継続するドイツの３党独裁政治と第１党CDUメルツ党首の国民への裏切り（選挙公約破棄）＜2025・03・26

現代ビジネス
2025.03.19　川口マーン恵美
①もうアメリカには頼っていられない…！いまドイツ国民の7割が「徴兵制の復活」に賛成する「驚きの事態」
https://gendai.media/articles/-/149262
2025.03.10
トランプを敵視する“次期ドイツ首相”メルツ氏の「顔色が冴えない！」理由
https://gendai.media/articles/-/148591
2025.02.22
総選挙を目前に控えたドイツの“絶望”…「戦後最悪の首相」がここまで落ちぶれさせた！
https://gendai.media/articles/-/147338
2025.02.10
日本のメディアが報じない「ドイツのいま」がヤバすぎる…「難民問題」「極右打倒」で大混乱の「異常事態」に！
https://gendai.media/articles/-/146596
2025.01.24
「無知で傲慢な大金持ち」と猛批判…！いまドイツの政治家と国民が「最も忌み嫌っている」二人の名前
https://gendai.media/articles/-/145548

---

※詳しくは、これらの記事を実際に読んでください。ドイツ政治の分岐点を通り過ぎた危機が分かります。日本のマスコミは決してそれを報道しようとはしません。欧米左派メデｲアが報道しないからです。簡単に言うと民主主義が失われ既存3党独裁政治が行われていて、その構造が変わりません。そしてドイツマスコミもプロパガンダを拡散してそれを支持しています。ドイツ人自身は、もうドイツが民主主義喪失の危機的な状況にあることを理解できないようです。

ドイツで総選挙が終わり新しい内閣が組閣されようとしています。
連立の枠組みは、またもやCDUと社民党です。メルケル時代もこの組合わせでした。
その後、成立した連立政権の主力が社民党と緑の党です。
両方ともドイツ国民から、No！を突き付けられました。

その結果、CDUが第１党となり右派AfDが第二党になりました。
しかし、またもや差別と排除の論理が働いてAfDは政治参加の道を閉ざされました。

それだけなら兎も角も、CDUは選挙期間中の最大の選挙公約を選挙が終わると、あっさり覆しました。
公的債務残高の増加問題です。選挙期間中は、絶対に阻止すると断言していました。
これには、ドイツ憲法の改正が必要です。3分の2以上の賛成が必要です。
まず、この公約を破棄したのが1番目。
新議会では、3分の2の賛成が得られないので旧議会の議員で、しかも社民党と緑の党の支持を取り付けて議決しました。
総選挙が終わり、新議員が確定しています。もうその存在意義を失っている旧議員を集めて憲法改正案を議決するのは、ほぼ詐欺と同じです。
こんな事が堂々とまかり通るドイツには、最早民主主義がないとしか言いようがありません。

そして、ドイツ国民の国民性の特徴にある時、突然それまでと違う方向に走り出す癖があるのだそうです。
これも、川口マーン恵美が大分前の投稿記事で書いていたような気がします。
これまでは、ドイツは平和国家であり、軍備拡張には極めて慎重な態度でした。

それがウクライナ紛争で急変し、環境極左の緑の党が先頭に立って戦争を煽り始めました。
それが、3年経過して今は、飛んでもない意見が主流になりました。
＜①の記事から引用＞
3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。

「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」

ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か？

米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ドイツで最大の問題は、公共テレビがプロパガンダ機関になっていることです。
主要マスコミも似たような状態だそうです。
つまり自由主義や民主主義は、既に半分死んだような状態にあります。
こうして公共放送が、軍拡と戦争を煽り立てて行けばどうなります❓
いつか来た道が、見えてきませんか❓
ドイツの怖さは、ここにあります。
一つの方向に走り出すと止まらなくなります。

だから、アメリカのヴァンス副大統領はミュンヘン安保会議でドイツを名指しで激しく批判しました。
「自由主義と民主主義が退潮傾向にある。」
「民意をもっと重視するべきだ。」
この警告は、今回も無視されました。
総選挙後の組閣が、ドイツの分かれ道だと以前書きました。
自由主義ではなく、独裁政治の方への進行方向は変わりませんでした。

これは、ドイツだけでなく左派の影響の強い他のヨーロッパ諸国や米民主党に共通する傾向です。
中でもドイツの独裁化が一番強いと言えます。
その証拠は、総選挙で20％の得票をした第2党のＡｆＤを政権から排除して参加を許しませんでした。
ＡｆＤが極右だからダメ！と言うのは理由になりません。
それがドイツ国民の民意だからです。
ヴァンス副大統領の警告の通りになっています。

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ヨーロッパに戦後体制からの脱却を要求するトランプ政権＜2025・03・20

Newsweek
もうアメリカにタダ乗りできない...トランプ2期目でさすがに欧州が目を覚ました
2025年03月19日（水）15時35分
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2025/03/2-2_1.php

※この投稿者はイギリス政府の立場に立っており部分的には見解に賛成できません。
イギリス政府と同じプロパガンダを言っているからです。
しかし、ヨーロッパとアメリカの軍事負担の部分では分かりやすくこれまでの流れを指摘しています。

以前にも書きましたが、NATOはアメリカを守るための軍事同盟です。勘違いしている人が多いと思いますが、ヨーロッパを守るためにあるのでは、ありません。ヨーロッパを戦場にして、そこでワルシャワ条約機構軍を食い止めるためです。
第2次大戦後、世界は西側と東側に分かれて東西冷戦が長く続きました。
仮に東西で軍事衝突が起きた場合、アメリカの橋頭保（戦場）となるのが当時の西ヨーロッパの国々です。
だからアメリカは、戦後西ヨーロッパの経済復興を支援しましたし、アメリカ軍を駐留させて西ヨーロッパを防衛してきました。
これは、東側のワルシャワ条約機構に対抗するのが目的です。
【マーシャル・プラン】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3

アメリカの善意と言う部分もありますが、実際には再びヨーロッパで大きな戦争が起きた場合のアメリカの影響圏を防衛するために経済的な支援をしてヨーロッパの経済復興を助け、そしてアメリカ軍を駐留させてヨーロッパを防衛してきました。これに必要な費用の大部分は、アメリカの負担です。

※NATOには、アメリカから見るとこのような目的があります。

旧ソ連が崩壊して共産主義の政権はなくなりました。ワルシャワ条約機構は消滅して、東ヨーロッパの国々もポーランド・バルト3国・ルーマニアの西側は、ほとんどNATOに加盟しました。
オバマ・バイデン民主党政権が、ロシアとの敵対関係を作り出してウクライナ紛争が起きて継続中です。
しかし、それ以前は米ロ協調路線が取られていました。G８の時代を思い出せば分かると思います。

と言う事は❓
オバマ・バイデン民主党政権が、ロシアとの敵対関係を作り出さなければ、米ロ協調路線は継続していただろうと思います。
トランプ政権は、米ロ関係を元に戻して正常化しようとしています。この政策はトランプ政権の間は変わらないでしょう。
米ロの敵対関係が、普通の関係に戻れば米ロの緊張関係は解消します。

ここでNATOの問題が出てきます。ワルシャワ条約機構が消滅し、旧共産圏であった東ヨーロッパ諸国がNATOに加盟している現状では、最早アメリカのヨーロッパの橋頭保としての意味が無くなっています。そしてヨーロッパ諸国の一部は散々アメリカに逆らっています。（一番ひどかったのが、ドイツのメルケル政権時代）
もうアメリカが大金を負担してヨーロッパを防衛する必要はありません。そしてバイデン民主党のロシア敵視政策を墨守するヨーロッパは、トランプ政権にとって邪魔者でしかありません。と言うより、半ば（潜在的）敵性国家の要素があります。
経済的にもヨーロッパは、戦後アメリカ経済から利益を得ていました。これはヨーロッパ復興のためです。

こういった戦後のアメリカとヨーロッパの不均衡（ヨーロッパが、かなり有利）を改善して、普通の国家関係に戻そうというのが、ごく大雑把なトランプ政権のヨーロッパ政策です。
「もう、ヨーロッパを特別扱いしないよ！」と言う事です。

だから、関税問題は大揉めです。
軍事面では、「ヨーロッパの防衛は自分たちでしろ！」と突き放しました。
第1次政権時代は、トランプ氏は小さな権力しかありませんでした。だからドイツは筆頭にトランプ氏を無視しました。所詮、泡沫大統領と侮ったわけです。2024年大統領選でも民主党を支援してトランプ潰しに協力しました。
しかし、大統領選に勝利した第2次トランプ政権は、歴代の中でも最強と言えるほど強力な政権として示現しました。

これまでトランプ氏に反抗して逆らい続けてきたヨーロッパは、トランプ政権の強硬な対ヨーロッパ政策の変更に対してなすすべがありません。

ウクライナ紛争でロシアの軍事力に震え上がったヨーロッパが、トランプ氏に見放されて右往左往しているのが、現在のヨーロッパの姿です。アメリカ虎の威を借りていたヨーロッパの弱小狐たちは、ロシア熊に向かって声を合わせて精一杯吠えていますが、負け犬の遠吠えみたいで、全然迫力はないですね❓

アメリカ虎とロシア熊は、談合してビジネスで儲けるんだそうです。

と言うのが、アメリカとヨーロッパの今の関係です。
アメリカ（しぶちんトランプ⇒無い袖は振れない！）
【おんぶにだっこは、もう御仕舞！自分でバンバンしろ！】

 

---

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ジョージアの独裁者サアカシュヴィリは、アメリカのジョージア傀儡化政策の道具＜2025・03・18

