができるのだが、そうではなく、たとえ根拠がなくても、嘘であっても“そうだ、これが”と、うまく反応を引きつけた(誘った)ものが“イイネ”で拡散し、流通力を持つ。そのため、論理的になったり、妥当な情報を見分けようとしたりする慎重な判断は、この情報流通の実勢のなかではあっさり弾き飛ばされ、意味を持たなくなってしまう。
(引用終わり)
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ナチスのゲッペルスやソ連のスターリンが行った大衆操作の方法を、現代のツールや技術でやれば、ほぼ瞬間的に西側世界全体で同時に出来ることが証明されたと言えます。
それに対して欧米のマスコミは、全く無力でした。そのプロパガンダの広報機関になり下がりました。
ウクライナ紛争ぼっ発後、瞬時に西側世界が「ウクライナ被害者=絶対正義、ロシア侵略者=極悪非道」のプロパガンダで埋め尽くされたのは、このような技術とツールが使われていたようです。しかも、簡単に洗脳されてしまいました。
よく、考えるべきでしょうね❓

 

※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce


そもそもトランプ氏が、よく使う「デイール deal」の意味とは❓(⇒交渉)<2025・02・22

2025-02-22 13:28:14 | アメリカ合衆国

トランプ氏は、よく「デイール deal」と言います。
日本のマスコミなどは、ビジネスや商取引用語で「取引」と翻訳している例を見ます。
何か変でしょう❓
いかに変わっているとはいえ、アメリカの大統領が取引ばっかりするのか❓

実際、ネットで検索してもビジネスや商取引用語の翻訳しか出てきません。
しかし、別の意味もあります。
【(国・組織との)政治的な取引,交渉,駆け引き】
①政治的な交渉  Political negotiations
②政治的な駆け引き Political maneuvering
③政治的な取引  Political deals

政治的な使い方でも三通りあります。
「取引」が成立する前に、「交渉」や「駆け引き」があります。
まず、最初は「交渉」から始めるでしょう。

トランプ氏が「デイール deal」と言っている意味は、「交渉」の意味だろうと思います。
これが、いきなりビジネスや商取引の「取引」では、全然意味も印象も違います。

<新聞の記事の例>
朝日
https://www.asahi.com/articles/AST242SHMT24ULFA02FM.html
東京
https://www.tokyo-np.co.jp/article/385929
日経
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD072DF0X00C25A2000000/
読売
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250127-OYT1T50092/
大体、意味は「ディール(取引)」(外交)として使っています。
単にトランプ氏は、(政治的に)「交渉する」と言っているだけだと思います。
「対立ではなく交渉を優先する」と言う意味なら、各新聞の意味は相当違いませんか❓

何だか新聞チェック係みたいになってきましたね❓
新聞!おっとっと❓

※後で見たら、外国メデイアの日本語版まで同じ用法でした。



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★ウクライナ紛争戦争継続派の面々の表情、各記事に写真があります。あまり調子が良さそうには見えませんね❓
一番すごい顔 カヤ・カラス氏↓
「プーチン氏が独裁者」EU外相、トランプ氏のゼレンスキー氏非難に反発
2025年2月21日 8:34
https://www.afpbb.com/articles/-/3564022
プーチン氏への「弱腰」けん制へ、仏大統領 トランプ氏との会談で
2025年2月21日午前 6:23 GMT+915時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/WH7UQHXQSNPUTDLRGNMHO2CZTM-2025-02-20/
加・ウクライナ首脳、和平交渉にウクライナ参加不可欠と強調
2025年2月21日午前 9:05 GMT+913時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/VCTSYQJSSRNJ5FIZ6B7I6ZOOGU-2025-02-21/
米はポピュリスト的不安定に陥る恐れ、独首相候補メルツ氏が懸念
2025年2月21日午前 11:08 GMT+911時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UMEQUQ2STNIY7DQNVKTP7KRQ2I-2025-02-21/
(写真を見る限りでは、どっちが独裁者か分かりません。人の顔は、その人の生き方や心を現わします。皆さん、何か悩みがあるようですね❓「よこしま・な心」「間違った考え、または嘘」を改めれば楽になると思いますが❓)