スプートニク英語版
2025年3月18日
From Soros Darling to Disgrace: How Saakashvili Fell Out of Western Elite's Grace
ソロスの寵児から不名誉へ：サアカシュヴィリはいかにして西側エリートの寵愛を失ったのか
https://sputnikglobe.com/20250317/from-soros-darling-to-disgrace-how-saakashvili-fell-out-of-western-elites-grace-1121649215.html

東西冷戦が終わった後、東欧諸国は共産主義独裁から政治体制を、いわゆる西ヨーロッパ型に変更した国が多いです。普通は、東欧の民主化と言うと思います。西欧型民主主義に移行した国もありますし、そうならなかった国もあります。この過程で西側は多くの国に資金を援助するなどして民主化移行を助けました。ポーランド、バルト３国、ルーマニアの西は大体そうなりました。この段階では、西側の東欧への支援は妥当な政策であったと思います。

しかし、東欧の民主化が一巡した後に同じことをすれば、過度の内政干渉になり害を及ぼすことになります。
旧ソ連圏から独立した国は、それ以外の東欧の国とはかなり違います。それはソ連への帰属意識が強いことです。
だから共産主義は止めるけれどロシアとの関係は維持しようとします。
ウクライナ、ベラルーシ、ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニアなどが、このタイプの国です。
これらの国に民主化を強要することは、内政干渉の行き過ぎになり害を及ぼします。

アメリカは、これらの国を傀儡化するために民主化を口実にして、露骨な内政干渉をしてきました。
ベラルーシは、独裁体制を維持して欧米の内政干渉を排除して今に至っています。
ウクライナは、アメリカが傀儡政権を作ってロシア潰しの道具にされました。
これが、現在進行中のウクライナ紛争です。
ウクライナ紛争は、バイデン（オバマ）政権が意図したロシア潰しです。
それを胡麻化すために「美しすぎる（ウソ）プロパガンダ」を盛大に垂れ流しています。
本来悪いことを正当化するには、嘘をつくしかありません。イラク戦争は、アメリカが勝ったので道理が引っ込んでしまいました。しかし、ウクライナ紛争ではロシアが負けません。こうなってしまうと、段々「ロシアが主張することが、どうやら本当らしい」と分かってきます。ウソを押し通す手段は、「死人に口なし」です。生きている相手は自分の言い分を主張します。
トランプ政権は、バイデン政権のウソをあっさり認めてしまいました。
まだ、バイデン政権のウソ・プロパガンダに縋っているのが、ウクライナとヨーロッパです。
ヨーロッパなど「ドッポリ！」巨額の資金をウクライナにつぎ込みましたから、今更「あれは嘘でした」とは言えません。
だから、今も嘘に縋って嘘の上塗りをしています。

今回のスプートニクの記事は、ジョージアへのアメリカの内政干渉を書いています。
独裁者サアカシュヴィリは、ほぼアメリカの傀儡であったことが分かります。
ウクライナと同じで強硬な反ロシア政策を取り、ロシアと軍事衝突しましたが、到底勝ち目がないので、フランスが和平仲介に動き、即時停戦になりました。
その後、独裁者サアカシュヴィリは選挙で負けて権力を失い、事実上ウクライナに亡命しました。
その当時のウクライナは、2014年暴力クーデター後でアメリカの傀儡政権が誕生していました。

他の記事や資料を読んでも、どのようにアメリカが傀儡化し、アメリカから具体的にどのような支援を受けていたのかが分かりません。今回のスプートニクの記事には、それが大雑把に書いてあります。手口もウクライナで暴力クーデターを起こした時と同じです。ウクライナの場合は、ジョージアの失敗を反省して、より念入りに準備したと言えるでしょう。
独裁者サアカシュヴィリはジョージア人が打倒して追放しましたが、ウクライナの独裁者はまだ権力の座に居座っています。

この独裁者サアカシュヴィリ打倒の活動の主力の一人が、サロメ・ズラビシュヴィリです。
しかし、サロメ・ズラビシュヴィリは、ほとんどフランス人でフランスの代理人と言うべき性質があります。今度は、EUの代理人となりEUの内政干渉の手先になっています。

ジョージアを見ていると大きな勢力の狭間で独立を保ち内政干渉を防ぐために、本当に苦労しているのが良く分かります。
こういうジョージアの苦しい事情を、理解してほしいと思います。
日本のマスコミは、欧米のプロパガンダしか報道しません。しかし、欧米のプロパガンダは、ほぼ嘘です。

参考
サロメ・ズラビシュヴィリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA
ミヘイル・サアカシュヴィリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA
バラ革命（ジョージア、2003年）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E9%9D%A9%E5%91%BD
オレンジ革命（ウクライナ、2004年）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E9%9D%A9%E5%91%BD
南オセチア紛争 (2008年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4)

※この一連の出来事には、アメリカのNATO東方拡大を目的とした内政干渉と傀儡化政策が大きく影響していることを知ってほしいと思います。
ウクライナについて、その後起きていることも全部、アメリカのウクライナ傀儡化政策の結果です。その総仕上げがウクライナ紛争です。
何故、ウクライナ紛争を2022年2月24日から切り取るのか❓
2000年を過ぎたころからの話をたどるとアメリカの内政干渉と傀儡化政策の結果だと分かるからです。
【歴史の切り取り（誤魔化し）は、ダメです！】

---

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ポーランドがアメリカに国内核兵器配備を求める理由（ウクライナに深入りしすぎたから）＜2025・03・16

ロイター
ポーランド大統領、核兵器の同国内配備を米に要請＝ＦＴ
ロイター編集
2025年3月14日午前 12:45 GMT+937分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GCJGKUJMYVKQXD2PZWYLURKJYU-2025-03-13/
航空万能論
2025.03.8
ポーランド首相、軍を50万人に拡張する可能性やオタワ条約離脱に言及
https://grandfleet.info/european-region/polish-pm-discusses-expanding-military-to-500000-and-withdrawal-from-ottawa-treaty/

---

ポーランドは軍備拡張の動きが急です。それにとどまらず、今回アメリカにポーランド国内への核兵器配備を要求しました。もちろん、ロシアがこれを認めるはずはありません。何故、これほど軍事力の強化をしなければ、ならないのか❓

答えは、アメリカ（バイデン）のロシア潰しの行動にこれまで大きな協力をしてきたからです。ウクライナ紛争を見ているとアメリカの衛星国ともいうべき影響を大きく受けている国があります。
バルト３国、チェコそしてポーランドです。アメリカの東方拡大（ロシア圏侵略）の尖兵として働いてきました。中でもウクライナと国境を接して国のサイズも大きいポーランドは、一心同体のようにアメリカに協力してきました。

その関係は、この時期から始まっていると思います。
[Old Europe : New Europe] 
「2003年1月22日、アメリカのラムズフェルド国防長官（当時）が記者会見で述べた言葉で、アメリカのイラク政策に批判的なドイツ・フランスを揶揄（やゆ）したもの。 その根底には、21世紀の新しい脅威になかなか対応しようとしない両国に対するいらだちがあった。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
丁度、イラク戦争が始まった年です。
※イラク戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
アメリカのイラク侵攻（侵略）に協力したヨーロッパの国はイギリスとポーランドだけです。
戦争理由に賛成できなかった他のヨーロッパの大国は、参加していません。
ポーランドとアメリカの腐れ縁は、この前から始まっています。
アメリカの半分傀儡と言える面があります。

そしてポーランドは、アメリカ（CIA）の東方工作の基地を提供しています。CIAの活動を、ほぼフリーパスで黙認していたのでしょうね。その後、2022年9月26日のノルドストリーム爆破テロでもポーランドは何らかの協力をしている疑いがあります。実行者は、今のところウクライナの関与が一番疑われています。アメリカ説もあります。ウｲキペデｲアの記述は「破壊工作」ですが「テロ」と言うべきでしょう。
【2022年ノルドストリームパイプラインへの破壊工作】
https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%B7%A5%E4%BD%9C

一番決定的なのは、2014年ウクライナ暴力クーデターに全面的に協力している点です。
【2024年２月25日NYタイムスのCIAのウクライナ関与に関する記事とスプートニクの反論＜再掲載2025・01・16】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/3171a86e3f55fb9d6ff47b6486db326c

このNYタイムスの記事は、「CIAのウクライナでの活動をクーデター以降に始まった」とミスリードするためのリーク記事です。
これに対しロシア外務省が、「それは嘘だ。アメリカのウクライナの反ソ・反露分子とのつながりは1955年に遡る。つまり、CIAがバンデーラ信奉者ら（ウクライナ民族主義者組織）に関与し始めたのは1940年代後半から1950年代前半まで遡る」とCIAの元分析官のラリー・ジョンソン氏の見解を主張して反論しています。

私が2014年ウクライナ暴力クーデターへのCIAの関与を明確に書いた記事を読んだのは、これが初めてでした。アメリカの関与自体は、2015年のCNNのインタビューの中でオバマ大統領が認めています。具体的にどうしたのが分かりませんでした。

スプートニク日本
ウクライナで漏洩のCIA作戦文書　キエフの「終焉は間近」を示唆＝元CIA職員
2024年3月2日, 09:05 (更新: 2024年3月2日, 09:07)
https://sputniknews.jp/20240302/ciacia-17965062.html

---

（一部引用）
「CIAはキエフ政権がスパイだけでなく、過激派、急峻主義者、テロリスト、凶悪犯の訓練を支援してきました。 いいですか。 この一連の動きが最も顕著だったのは 2013 年から 2014 年の間です」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
露外務省マリア・ザハロワ公式報道官はNYTの報道について、こう指摘している。 「民主主義者や民間人を装ってマイダンに参加した人々は、主にポーランドとバルト三国の基地で訓練を受けてきたのです。 我々はこのことについてずっと訴え続けてきました」。
ザハロワ報道官によると、NATO諸国の諜報機関は2022年の事態激化のはるか以前から、ロシアとの国境だけでなくウクライナ全土に基地やその他のインフラの設置に動いていたという。
「ここで疑問が生じます。なぜニューヨーク・タイムズは今頃になってこの問題についての懸念を表明しているのか？　私たちはすべての情報を公に提供してきました。 ではなぜ、米国のマスコミはこんなにも長い間、沈黙していたのか？」 ザハロワ氏は疑問を呈している。
NYT紙の記事によると、CIAは2016年から8年間にわたってロシア国境付近のウクライナに12か所の秘密情報作戦基地を建設した。ウクライナと米諜報機関との「パートナーシップ」は、マイダン革命後、ウクライナ新政権が保安庁長官にヴァレンティン・ナリヴァイチェンコ氏を任命した後、つまり「10年前に構築された」とされている。ナリヴァイチェンコ氏は当時のCIA長官のジョン・ブレナン氏と英国情報局秘密情報部（MI6）に連絡し、ウクライナ治安局（SBU）の「抜本的」再建へ支援要請を行った。

---

ロシア外務省の広報官であるマリア・ザハロワ氏は、ロシアのことを多少でも知っている人は知らない人がいないでしょう。その立場にある人が捏造情報などコメントできる訳がありません。ロシア側で十分な証拠があるから発言しています。しかも、2014年当時からロシアは、このように主張しているようです。
西側は、このロシアの主張を捏造だ！と切り捨てて黙殺し封印してきたことが分かります。
これを、西側のマスコミが中立の立場に立ち報道していたらどうなります❓
2014年からロシアは侵略者である！と言う西側各国政府の主張は、根底から崩れます。
だから、封印してきたわけです。

しかし、これを読むならポーランドやバルト３国は2014年クーデターでもCIAに大きな協力をしています。
ポーランドやバルト３国（＋イギリス）は、ロシアが軍事侵攻した後、強烈にロシア批判をしてウクライナ支持と支援の流れを作り出すのに大きな働きをしました。
ポーランドのやったことは、それだけではありません。

国際問題研究所
ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧
https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R04_Europe/01-03.pdf
CNN
ポーランド、ウクライナに戦車２００台以上を供与
2022.05.01 Sun posted at 15:20 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35187028.html
「（ＣＮＮ） ポーランドの公共ラジオ放送局は５月１日までに、同国が過去数週間余でウクライナへ旧ソ連製のＴ７２型戦車を２００台以上、供与したと伝えた。」

開戦後、僅か２か月程度で240両以上の戦車をウクライナに送り込んでいます。
戦車はポーランドではもう不要になって倉庫に眠っていたのでしょう。これを、仮に急遽提供することになったのであれば、それからメンテナンスして稼働できるようにして送り出すには、最低でも6か月はかかると思います。数が240両ですからもっと時間がかかるかもしれません。おそらく半年くらい前から準備を始めて、いつでも送れるようにしていたのだろうと思います。
受け入れるウクライナ側の問題もあります。戦車がこれだけ急に増えれば、戦車兵の訓練は間に合いません。最低6か月は訓練期間が必要です。当然、事前に準備していたでしょう。
ウクライナ紛争は、事前に想定されてかなりの準備がされていたことが分かります。
予定されていた戦争と言えるでしょう。誰が❓⇒多分、バイデン

その後もポーランドは、アメリカの先兵として武器供与を実行し、西側各国が更なる協力な武器供与を実行するよう強烈に働きかけていきます。イギリスも（もっと過激に）そうでした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ここまで来ると、なぜポーランドが軍事力強化に動き、それだけでは不安なのでアメリカに核兵器配備を要求する理由が分かると思います。
少なくとも2012年～2013年からポーランドは、アメリカ（バイデン）のロシア潰し計画に協力するというより実行者の一人として参加してきました。ドッポリと深すぎる関与をしてしまいました。
アメリカ（バイデン）の計画通りロシア潰しが成功していたら、大きな！「ご褒美」をGet！出来たと思います。
失敗したらどうなりますか❓❓❓

つまり、このような話です。普通に怖いでしょうね❓❓
怖すぎる（ロシア）熊の逆襲やいかに❓
（このような立場には、なりたくないものです・・）

※人間は忘れやすいですから、もう一度書いておきますネ。
日本だって、そうなるかもしれませんからね❓

【ヘンリー・キッシンジャー「アメリカの友人になることは致命的だ」の言葉を、また証明したアメリカ＜2025・02・24】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/5ca70f5f3bfe5ef9fdf1c99dff181e1b

---

※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑨
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

欧州NATOとアメリカの反目、世界は新時代へ＜2025・02・28

2025年ミュンヘン安保会議でのヴァンス米副大統領の演説は、ヨーロッパの自由主義と民主主義の退潮を厳しく指摘（批判）する内容でした。特に槍玉に上がったのはドイツで名指しの批判でした。

ウクライナ紛争の推移をみるなら米民主党（バイデン）と欧州NATOが、ヨーロッパの戦争リスクを極限まで高めました。 

「世界の民主主義を守るための戦い！」と主張しながら米民主党にも特にドイツにも民主主義はありません。ほぼ寡頭政治と言うべきでしょうね。

EUや欧州NATOにも同じ傾向が見えます。民主主義ではなく単なる数の横暴に過ぎません。 

 

ヨーロッパの戦争リスクを無くすのは簡単です。バイデン氏の進めたウクライナのNATOへの取り込みからロシア潰しを止めれば、いいだけです。これを強引にやったからウクライナ紛争が起きました。

「世界の民主主義を守るための戦い！」とは、その侵略的な政策を胡麻化すためのスローガンにしかすぎません。 

バイデン氏が2014年ウクライナ暴力クーデターから始めたウクライナのNATOへの取り込みを、しなければこの地域には紛争は起きなかったでしょう。ほぼバイデンさんが人為的・恣意的に起こした戦争と言えます。 

 

だから、ヴァンス副大統領は欧州を民主主義と自由主義を持ち出して、厳しく批判しました。 

バイデン民主党の政策との決別を宣言したと言えます。 仮に欧州NATOがバイデン政権に協力しなければ、ウクライナ紛争はもっと早く終結していたかもしれません。 

2022年4月のイスタンブール合意を、当時の英首相のボリス・ジョンソンがぶち壊さなければ、その時点で戦争は終わっていたと思います。欧州NATOもバイデン民主党の共犯とトランプ政権は、見ています。バイデン民主党と欧州NATOの共通点は、左派支配です。左派が支配しているから米民主党と欧州NATOは、寡頭政治または独裁的な傾向が強いと言えます。

トランプ政権は、ウクライナ紛争がヨーロッパ紛争に拡大するのを回避するためにウクライナ紛争からの離脱とロシアとの国交正常化交渉を始めて、現在良好に進行中のようです。

トランプ政権の米ロ協調路線は、変わらないでしょう。 一方、欧州NATOはトランプ政権と全面対決の構えです。欧州だけでウクライナ紛争を継続しようとしています。欧州がそうであるならウクライナ紛争は、当分終わらないと思います。 トランプ政権の外交政策と真っ向から衝突します。トランプ政権は、欧州と衝突しても現在の対ロ協調路線と戦争終結の方針は変えないと思います。 

戦争は欧州の協力がないから終わらない。欧州とは対立したまま。 

そうなった時、トランプ政権はどうするか❓ 

それが、今日のお題です。 

 

＜以下は私の推測です。その点間違えないでください。＞ 

個人的な推測は、トランプ政権は欧州を切り捨てると思います。トランプ政権と協力する国と同盟関係を作り直すと思います。欧州NATOとアメリカ欧州同盟に分裂するでしょう。切り捨てるとは、そういう意味です。 

新しい枠組みは、「アメリカ＋欧州有志国＋オブザーバー・ロシア」です。

これは、全然おかしくありません。 

2008年ルーマニアのブカレストNATO首脳会合で当時の米大統領ブッシュJrが、ジョージアとウクライナのNATO取り込みを強引に決めるまでは、アメリカとロシアは協調路線にありました。その後もしばらく協調路線は続きます。 

G８の時代を考えれば分かると思います。 これを完全に破壊したのが、2014年のウクライナ暴力クーデターです。 

 

トランプ政権が考えているのは、2013年の米ロ協調時代に米ロ関係を戻すことです。 

ロシアを敵国として対立する欧州とは、完全に対立します。 

だから、アメリカは欧州NATOを切り捨てて米ロ協調路線を強化すると思います。 トランプ氏は、欧州の安全保障に最も大切なのは米ロ融和だと理解しています。 

バイデン政権が、ロシアを敵国としてウクライナを傀儡にして戦争したから、一気にヨーロッパの安全が脅かされました。 ヨーロッパの安全を取り戻し、安全保障を確かなものにするのは、米ロ融和が不可欠です。 

仮にそれに反旗を翻し欧州NATOが「アメリカ＋欧州有志国＋オブザーバー・ロシア」と対立したらどうです❓ 

まるで話にならない程、アメリカ・ロシア組が強力です。戦争など、やりようもありません。

やはりヨーロッパの秩序は保たれます⇒戦争は起きません。

トランプ政権が考えているヨーロッパの安全の枠組みは、このような仕組みであろうと思います。

 

同じく中国とも経済的な部分での対立はあるかもしれません。軍事的な緊張関係は、トランプ氏の得意な「デｲール＝交渉」で対処するでしょう。

まだ大統領になる前に中国が台湾に軍事力を行使したらどうするか❓の質問に対するトランプ氏の答えは、軍事力は行使せず「２００％関税をかける」と言うものでした。中国も２００％関税は溜まりませんから、多分軍事力の行使は控えると思います。 と言うような対ロシア、対中国外交を志向するのではないか・と思います。 これがバイデン政権と正反対のトランプ氏の描く世界です。 2014年以降の世界とは、全然違う世界になるでしょう。⇒世界の新時代 