※プーチンさんの最近の写真 TASS通信英語版
IN BRIEF: Putin speaks about potential Trump meeting, Ukraine’s attack on Caspian oil link
https://tass.com/politics/1916169


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce


親切に「自国優先」をヨーロッパに諭す米ジョンソン下院議長の意図❓<2025・02・19

2025-02-19 08:11:37 | アメリカ合衆国

ロイター
西側諸国の存続には「自国優先」が不可欠=米下院議長
By ロイター編集
2025年2月18日午前 1:57 GMT+97時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/LSLZVW3WINOSRPHMMHRFOTWSJQ-2025-02-17/

まあ、アメリカはバイデン政権の超!バラマキ政策のおかげで財政危機寸前です。
今、アメリカでは連邦職員の首切りが吹き荒れています。
イーロン・マスクがリーダーのコスト・カットも厳しいものがあります。
削れる予算は何でも削ろう!と言うことで、まず槍玉に挙がったのが・・・・・


BBC
【解説】 米国際開発局(USAID)とは? なぜトランプ政権の標的に?
2025年2月5日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gwqnk37kko

そのためUSAIDからウクライナに流れていた資金はストップしました。

スプートニク日本
NHKと日本政府とUSAID、ウクライナメディアを三位一体で支援
2025年2月12日, 14:03 (更新: 2025年2月12日, 18:03)
https://sputniknews.jp/20250212/nhkusaid-19572030.html
スロバキア首相、マスク氏にUSAIDによる資金提供の情報求める
2025年2月11日, 11:07
https://sputniknews.jp/20250211/usaid-19569278.html
USAIDによるグルジア介入、反政府活動に1億ドル以上を供与
2025年2月8日, 12:00
https://sputniknews.jp/20250208/usaid1-19565131.html
USAIDによる最大の支援先はウクライナ、汚職追及が焦点に
2025年2月6日, 11:38
https://sputniknews.jp/20250206/3usaid-19558797.html
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なぜ、トランプ政権は「米国際開発庁(USAID)」の閉鎖に踏み切ったのか❓⇒追記あり<2025・02・06
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/26b98b7152b25f515906103a6b5a693c
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アメリカは、バイデンさんのやってきた戦争道楽(=ウクライナ支援)から手を引きました。
それどころか、これまで注ぎ込んできた巨額の資金をウクライナの地下資源で返済させようとしています。
総額いくらなのか不明ですが、ヴァンス副大統領は46兆円だと言いました。
バイデンさんが、いくらウクライナに注ぎ込んだのか、まだ総額不明です。

要は、ウクライナ支援はムダ金の最たるものです。
だからトランプ政権は、「一抜け」を決めました。
後は、ヨーロッパに丸投げです。

ヨーロッパは、ウクライナ支援を続けるなら単純にこれまでの2倍以上が必要です。以上と言う意味は、バイデンさんがウクライナ支援を他省庁の隠れ予算に紛れ込ませていた疑いがあるからです。3年46兆円は公表数字の2倍を軽く超えています。つまり、これを全部ヨーロッパが負担すると、とんでもない巨額になると思います。

米ジョンソン下院議長の言っている意味は、これをヨーロッパが負担すると財政破綻する国が出てくるから止めた方がいいという意味です。
「自国優先」と言う意味は、もうウクライナに無駄金を出すのは止めて自国に使え・と言う意味です。
仮にヴァンス副大統領の言う46兆円が本当なら、アメリカは国内に随分使えたでしょう。
要は、バイデンさんは禁治産者と同じです。
だからヨーロッパが、これまでと同じようにウクライナに金を使い続ければ禁治産者と同じ結果が待っていると言うことを穏便に言っています。

「 ドイツの研究機関、「キール世界経済研究所」は、去年1月24日からことし7月末までにウクライナに約束を表明された支援の総額をまとめ、7日、発表しました。

 それによりますと、EUの加盟国や機関が約束した支援額は1319億ユーロ余り、日本円でおよそ20兆8000億円だったのに対し、アメリカは694億ユーロ余り、日本円でおよそ10兆9000億円でした。2023年9月9日 18時16分 」

これは2023年の話です。まるで催眠術にかかったようにNATO諸国がウクライナに金を出しているのが分かります。
何しろ金額が大きすぎてこれまでの総額が、良く分かりません。
だからアメリカは財政危機が生じているのだろうと思います。
(他にもバイデンさんは、巨額のバラマキをやっていますが・・・)