欧州NATOがアメリカから分裂してロシアと軍事的に対立を続けるなら、世界の新時代から取り残されます。 ドイツが、もし又AfDを外した連立政権を作れば確実にトランプ政権はドイツを切り捨てると思います。 ヨーロッパは、アメリカに付いていく国と、古いNATOに残る国に分かれるのかもしれません。 どっちにしても、これまでのNATOは分裂する可能性が高いような気がします。 

 

※ウクライナ紛争は、どうするのか❓ ヨーロッパとウクライナが和平仲介に応じなければ、アメリカは完全に離脱して武器と資金の供与を止めると思います。それでアメリカが困ることはありません。ロシアも仮に戦争が長引いて困ることはありません。むしろ領土を削り取る時間が増えるから内心喜ぶと思います。困るのは戦争費用の負担が大幅に増えるヨーロッパと領土を削られるウクライナだけです。

アメリカは完全離脱した後、勝手にロシアと貿易やビジネスの話をまとめると思います。

キーキー喚いているヨーロッパとウクライナが、困るだけです。 

アメリカは民主党と共和党では、別の国だと言うことです。 

付き合いが長いんだから学習するべきですね❓ 

※まあ、そうならず停戦から和平が来ることを祈っています。常識があるのなら和平を求めるでしょう。ヨーロッパには常識のない人が多いから、少し心配ですね❓ 

 

＜関連記事＞ 【解説】 欧州とアメリカの亀裂、国連での劇的な一日で深まる 

2025年2月26日

https://www.bbc.com/japanese/articles/c1enz4ye9zdo 

米、ロシアのウクライナ侵攻巡るＷＴＯの非難声明に署名せず＝関係筋

Olivia Le Poidevin 2025年2月27日午前 9:39 GMT+91時間前更新

https://jp.reuters.com/world/ukraine/5BE7WJNGNRLJXOE5FKA3KSLWTQ-2025-02-27/ 

ＥＵ外相、今週の訪米中に米国務長官と会談せず　「日程上の都合」 

ロイター編集 2025年2月27日午前 12:32 GMT+92時間前更新 

https://jp.reuters.com/world/us/2ACSK3WL3JIBNN7ZABULKULGZY-2025-02-26/ 

英首相、来月2日に欧州首脳と会談　トランプ氏のウクライナ和平対応巡り 

ロイター編集 2025年2月27日午前 2:27 GMT+99分前更新 

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6KSFMYZY7JOA7HAX7KLV47F2C4-2025-02-26/ 

ウクライナの恒久的平和、米国のバックストップが必要＝英首相

Elizabeth Piper 2025年2月27日午前 10:26 GMT+920分前更新

https://jp.reuters.com/world/ukraine/4CFHJBNMVFOQJAQJG7VRL46IJQ-2025-02-27/ 

英外相、ロシア資産差し押さえに支持表明　「欧州と共に行動」 

William James 2025年2月26日午前 9:52 GMT+931分前更新

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5SPVAC7ASZMCPH46T2VRRWY6BY-2025-02-26/ 英国が対ロシア制裁を発表、「ウクライナ戦争初期以来最大規模」 

ロイター編集 2025年2月25日午前 9:31 GMT+91日前更新 

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/2GDTTMFCNVI2HONPASSG3DJDWA-2025-02-25/ 

ＥＵ、対ロシア制裁第16弾を採択　暗号資産取引所を初めて対象に 

Gleb Stolyarov 2025年2月25日午前 7:41 GMT+91日前更新 

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KYZ3CZ3OJZNA5LRYTBNWRJQMCI-2025-02-24/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

※関連日記目次 項目「アメリカ合衆国」の目次③

https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

歴史的使命を終えたNATO＜2025・02・25

NATO（北大西洋条約機構）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B

NATOは、旧ソ連の旧ワルシャワ条約機構と対峙するために作られた北米とヨーロッパのうちの西側諸国が参加して作られた軍事同盟です。旧ソ連が政治的に崩壊し、旧ワルシャワ条約機構も自動的に解散となり、東西冷戦は西側の勝利に終わりました。主にヨーロッパ地域の安全保障のために存在すると言えます。
21世紀に入り一度、NATOの存在意義が問われる場面がありました。

2003年1月22日
アメリカのドナルド・ラムズフェルド国防長官
[Old Europe : New Europe]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E3%81%84%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91
イラク政策に批判的なドイツ・フランスを揶揄（やゆ）したもの
アメリカとイギリスは有志連合を率いてイラク戦争をはじめることになる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

イラク戦争（2003年）に対する評価は、当時から分かれています。まだ、この当時はドイツやフランスには「常識」がありました。イラク戦争には、アメリカが望んだようにNATOとしてではなく英米を主体にする有志連合で参戦しました。
最初の参加国は、アメリカ・イギリス・オーストラリア・ポーランドです。

この当時まではアメリカにも理性は、ありました。
軍事力の行使には、安保理決議を得て根拠としていました。独仏が反対したのは、安保理決議のない軍事力行使だったからです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89

この時の軍事力行使賛成国と反対国を見ると、反対国が圧倒的に多いです。圧倒的な強者であるアメリカの「掟破り」が実行されました。そして開戦理由とされたイラクの大量破壊兵器はありませんでした。つまりアメリカは理由もなく一方的にイラクを攻撃し、滅ぼしたことになります。

しかし、その後NATOとしての軍事力行使の基準が曖昧になり2011年には、リビア内戦に軍事介入しました。
この時は、国連安保理の決議があります。
シリア内戦介入では、NATOとしての介入はなく、アメリカ・イギリス・イスラエル・トルコなどが勝手に軍事介入しました。

そして2022年から始まったウクライナ紛争では、ウクライナをNATOとして支持して支援しています。
その根拠は、ロシアがウクライナに軍事侵略した点です。しかし表面的にはそうですが、実質はアメリカがロシアを軍事挑発し更にウクライナが内戦の相手に対する軍事力の行使を強化したのが原因です。そして、そもそも二国間紛争の片方に世界最強の軍事同盟が、大した理由もなく加担するのは疑問の残るところです。
軍事同盟であるなら加盟国への軍事力の行使があった場合に同盟の規定が発動されるべきでしょう。
だから、イラク戦争でもシリア内戦でもNATOとしては参加していません。
世界最強の軍事同盟が、モンスターに変身しました。

フランスやドイツにも2003年イラク戦争のときは有った「常識」がありません。
NATOは、バイデン・アメリカの戦争の手先になったと言えます。
バイデン・アメリカは、ロシアを叩き潰して、次は中国の予定だったのだろうと思います。
近年、やたら西ヨーロッパの軍艦だの戦闘機が極東をうろちょろしています。
戦争屋バイデンは、飛んでもないことを考えていました。
これを西側政府とマスコミが、「民主主義を守るための戦い」と戦争プロパガンダを煽りまくって西側が総出でウクライナ支援をしてきました。

気が狂っているでしょう❓
もし、ロシアが世界最大級の核兵器保有国でなければ、NATOはウクライナ側に参戦していたと思います。
全面核戦争の恐怖が、かろうじてNATOの参戦を止めました。
このような状況を引き起こしたバイデン氏は、半分気が狂っていると思います。それに賛同したヨーロッパNATOも気が狂っています。
何か突発的な事件が起きれば、ヨーロッパ紛争に拡大していた可能性は十分あります。

東西冷戦時代の強力な軍事同盟が残っていることは、極めて危険であることが判明したと言えます。
最早NATOには、メリットはなく、世界規模の戦争を引き起こすリスクだけが残っています。
東西冷戦時代のモンスターは、歴史的使命を終えています。
解消してヨーロッパの軍事同盟が必要なら、再度作り直すべきでしょうね❓
余りにも強すぎる軍事同盟は、侵略の道具にもなりますし、世界規模の戦争の原因にもなります。

トランプ氏の優れているところは、そのリスクを嗅ぎ取る能力があるところです。
これは持って生まれた天性であろうと思います。
少なくとも、ブッシュJr・オバマ・バイデンにはありません。
20年に及ぶアフガン戦争に終わりの道筋を付けました。ガザ紛争も停戦させました。ウクライナ紛争にも和平をもたらそうとしています。
批判されまくりのトランプ氏が地球の平和を修復しているのは、歴史の皮肉と言えるでしょう。
平和を求めるから、批判されるのだろうと思います。既得権益の望む方向と反対のことをやるからです。
これだけ巨額の資金をウクライナに投入すれば巨大な戦争利権が出来上がっていると思います。ウクライナにもNATO諸国にも・です。この戦争利権が、戦争を継続させようとしています。ヨーロッパの戦争への拘り方は、尋常ではありません。
今度は、アメリカではなくヨーロッパが戦争を主導し始めました。
その中心にいるのがイギリスです。21世紀の全ての戦争に参加してきました。
ウクライナに全面的に入れ込んでいます。

そのような（精神）異常状態の中に正常なトランプ氏が参加しました。
トランプ氏が停戦から和平に動くのは、これまでの行動パターンからすると当然です。
そして、このような戦争を誘発しやすい枠組みを解体しようとしているようにも見えます。

米ロが正常な関係に戻れば、米ロ間の緊張関係はなくなります。
そして貿易やビジネスの関係が復活すれば、双方で軍事的な対立を避けようとするでしょう。
トランプ氏が米ロ間で作り出そうとしているのは、この関係です。そしてロシア側も応じる姿勢を示しています。
だから、ウクライナ紛争がヨーロッパ紛争に拡大するリスクは、ほぼ無くなったと言えます。
中国もその流れを支持する以上、米中ロの軍事衝突の危険性は少なくなったというべきでしょう。
バイデン時代は、どうでした❓
次は台湾になっていませんでしたか❓

そしてヨーロッパは、まだウクライナ紛争に拘っています。
これまで作り上げた虚構の世界を守ろうとしています。
「ウクライナ被害者＝絶対正義、ロシア侵略者＝極悪」
アメリカが抜ければ、こんな単細胞スローガンに賛成するのはヨーロッパだけだろうと思います。
「戦争をやりたきゃ！ヨーロッパだけで勝手にやってろ！」の世界です。
長引けば、中国とアメリカが大っぴらにロシア支援を始めるかもしれません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
つまり、実質的にトランプ氏はNATOを解体したと言うことです。ヨーロッパNATOが今のままならアメリカは離脱するでしょう。
それを見越してうごめき始めたのがイギリスです。
ロイター
英国が対ロシア制裁を発表、「ウクライナ戦争初期以来最大規模」
By ロイター編集
2025年2月25日午前 9:31 GMT+921分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/2GDTTMFCNVI2HONPASSG3DJDWA-2025-02-25/
米仏首脳、欧州のウクライナ平和維持部隊派遣など協議　相違も鮮明に
By Steve Holland, Andrea Shalal, Michel Rose
2025年2月25日午前 7:57 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/TXAWB76T7ZOXVFWZ55CZKH7JVI-2025-02-24/

イギリスがNATO主導して更に戦争続行の構えを崩しません。
ヨーロッパの妖怪国家と言うべきでしょうね。
そして第２次世界大戦以来、長く続いてきた米英同盟も事実上、崩壊でしょう。
アメリカに逆らうイギリスは、トランプ氏が切り捨てると思います。ロシアとイギリスとどっちを選ぶか迫られている状況です。トランプ氏の行動を見ると、躊躇なくロシアを選ぶだろうと思います。

ドイツもアメリカからの自立を宣言しています。徹底的に対立するようです。
ドイツも、終わった感じですね❓アメリカとロシアを敵に回して、どうするんだ❓
不屈のゲルマン魂を発揮すれば、ナチスドイツの再来になるでしょう。
ロイター
ドイツ次期首相候補、トランプ氏を警戒　欧州に防衛力強化呼びかけ
By Madeline Chambers, Miranda Murray
2025年2月25日午前 11:14 GMT+910分前更新
https://jp.reuters.com/world/security/UNPRZOPPJBN65KS5YCZUB6TA54-2025-02-25/

NATOは、やがて分裂してアメリカ中心の軍事同盟と言うより連帯関係の国々。
古いNATOに残る「古いヨーロッパ」に分かれると思います。

そして「古いヨーロッパ」は自分たちの殻に閉じこもって、ヨーロッパの片隅の寂れた地域になるのであろうと思います。
昔に帰るのでしょうね❓
産業革命以前のヨーロッパが世界の片隅の貧しかった時代です。
植民地帝国主義から産業革命と世界の中心であった西欧は、一つの時代を終えたと言えます。
かつての植民地は、立派な国家として成長しつつあります。

【偉大なるヨーロッパ植民地帝国に！栄光あれ！！！】

※フランスは、独英とは違う道を行くようです。
ロイター
ウクライナとロシアの停戦、数週間以内に合意の可能性＝仏大統領
By ロイター編集
2025年2月25日午前 11:16 GMT+917分前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/OXGAWVJUDZLI7MFJAUBNJJY36I-2025-02-25/
トランプ氏との会談後の発言ですからトランプ氏に和平仲介を支持すると言うことだろうと思います。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ナチスドイツを極右と捏造して左派独裁に陥りつつある西欧＜2025・02・25

ここ数か月、ヨーロッパの政治がおかしい理由を考えてきました。
段々、分かってきたのが左派が右派を排除する政治的な固定構造があることに気が付きました。
右派を否定してしまえば、左派が勢力を拡大することは普通に分かります。
では、どうやって右派を排除しているのか❓

ドイツにその典型例を見ることが出来ます。
＜その手口＞
ナチスドイツを極右と事実捏造する
極右は独裁体制を作るから危険
だから極右を排除しなければならない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大体、この単純な三段論法です。
ヨーロッパでナチスドイツを持ち出せば誰でも警戒してナチス的なものを否定する心理を利用して極右を否定して排除しています。左派を正当化するための事実捏造です。

実際は、どうなのか❓

①ナチス・ドイツ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84
②国民社会主義ドイツ労働者党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%85%9A

記述を読むとナチスドイツの侵略とユダヤ人虐殺を強調する部分が多くて、ナチスドイツの政治的な側面を分かりにくくしています。
ごく簡単に言うとゲルマン至上主義と社会主義の合体形と言えると思います。
ゲルマン至上主義がなければ、ほぼ社会主義が基本となっているように見えます。
実際にドイツ国内での具体的な政治は、社会主義的な要素が強いと思います。

ソ連と重なる部分が多くみられます。だから親ソ連系の共産主義者や社会主義者は弾圧排除されています。
ソ連も相当、浸透を図ったのでしょうね。
これがソ連とナチスドイツの決定的な不信を生み出したのだろうと思います。
しかし、工業化を推進する過程でナチスはソ連と協力関係にありました。
ドイツの工業化が成功したところで、ドイツはソ連と手を切ります。

その後、社会主義的国家の主導権争いと言うべき独ソ戦が始まって、あとは歴史が示す通りです。
ナチスは、極右ではなく民族主義的社会主義が理論的背景にあると思います。

何故、西欧左派はナチスドイツを極右と捏造しなければ、ならないか❓
ナチスドイツが左派（社会主義）であると同類になってしまい、非常に都合が悪いです。
だから極右に捏造します。捏造して極右をナチスドイツの同類だとして徹底的に批判して政治から排除します。
左派の持つナチスとの同質性を胡麻化すために事実を捏造して極右弾圧をしている疑いが濃厚です。
しかし、そうして内在する本質を胡麻化したところで左派の欠陥が修正できるわけではありません。

その左派の欠陥が一番、表面化しているのがドイツです。
ドイツの左派化傾向は、過去の日記を読んでください。

＜左派の持つ内在的な欠陥＞
自分たちのグループ以外は否定して排除する。
反対者や異論を唱える者は、統制して警察力を使って排除弾圧する。
マスコミを乗っ取り、自分たちのプロパガンダ機関にして国民を洗脳する。
統制を強めて更に独裁化する。
現在は、既存3党の寡頭独裁の段階です。
この中から他の2党を排除して独裁を確立する政党が出てくる可能性があります。

今、西ヨーロッパ全体でこのような傾向が強いです。そうでないのは極右が政権を握っているイタリアと社会主義要素が少ないイギリスくらいでしょう。イギリスは保守も労働党も中身は大差ありません。

ユーロ政府も似たような状況が起きています。ユーロ政府はそもそも民主主義を放棄していると言えます。西欧の大国の寡頭政治です。そして、その中でドイツが一番権力がありますからドイツと似てきます。ドイツの経済力が強いときは、隠れドイツのようでした。その時にドイツ的な机上の空論的政策が多く採用されて、固定化されています。ドイツ国内も全く同じです。左派の政治権力が強いので改革や改善が出来ません。
そして左派勢力は、上手くいかないことは全部自分たちの外に責任を転嫁します。
だから益々、改革や改善が出来ない精神的な構造があります。

左派勢力が、その国で政治的実権を握るのに一番邪魔なのが右派勢力です。
だから右派に極右（ナチス類似＝危険思想）のレッテル張りをして徹底的に批判して排除する構図があります。
実際には左派の方が、ナチスやソ連との類似点が多いから危険性が高いと言えます。
これを、誤魔化す構図が分かりましたか❓

これが一番進行しているのがドイツです。どうやら思想警察のように警察を使って反対派を排除しているようです。
その根拠は、ヘイトや人種差別です。これで引っかければ、大抵何でも引っかかります。
ドイツに思想統制は、ここまで来ています。
【ドイツで進行する左傾化と全体主義化を知っていますか❓（ニューヨーク・ポスト）＜2025・02・23】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/8678965d986007e8eaaba701a07fd2aa

長い東西冷戦を経て、西側はやっと旧ソ連陣営を打倒する事に成功しました。
そうしたら西ヨーロッパでまた、ソ連類似の勢力が台頭し始めているという歴史の皮肉が起きています。
そしてバイデン民主党は欧州左派と連合していました。

だからトランプ政権が（ヴァンス副大統領）激烈なヨーロッパの自由主義と民主主義の退潮を弾劾しました。
特にドイツは名指しで激しく批判しました。
その理由は、欧州の左派化傾向です。
それは、本来のアメリカ（共和党的価値観）にとっては、打倒するべき相手です。

ロシアは極右政権です。
左派よりは、極右の方がまだマシだとトランプ政権は考えています。
もし欧州左派が独裁化して危険性が増せば、アメリカが西から、ロシアは東から攻める事になるの「かも」しれません。

あれあれ❓
昔見たような光景が再現されそうな❓

歴史的事実を捏造すれば、このように歴史から【懲罰！】を受ける羽目になるかもしれません。
ドイツは、このような意味で歴史の岐路に立っています。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

前途多難なドイツと政治が不安定な西欧＜2025・02・24

（１）前途多難なドイツ
ロイター
ドイツ総選挙、最大野党ＣＤＵ・ＣＳＵが勝利　極右第2党に躍進
By Sarah Marsh, Matthias Williams
2025年2月24日午前 8:57 GMT+94時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/DAYSD3LBDZNUDGXKB5HHRWKLPI-2025-02-23/