ヨーロッパだって似たようなものでしょう。既に財政にガタの来ている国もあります。このままだと財政破綻する国も出てくるでしょうね❓
もし投入した資金を回収しようとすれば、アメリカがやろうとしているようにウクライナの地下資源を差し押さえるしか方法がありません。総額は知りませんがキエフ政府は返済不能の借金の山を抱えて、ますます増え続けています。ウクライナに出す金は、ドブに捨てるのと同じです。
ロシアが潰れる前に、ヨーロッパが先に潰れるのは確実と言えます。
財政破綻しているウクライナと抱き合い心中するのか❓

ほんと!ヨーロッパの政治家は何を考えているのでしょうね❓
(美しすぎるプロパガンダに酔いしれて頭がマヒしているのだろうと思います)
財政破綻したら、その国を中国が狙うと思います。
もっとウクライナ紛争をやらせたいから、中国は停戦話を壊そうとしています。
アメリカの軍需産業より中国の方が、この戦争で儲けていると思います。

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


遂に始まったトランプ政権VS欧米左派連合の西側内部の覇権争い<2025・02・15

2025-02-15 20:25:41 | アメリカ合衆国

関連記事
ロイター
①トランプ氏「欧州は言論の自由失いつつある」、副大統領演説に呼応
By ロイター編集
2025年2月15日午前 7:21 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/5NBVVMGPJJPXZGY2KLG6UCLLMU-2025-02-14/

②米副大統領、独極右政党への支持を表明 独政府「選挙干渉」
By ロイター編集
2025年2月15日午前 7:22 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/HEI6CUNYKNKPFFIZENIBZ23OGE-2025-02-14/

時事通信
③米副大統領、異例の欧州批判 「脅威はロシアでない」と主張―ミュンヘン安保会議
2025年02月15日05時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021500175&g=int
産経新聞
バンス氏、欧州民主主義を痛烈批判 SNS規制や不法移民は「内なる脅威」
2025/2/15 08:54
https://www.sankei.com/article/20250215-N6GDCDCV3VPPTGFCOI67T5ICDQ/
(詳しい記事)
航空万能論
2025.02.15
米副大統領が欧州の民主主義を攻撃、トランプ政権と欧州の対立は決定的
https://grandfleet.info/european-region/us-vice-president-attacks-european-democracy-trump-administrations-conflict-with-europe-becomes-decisive/

ロイター
米英首脳、数週間以内に会談へ 13日の電話会談で合意
By ロイター編集
2025年2月15日午前 7:25 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/7NEE4F4TRRISLLCGHJVEIXKMWA-2025-02-14/
時事通信
NATO加盟「不可逆的」 英首相、ウクライナ大統領に伝達
2025年02月14日21時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021401295&g=int
ロイター
⑦ウクライナ問題で対米交渉に大物3人と報道 ロシア、大統領補佐官ら KGB出身者も
2025/2/15 08:29
https://www.sankei.com/article/20250215-GSTN76JQLJNLJGDY6XFZTETV3U/
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ほぼ、「口先」を使った戦争と言えるでしょう。
最近分かってきたのは、アメリカには二つの国があることです。私の「仮称」で呼びます。
①米民主党・人民民主主義共和国
②米共和党・右派州連合国
大体、こんなイメージです。
民主党は、これくらい左派の傾向が強くなれば「人民民主主義」でしょう❓
特に2024年大統領選でのトランプ潰しは、到底普通の民主主義国家とは言えないと思います。
国家権力を濫用して裁判をトランプにぶつけ、民主党系メデイアやネット情報を操作してトランプを潰そうとしました。
最後には、計画者は不明ですがトランプ暗殺未遂事件まで起きました。
これもケネデイ元大統領暗殺事件と同じで、「単独犯」にして終わらせるのだろうと思います。
もし背後に教唆者がいるとしたら、二つ容疑者(勢力)が考えられます。
イランのせいにして胡麻化しています。
そして米民主党とタッグを組んで西側政治を仕切ってきたのが欧州左派です。今のヨーロッパは左派政党が政権にある国が多いです。アメリカ左派とヨーロッパ左派の連合政権的色彩が強いと思います。