選挙結果は事前の予想通りであり驚く点は何もありません。
選挙前の連立与党である、社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党は、国民から「バッテン！」を食らいました。
代わりに躍進したのが、右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」です。得票率20・5％と倍増の大躍進でした。
第1党の保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は消去法で選ばれたにすぎません。
新興極左のBSWは、5％を獲得して議会で議席を持ちました。

問題は、この後の連立交渉です。
単に安定政権を作るなら、社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党を加えれば過半数は維持できます。
そかし、これをやると否定された旧連立政権の2党が又政権に参加して、総選挙で示された民意を無視することになります。
米副大統領のヴァンス氏が、厳しく批判したのはこの部分です。
もしドイツが自由主義国家であり民主主義国家であるなら、国民から大きな支持を受けた「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と連立を組むのが、筋道です。

しかし、これまでドイツ政界では既存の3党が、AfDを差別し弾圧に近い排除をしてきました。理由はどうあれ、これは民主主義の否定であり、既存3党の集団独裁と言うべき状況です。
「この異常な状況を更に続けるのか❓」
「AfDと連立を組んで正常な民主主義国家に戻るのか❓」

ドイツは大きな歴史の岐路に立っていると言えます。
異常な状態を続けるなら、政府統制が更に強まり警察国家になっていくでしょう。表面民主主義・中身集団独裁体制が常態になる可能性が強いと思います。その先にあるのは左派独裁です。
ドイツは今の段階で半分、左派集団独裁に近いと言えます。最も大切なマスメデｲアが左派のプロパガンダ機関になっているからです。マスメデｲア、特にドイツ公共放送を左派支持から中立に戻さないと、段々「いつか来た道」を歩み続けることになると思います。
その意味でドイツの言論の自由は半分失われています。民主主義まで失われたら独裁国家になるでしょう。そうなってドイツが繫栄することは、ありません。現在ですら経済的な落ち込みと社会不安は、かなりひどいです。それを抑えようとすれば、否応なく警察国家になります。

※もし、CDUが社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党との連立政権を作ったらどうなるか❓
アメリカは、あれほど強引ともいえる警告を出しています。左派連立を続けるならドイツの切り捨てに動くのでは、ないか・と思います。具体的にはドイツからの輸入を制限するでしょう。
「ドイツの輸出依存率は、GDPの40％をも占めています。」
輸出先は、「カナダ・米国・メキシコ（10.8％）」ですので壊滅的とまでは言えませんが、10％近い減少は、ドイツ経済に大きな打撃を与えると思います。ロシア貿易とロシア格安のエネルギーを失った負の影響はドイツ経済を落ち込ませました。加えてドイツの稼ぎ頭の中国貿易も縮小気味です。ここにアメリカ輸出の急減が加われば、意味が分かると思います。単に軍事や防衛だけの話では、ないのです。アメリカとの関係改善を図らなければ、ドイツは徐々に沈んでいくだろうと思います。

『次期首相候補のメルツＣＤＵ党首は、欧州が米国からの「真の独立」を達成できるよう取り組むと表明した。』

イデオロギーを前面に押し出しました。実は、これはメルケルが目指した道です。その結果が、ウクライナ紛争を利用したドイツ叩きです。見事に叩かれた結果が、ドイツ経済の今の惨状です。昔、日本でもありましたね❓

故キッシンジャー博士の言葉
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」

これを考えると敵になる方が致命的でない分マシかもしれません。しかし、ドイツの経済的繁栄が失われるのは確実です。そして、このままAfDを政治から排除し続ければ、AfD支持率の高い（30％前後）旧東ドイツ地区では分離独立運動が起きる可能性が高いと思います。既にクーデター未遂事件が起きました。
BBC
ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕　議事堂襲撃を画策と
2022年12月7日更新 2022年12月8日
https://www.bbc.com/japanese/63884601

この計画をドイツ警察が探知したのは・・・・・
『捜査当局は、今年4月に「愛国者連合」と名乗るグループの誘拐計画を摘発した際に、「ライヒスビュルガー」の存在を知ったとみられている。』
ほとんどノーマークだった訳です。だから実際にシンパや支持者がどれだけいるのかは、この時点では全く把握できていません。左派独裁のような政治が続くうちにヘイトや人種差別は過激に取り締まっているようですが、社会にとって本当に危険な過激派は野放し状態だったようです。危険な連中を放置して、ほぼ無害な市民をセッセと取り締まっているわけです。
イデオロギー争いに明け暮れていると、社会の実質の部分がどんどん劣化するという好例です。

スウｴーデンで犯罪組織が拡大して蔓延っている現状を過去日記で書きました。もう構成員が3万人以上いるようです。スウｴーデン国外にも組織を拡大中のようです。

つまり自由主義や民主主義は脆いものであり、運用が杜撰であったり間違えていれば、すぐ独裁社会や犯罪社会が生まれてくるという事を示しています。

民主主義を守らなくていいから、過激派や犯罪者を取り締まれ！という事です。
これが、ドイツの前途多難の大雑把な内容です。

（２）政治が不安定な西欧
大分疲れてきたので、ここは過去日記を読んでください。
政治が上手くいっていないのは、どの国も同じです。
それに対する国民の不満を外（ウクライナ紛争）に向けようとしていますが、それで国民を騙せている様子はありません。
益々不満を積もらせた国民は、今の西欧が大嫌いな右派勢力を支持するように更になると思います。

トランプ政権は、左派が支配する国の切り捨てに動きそうな気がします。
ロシアと外交関係を復活させ、様々な分野での協力関係を復活させる動きが顕著です。
イーロン・マスクなどロシアが、ウｴルカムしています。
日本のユニクロもウｴルカムされています。ここはロシア市場への復帰を望まれています。
アメリカにとってビジネスの相手として西欧よりロシアの方が、遥かに利益が多いです。
それを西欧諸国の多くは理解していないようです。
バイデン政権とは徹底的に対立しましたが、ロシアはバイデンさんとロシアの安全保障をかけて戦ったのであり、アメリカと戦った分けではありません。全部は無理かもしれませんがアメリカが希望するエネルギー分野では、アメリカ企業はロシアに復帰できるのでないですか❓
アメリカの大統領がバカでなければ、ロシアと全面的な対立は避けると思います。
対立してもアメリカが一方的に不利益が大きいからです。むしろロシアにはビジネスチャンスが多いです。
アメリカがNATOの東方拡大を止めれば、そのビジネスチャンスに参加できます。
トランプ氏は、そうしているだけです。ロシアと折り合うならヨーロッパ防衛など大して気にしないでしょう❓
精々、「半分こ」しようや・・・程度でしょう。

イデオロギーを振りかざして叫んでいると❓
あ～れ～～～❓
どんどん貧乏になっている国が、結構あるような❓


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

ドイツで進行する左傾化と全体主義化を知っていますか❓（ニューヨーク・ポスト）＜2025・02・23

ニューヨーク・ポスト
記事タイトル（翻訳文）
ドイツでは政治家を侮辱したために逮捕される人がいる。このようなことがドイツで起こらないように言論の自由を守る必要がある。
（by リッキー・シュロット）
2025年2月21日午後3時18分 公開
https://nypost.com/2025/02/21/world-news/germans-cant-insult-politicians-which-is-why-we-need-to-protect-free-speech-in-the-us/

そもそも私がどうしてNYポストの別の記事を知ったかと言うと、TASS通信の記事の中で引用されていたからです。信頼性を確認するためにNYポストを調べて、実際にNYポストの記事を読みました。
その時、目に留まったのが上記の記事です。その時はタイトルを眺めただけで中身は読みませんでした。
今日、読んでみてびっくり仰天！

今日、ドイツ総選挙の日記を書いて改めてニューヨーク・ポストの記事を確認しました。
さわり的な事は、川口マーン恵美さんが投稿記事の中で少し書いています。
https://gendai.media/articles/-/147338
それを具体的に詳しく書いたのがNYポストの記事です。
記事は、日曜日に放送された「60 Minutes」と言う番組の特集報道を引用したものです。
読むと驚きますから、是非ご自分でURLから読んでください。
Google Chromeで検索すれば、記事を表示したとき右上に「翻訳しますか」のウｲンドウが出ます。そこで日本語をクリックすれば日本語に自動翻訳してくれます。
ウｲンドウが出ない場合は、右上の縦にドットが3つ並んでいるところをクリックすると機能の項目が表示されます。その中から「翻訳」をクリックすると「翻訳ウｲンドウ」が表示されます。
これは、実際に自分で読んでみるべきです。映像付きですのでリアルに分かると思います。

これは、簡単に言うと「思想警察」です。思想警察が逮捕して「思想検察官」が即刻有罪にしてしまいます。
警察と検察の判断で何とでもできます。逮捕しようと思えば、ほとんど何か引っかかるでしょう。主に政治的な批判に対して使っているようです。少しでもヘイトや人種差別などのキーワードに該当すると、即逮捕のようです。逮捕されたら、ほぼ自動的に有罪のようです。
これは警察国家であり、統制国家（全体主義国家）の初期段階であると言えます。

ほぼ、悪名高いイランの「宗教警察」と同じと考えれば分かりやすいと思います。
もっと、対象が広く悪質と言えます。基準が曖昧で広すぎます。
政権や政府幹部の恣意的な運用が出来ます。実際にそうしているようです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「60 Minutes」
https://ja.wikipedia.org/wiki/60%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%84
『60ミニッツ』（60 Minutes、シックスティー ミニッツ）は、アメリカCBSテレビが放送するドキュメンタリーテレビ番組。

日本では、「AFN内総合チャンネルAFN|prime PACIFICでも毎週月曜日の19:00 - 20:00まで放送されている。」と記述がありますが、実際に確認していませんので知りません。しかもアメリカ軍人や軍属向けの放送のようです。だから日本人が見ることは、ほぼないでしょうね❓

60 Minutes - Episodes, interviews, profiles, reports and ...
https://www.cbsnews.com/60-minutes/
このヨーロッパの国では、ネット上で憎悪的な発言を投稿すると警察が自宅を捜索する可能性がある
シャリン ・アルフォンシ
2025年2月16日 / 午後7時（東部標準時） / CBSニュース
https://www.cbsnews.com/news/policing-speech-online-germany-60-minutes-transcript/

日本でも視聴は可能なようです。ただし、放送の中の英語までは翻訳してくれません。結構、記事の部分がありますからそれを読んでもかなり内容が分かると思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私が強調したいのは、アメリカのテレビが特集番組でこのような内容を放送しているのに、日本には全く伝わらない点です。
アメリカ人なら見ている人が結構いるでしょう。だから、ドイツの左傾化や警察国家化がリアルに分かると思います。
だから、イーロン・マスクが強引に極右のAfDを支援したり、ヴァンス副大統領が激烈な西ヨーロッパの民主主義や自由主義の退潮を批判する理由が、分かると思います。ドイツを名指しで激しく批判したのも、CBSニュースを見ている人なら、当然だと思うでしょう。

日本は、どうです❓
私はテレビは見ませんからテレビが何を報道しているのかは知りません。
少なくともネットの日本語のメデｲアを見る限りでは、CBSニュースが報道したような内容は全然見ません。
つまり日本のマスコミがも米民主党やヨーロッパ左派に洗脳され切っているのではないか❓との疑問が起きます。
おそらく、ウクライナ紛争の報道ぶりを見ると、そうではないかと思います。
まだ、米民主党やヨーロッパ左派のプロパガンダを基調に報道しているからです。

左派全体主義国家に変質しつつあるドイツを、自由主義や民主主義国家のように報道するのは完全に間違えていることになります。ウクライナ紛争にしてもそうです。ほぼ180度正反対のプロパガンダと捏造情報を報道して、今もまだその論調です。
トランプ政権の前は、西側全体がそうでしたから、垂れ流しの日本のマスコミが迎合するのは仕方のない部分もありました。
しかし、トランプ政権は180度正反対の認識で政策も180度大転換しました。

日本政府は、トランプ政権か「米民主党＋欧州左派」のどちらかを選ばなければなりません。
現状は「米民主党＋欧州左派」の側に立っています。
それが分かっていてそうしているのか❓分からないで惰性でそうしているのか❓
救いがたい日本政府の情報音痴が見えます。
日本のマスコミがやはり情報音痴だから、そこから情報を得ることが多い政府や議員もそうなのではないか・と思います。

江戸時代の人の方が、まだ外国を知っていたのでないか❓
なんだか日本人は部分的に江戸時代より退化しているような印象を受けます❓
おっとっとっとっとっと・・・❓❓❓❓❓


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

経済不振が深刻化するドイツ（明日の日本かもしれない❓）＜2025・02・19

ロイター
ドイツの都市財政が悪化、低成長や社会保障支出増で＝調査
By ロイター編集
2025年2月18日午後 1:59 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/UAK6KVCHPZM3VDX3IRDNLVRO44-2025-02-18/

ドイツの経済不振については、いくつか日記を書きました。
メルケル16年時代の政策の誤りが、ここに来て一気に表面化しました。
まず第一は、脱原発を感情に任せて決めてしまったことです。これでドイツの電気代は高騰し電力供給は不安定なままです。これはドイツ企業の輸出競争力にモロに響いています。
そして財政のバランスシートを表面上黒字化するためにあらゆる予算を切りまくりました。軍事予算、警察予算、インフラ整備予算、教育予算などです。今、ドイツは軍事力強化を求められています。しかし少々軍事予算を増額したところで、どうにもならないほどドイツ軍は弱体化し続けています。

警察予算の削減は、犯罪の増加に対応できません。
クーデター未遂事件まで起きました。
BBC
ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕　議事堂襲撃を画策と
2022年12月7日更新 2022年12月8日
https://www.bbc.com/japanese/63884601

これをドイツ警察は事前に探知できませんでした、偶然みたいに発覚したようです。
難民が犯す凶悪犯罪も、ほぼ放置状態です。「臭いものには蓋」式で隠していますが殺人事件だけで相当な数に上っているようです。要は、警察力が追い付いていないと言うことです。

その難民問題。
中東・アフリカが100万人以上。
ウクライナが、やはり100万人以上。
メルケルの無制限難民受け入れ政策の結果、ドイツではウクライナを除いても100万人以上の難民が流入しました。
そこに更にウクライナ難民が、100万人以上です。
これら難民の多くは、就労していません。その住居や生活支援は、全部ドイツ政府と地方政府の負担です。
これだけで、どれほど負担が増えたか分かります。都市財政悪化の大きな原因の一つです。
その上、犯罪が多発しています。殺人以外の犯罪は重罪でも事実上、放置状態のようです。
殺人事件もかなり多いです。総数など日本では報道されません。

そして左派的な政策を多く採用した結果、役所業務が膨大に増えました。
この手続の煩雑さも企業のコスト上昇になります。

これらを嫌ってドイツ大企業の海外流出が続き、ドイツ国内で産業空洞化が起きました。

これらは、全部メルケル16年時代とその後のシュルツ4年時代に出来上がりました。
そして左派の欠点に自分たちの誤りを決して認めないことが挙げられます。
だから間違った政策が、延々と続きます。

そこに持ってきて、ウクライナ紛争が発生しました。
ドイツ産業を支えてきたロシア産の格安の天然ガスを失いました。東欧の工場まで含めると、かなり大きなロシア貿易の利益を失いました。これが、更に電気代の高騰につながり、ドイツ企業の足を引っ張ります。ロシア貿易の喪失は企業の利益喪失です。
こういった事情が複合的に重なってドイツ大企業の海外流出が続いています。

ドイツ国内では多くの雇用が失われます。
その痛みが、今かなり出始めたところです。
少々のことでは、どうにもならない程ドイツ経済が悪化しました。

ここに更にウクライナ支援の費用が加算されます。ドイツの負担がヨーロッパでは一番巨額です。

これを、どうしますか❓
国内がこのような状況であるのに政治は頑迷固陋な左派が実権を握っています。
ドイツ緑の党のベアーボック外相は、先頭に立ってウクライナ紛争を煽り続けています。

だから、アメリカ副大統領のヴァンス氏は、強烈なドイツ政治批判を行いました。ドイツのこの状況を改善するには既存の政党以外の政党を政治参加させるしかありません。だからアメリカ政府は、公然と極右のAfDを支持しています。AfDが政治参加しなければ、ドイツはこのまま沈み続けるでしょうね❓
そのような危機感が全然ないのが、既存の政党です。
しかもドイツマスコミは、ドイツ公共放送を筆頭に左派を絶対的に支持しています。

日本もドイツに似たような部分は結構あります。
やっと今年、電源構成に原発の活用を入れました。
ドイツは脱原発をやって、エネルギー政策はないも同然です。
台湾問題でもウクライナ紛争を見れば、危機を煽り立てるのは非常に危険だと言えます。
本当に起きたら、日本経済は沈没です。中国貿易の比重が極めて大きいからです。
日本の貿易相手は多い順に、中国、アメリカ、香港、韓国、台湾などが並びます。
台湾海峡で軍事衝突が起きれば、日本経済が沈没する分かりやすい理由です。
軍拡だ台湾危機だの煽り立てる輩は、こんなことは全く考えていません。
西ウクライナの過激民族主義者と同類です。
ウクライナは、もう元のような国家としては残りません。
戦争が終われば、即経済破綻します。国境が開放されれば、さらに多くのウクライナ国民が故郷を見捨てて外国に出ていくでしょう。もう、国家としては終わっています。
ロシアとNATOで、事実上分割統治する以外に政治のやりようがないと思います。
そうでなければ、ロシアに占領されずに残った部分で北朝鮮のような軍事独裁政権が生まれると思います。

本当にプロパガンダや捏造情報に騙されず、自分の頭で考えた方が、いいと思います。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

欧州政治が白熱化！トランプの「ドイツ口撃」でドイツがヨレヨレ、主導権争いが勃発（ロシア高笑い）＜2025・02・17

（１）ミュンヘン安保会議での米ヴァンス副大統領の爆弾発言は、ヨーロッパ政界に激震をもたらしました。
名指しで槍玉に上げられたのがドイツです。ドイツの民主主義には欠陥があるから、アメリカはドイツ政界の嫌われ者の極右「AfD」を支持する！と言う内容です。イーロン・マスクのAfD支援と言い、トランプ政権が現在のドイツの政権与党を追い落とそうとしていることが明白に示されました。ドイツは、「内戦干渉だ！」と猛烈に反発しています。
※ここで争いの一つ目、トランプ政権対ドイツ左派の戦いが起きています。
CNN
独首相、選挙めぐり「外部」からの干渉を拒否　米副大統領の演説受け
2025.02.17 Mon posted at 09:18 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35229463.html

欧州政界は、ドイツ・フランス・イギリスの三頭立てです。EU政府においてはドイツが主導権を握っています。それを嫌ってイギリスは、EUから離脱しました。しかし、悪賢いイギリスはEUの外から欧州政治の主導権を握ろうと画策します。ウクライナ紛争では、先頭に立ってウクライナ支援を煽りまくり主導権を握りました。

しかし、イギリスもトランプ政権の「口撃」を受けています。トランプ政権は第3政党の右派リフォームUKを支持しています。政権与党の労働党も野党の保守党もバッテンを付けられています。だから、欧州政界での主導権を失いかけています。

一方、フランスは欧州議会選で極右「国民戦線」に完敗してEU内で少数党に転落しました。国内でも与党が総選挙で敗北して、フランス政界も混乱の極みにあります。

と言うわけで３か国は、どの国もダウン寸前のボクサー状態です。せめて欧州政治の主導権を握って勢いを回復したいのは、どこも同じです。トランプ政権から、なぜか「口撃」を受けていないのがフランスです。何か魂胆があると見えて放置しています。

（２）このような状況の中でフランスが、欧州政界の主導権を握ろうとしています。EU内ライバルのドイツは、トランプ政権からは見放されているのでチャンスと見たのでしょう。

ロイター
マクロン仏大統領、ウクライナ問題で緊急欧州首脳会議を招集
2025年2月17日午前 7:22 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RYKQWU56LRNPLEANXB3E2DQB6I-2025-02-16/

まあ、何を話し合うのでしょうね❓
フランス政府の意向を見て、AFP（フランス通信社）の報道も、ややその傾向が見られます。

AFPBB
トランプ氏は「認知症のような精神状態」 キーウ市民「ロシア領」に猛反発
2025年2月12日 18:58　発信地：キーウ/ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3562615?cx_part=top_category&cx_position=4
（と、トランプ氏をこき下ろして・・）
ゼレンスキー氏、ロシアがNATOに「戦争仕掛ける」と警告
2025年2月17日 10:01　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3563221?cx_part=top_topstory&cx_position=1
（と、ゼレンスキーの「世迷い事」を報道しています）

ゼレンスキー・ネタで何とか支持率を上げて主導権を握りたいようです。
フランス（マクロン）も支持率アップのためにウクライナ支援を利用してきました。しかし、全然支持率は上がっていません。欧州議会選の直前にミラージュ戦闘機の供与を発表しましたが、フランスの有権者には何の影響もありませんでした。
今回は国内選挙ではなく、欧州政治の主導権争いですから、またゼレンスキー・ネタを利用しようと言うことなのだろうと思います。しかし、そのネタが腐りかけているのも事実です。

（３）トランプ政権のウクライナ紛争からの「一抜け政策」は、欧州政界に大混乱をもたらしたのは間違いありません。今までは・・・
ウクライナ（ゼレンスキー）正義、絶対支持・支援
ロシア　侵略者＝極悪
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これ一本鎗で、ウクライナに大金を注ぎ込んできました。
今更、「違いました！」とは、言えない事情があります。
トランプ政権は、「そうじゃないよ、バイデンの嘘だよ・・」とネタをバラしかけています。

嘘に嘘を重ねてこれまでは、ウクライナに入れ込んできました。
冷静に考えなくても、「その大金！どうやって回収するんだ❓」
そういった事も、今後切実な問題として浮かび上がっています。
トランプ政権は、「一抜け政策」を宣言した後、ウクライナの地下資源を押さえようとしています。
アメリカに先に押さえられると、ヨーロッパの取り分は減るか、無くなります。

イギリスなどは頭を抱えているのでないですか❓
イギリスの狙いは、最初からウクライナの地下資源だろうと思います。
だから最初から、思いっきり！ウクライナに入れあげてきました。
（2014年クーデターの後からアメリカと一緒に関与しています。この当時から何かを狙っています。）
アメリカが美味しいところを差し押さえるようなので、残りの分割の話も必要でしょう。

ゼレンスキーも狡いですよ！
ロシアに占領されて地域の分まで相談が必要だと言っています。
まあ、ロシアが相手にはしてくれないと思いますが❓
ロイター
ゼレンスキー氏、ロシア占領地の鉱物巡り米と協議必要と主張
2025年2月17日午前 10:58
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SFPW7JTTGJJDHDE5TQCUTZIOPA-2025-02-17/

ウクライナには返済不能の借金の山と地下資源しかありません。
だから地下資源を差し押さえて分割する以外、注ぎ込んだ巨額の資金の回収方法がありません。

最初は、どう考えていたか❓
【ウクライナが勝つことを前提に・・・正確にはプーチン政権崩壊を前提に・・】
差し押さえているロシアの海外資産を分割する。
ロシアに欧米寄りの傀儡政権を作って、ロシアの資源・エネルギー利権を獲得する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまり、ウクライナ紛争の本当の目的は、ここにあります。
ところが、ロシア（プーチン）撲滅計画は既に挫折（失敗）しました。
おいおい❓
ウクライナに注ぎ込んだ、莫大な資金！
どうするんだ❓

このような話に、なっているのかもしれませんね❓
（日本も私が知っている範囲では2兆円くらい注ぎ込んでいます！バカでないのか！）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※関連記事一覧
マクロン仏大統領、ウクライナ問題で緊急欧州首脳会議を招集
By John Irish
2025年2月17日午前 7:22 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RYKQWU56LRNPLEANXB3E2DQB6I-2025-02-16/
ウクライナ和平で「米に求める支援」照会、トランプ政権が欧州に
By John Irish
2025年2月17日午前 9:10 GMT+917分前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/7GLKPUWRMRNSZPL5QOUSQT5LOY-2025-02-17/
スターマー英首相、戦後ウクライナへの平和維持軍派遣に前向き
By ロイター編集
2025年2月17日午前 9:22 GMT+97分前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UC7VMO4CJVOQLKL7M4VYUKUETA-2025-02-17/
トランプ氏、ＥＵの食品輸入制限計画巡る報道一蹴　「欧州に打撃」
By Andrea Shalal
2025年2月17日午前 9:16 GMT+914分前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MLJVN7ED25ISDP5XSV4OLKM3RI-2025-02-17/
「真の和平交渉」にはウクライナと欧州も参加＝米国務長官
By Gram Slattery
2025年2月17日午前 8:09 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/ARKQ6DDK5NNILNROOTKRERBBQE-2025-02-16/
ゼレンスキー氏、ロシア占領地の鉱物巡り米と協議必要と主張
By ロイター編集
2025年2月17日午前 10:58 GMT+923分前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SFPW7JTTGJJDHDE5TQCUTZIOPA-2025-02-17/
ゼレンスキー氏、ロシアがNATOに「戦争仕掛ける」と警告
2025年2月17日 10:01　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3563221?cx_part=top_topstory&cx_position=1
トランプ氏は「認知症のような精神状態」 キーウ市民「ロシア領」に猛反発
2025年2月12日 18:58　発信地：キーウ/ウクライナ [ ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3562615?cx_part=top_category&cx_position=4

（早速、中国がEUを取り込もうとしています。アメリカがロシアなら中国はEUと言うわけです。）
中国外相、ドイツ・ＥＵとの協力深化表明　独首相と会談
By Liz Lee
2025年2月17日午前 8:49 GMT+940分前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/K7HHMTWDOVJLPJTWSG5N235GLI-2025-02-16/
ウクライナ外相らが中国外相と会談、和平へのビジョンなど協議
By ロイター編集
2025年2月17日午後 2:26 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/MBJE2YC7ORL4XDDE3IMLCE2GII-2025-02-17/


※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

産経新聞の左派ぶりに見る日本のマスコミの偏向（ヴァンス副大統領演説）＜2025・02・15

産経新聞
バンス氏「外交デビュー」　欧州右派勢力と連帯「民主的な仕組みを守るより民意に従え」
2025/2/15 11:30
https://www.sankei.com/article/20250215-VQBIRHRI6NNVJCQ7XSCOGULFRU/

産経新聞は、一応極右的な側面があります。特に、中国やロシア、韓国、北朝鮮などについては煽り記事が多いです。
もっとも、私は極右的な偏向が多いというだけで産経新聞を批判しているわけでは、ありません。ネット版の無料記事が多くてブログを書くには重宝しています。要は、その情報をどう理解するかの話です。だから私にとってはロシアのTASS通信は、西側的情報統制のない貴重な情報源になっています。西側のマスコミが隠すことを報道するからです。
本来、マスコミは両方の情報を伝えるべきです。片方の情報をしかも偏向して報道すれば、単なるプロパガンダ機関にすぎません。
ウクライナ関連の報道を見て、そう思いませんか❓
ほとんどがゼレンスキーが、「・・・・」と発言したという報道ばかりです。時にはゼレンスキーのSNSの投稿を報道します。
ウクライナには、ゼレンスキーしかいないのか❓
これはナチスドイツが、ヒトラー総統の発言だけを報道したのと同じやり方です。
まるで、ゼレンスキーが唯一絶対の正義であるかのようです。
私の個人的評価は、ゼレンスキーは噓つきの真っ黒です。
口先だけでおそらく30兆円の武器や資金をかき集めましたから、嘘つきなら「世紀の詐欺師」です。
トランプ氏は、オブラートに包んで「優秀なセールスマン」と言いました。

大分、横に逸れましたが、産経新聞も欧米の話になると左派的な論調になります。
不思議でしょう❓
産経新聞が右派であるなら、トランプ氏を絶賛し、今回のバンス米副大統領の演説などは、「よくぞ、言ってくれた！」と褒めちぎらなければ、なりません。それでこそ、右派と言うものです。
ところが❓
どうも記事を読むと米民主党のプロパガンダに沿った内容です。一部引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　演説では、ロシアや中国への対応よりも、欧州の不法移民対策やインターネット規制のあり方への批判に多くの時間を割いた。独右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の指導者とも会談し、欧州で力を増すポピュリズム（大衆迎合主義）勢力との連帯を前面に打ち出した。
　バンス氏によれば、欧州で封じられている民意の最たるものが、不法移民対策の厳格化を求める声だという。「根本的に大事なことは民主的な仕組みを守ることではなく、民意に従うことだ」と極端ともいえる民主主義論も披露してみせた。移民増加への不安や反エリート感情を巧みにくみ取るトランプ大統領の手法