それに対するのが米共和党と欧州右派・極右政党です。
イーロン・マスクが、ヨーロッパ政治に口先介入したのは先駆けです。
欧州左派の国に対して攻撃を仕掛けました。
これをヨーロッパは「内政干渉」と主張して非難の嵐でした。

今度はミュンヘン安全保障会議の席上で、バンス米副大統領が・・・・・
②の記事
『[ベルリン 14日 ロイター] - バンス米副大統領が14日、ミュンヘン安全保障会議で極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を適格な政治パートナーとして支持すると発言し、ドイツ政府から強い反発を招く事態となっている。
AfDは2月23日に予定されているドイツ総選挙に向けた世論調査で約20%の支持率を得ているが、ナチスの過去を持つドイツでは極右政治がタブー視されており、主要政党間ではAfDとの協力を拒否する「ファイアウォール」と呼ばれる合意が形成されている。』
③の記事
『欧州が最も懸念すべき脅威はロシアではない。中国でもない。欧州内部(の左派)だ・・・』


ドイツでは、2月23日に総選挙があります。その総選挙に向けて米大統領が大きな会議の席上で公然と独AfD(極右政党)支持を公言しました。
①の記事では、その後トランプ大統領が更に過激な発言でヴァンス副大統領を支持しました。
最も重要なのは、「欧州は言論の自由失いつつある」と言う点です。

今の西側は、米民主党+欧州左派の「表面民主主義中身独裁」にあると言えます。
民主主義は、左派内部の意見調整でしかありません。
それ以外の意見や異論は、徹底批判して排除・封殺します。
ここには、自由主義も民主主義もありません。
これは左派が内蔵する宿命的な欠陥と言えます。
その行き着く先が、旧ソ連型社会主義独裁政治です。
私が個人的に見ても、米民主党と欧州左派は、その入り口にいるように見えます。

ウクライナ紛争を見ているとそれが、良く分かります。
プロパガンダと捏造情報をすべてに強制し絶対服従を要求して、これまでウクライナを支持・支援してきました。
反対するものは、排除され弾圧されます。

米大統領選を見ても、そうです。
「内政干渉だ!」と今、激しくトランプ政権を非難するヨーロッパは、どうだったのか❓
米民主党ハリス候補を一方的に支持して、米共和党=トランプを攻撃していませんでしたか❓
一番ひどい例がイギリスです。労働党政権は、英労働党の職員を送り込んでハリスの選挙運動を支援しました。
またソロス氏など米民主党を支持するアメリカの一部の大金持ちも、民主党支持、共和党落選運動をしているはずです。
ソロス氏などは、欧州左派も資金的に支援しています。今では東欧に関しては内政干渉と言えるほど酷いです。

左派の(身勝手な)論理が、良く見えるでしょう❓
自分たちがやるのは⇒正義
他人が自分たちにやるのは⇒極悪

アメリカ国内の民主党VS共和党の政権闘争が、西側全部に及んだと言えます。
これまでは左派グループが、政治的主導権を握ってきました。
米共和党を中心とする右派・極右グループが、これに対して反撃を始めたのが、今の状況です。

もちろんミュンヘン安全保障会議に出席していたヨーロッパの多くの国は、左派が権力を握っています。
だから・・・
『欧州では即座に批判の声が上がっており、会場近くにいたロイターの記者によると、人々はあぜんとした表情で拍手もなかったという。』

これほど明確に欧州左派を公然と批判する人間は、誰もいなかったと言うことです。
そして欧州左派の中心は、ドイツです。ドイツから左派を排除しないと欧州の左傾化は、どうにもならないと思います。
だから、アメリカはドイツ左派潰しを始めたと言うことです。

むしろアメリカにとっては、左派に支配されているヨーロッパより、極右のロシアの方が付き合いやすいと思います。欧州が更に左派化するならトランプ政権は、ヨーロッパ(左)よりロシア(右)を重視すると思います。当然でしょう❓
これまで共和党は「共産主義撲滅!」で、やってきました。左派を好むわけがありません。

⑦の記事では米ロ交渉に参加するメンバーが書かれています。
双方、政権のNo2以下重要人物が参加します。
ウクライナ和平は、一応の口実ですが幅広い分野で話し合いと交渉が持たれるでしょう。
ヨーロッパとの手切れに備えて、ロシアとの関係を改善すると言うことです。

ヨーロッパ左派の誤解しているのは、この点です。
場合によっては自分たちが切り捨てられることを理解していません。
オバマ8年バイデン4年と民主党政権の時代が、長かったですから米共和党がどんな政党か忘れているのだろうと思います。
欧州左派と米民主党は、東西冷戦時代の幻影の中で生きています。

米共和党と欧州右派は、21世紀の新時代の思考をしています。
もう米ロの時代は、とっくに終わっています。
西側と、中国やロシアを加えた第三世界とで世界政治を行って行くことになります。
トランプ政権の理解する西側は、アメリカを中心とする右派連合です。
今度は、左派が排除されるでしょう。

どちらが、いいかは別にして欧州の左派主導の主要国と右派トランプ政権が見ている方向は全然違うと言うことです。
欧州が時代に合わせて変われなければ、トランプ政権は容赦なく切り捨てると思います。
21世紀は、アジア・太平洋の時代だからです。
もう欧州は世界政治の中では、傍流でしかありません。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


バイデンさんは、もう少しでアメリカを潰すところだったのかも❓<2025・02・13

2025-02-13 21:32:52 | アメリカ合衆国

ロイター
米財政赤字、1月は1290億ドルに拡大 25年度累計は過去最大
By David Lawder
2025年2月13日午前 11:07 GMT+922分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WVRJEX4VARPQ3POFIJGZJQT4G4-2025-02-13/

民主党政権が、もう4年続いていたらアメリカは財政破綻していたかもしれません。
ばら撒きの限りを尽くしてきた究極のポピュリスト政権がバイデン政権です。

アメリカの財布は、デカイ!のか❓<2025・01・02
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6bcbb7ed579cf689a4d931160366afc4

イーロン・マスクが気が狂ったように人員整理しているのも、各省庁の予算を調査しているのも、放置すればアメリカ財政が破綻するリスクがあるからです。

ウクライナ紛争を煽る人たちの話を聞いていて不思議に思いませんか❓
「アメリカが、もっと支援すればいい」
軍拡や戦争を煽る人は、みな同じです。金は湧き出てくると考えています。

米国際開発庁(USAID)の国際援助一時停止その後⇒USAID解体へ<2025・02・03
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/7653fcb560c97760119f78ea090cf7ef

これだってそうです。

「世界で飢え死にする人が出てくる。エイズで何百万人も死ぬ。」
⇒だったら、国連が何とかしろ!

【ない袖は振れない!】
「ない袖」どころか「袖を借りて」います。
トランプ政権が、あらゆる予算カットと人員整理に取り組んでいるのは、歳出カットをしないとどうにもならないからです。
CIAもリストラをする構え(格好だけかもしれません)を示しています。国防省予算も厳密に調査するようです。

簡単に言うと今のアメリカは放漫経営をしてきたバイデンさんが借金を積み上げて、倒産寸前にある会社です。
倒産を回避したければ、大規模リストラをする以外にありません。
こんなアメリカにウクライナの戦争代を出させてきたウクライナは、おねだりが上手だとは言えます。
しかし、それは禁治産者みたいなバイデンさんがいたから出来たことです。
再建請負人のようなトランプは、厳しいですよ!
出してもらうどころか、これまで出した金の返済を求められるでしょう。

ヨーロッパだって同じです。もうアメリカにおんぶにだっこの防衛はしてもらえません。
用心棒代を払え!と要求されて当然でしょう。

出す方も出す方だけど、アメリカに集(タカ)る方もどうかと思います。
アメリカは見かけは金がありそうですが、バランスシートを見ると全然ないですね❓

だから、こうなりました。

【2月12日ラムシュタイン会議でのヘグセス国防長官の発言とトランプ氏の即時交渉開始発言<ウクライナ紛争2025・02・13】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/bcfe3717d605a37ab2640aecfaac8490

バタバタ関税をかけているのも理由は同じです。とにかく日銭をかき集めようと言うことです。
こう言ったアメリカの事情を理解せず、トランプ政権を批判する人が沢山います。
しかし、アメリカが財政破綻したらどうなるの❓
(⇒世界恐慌が起きます!)

※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce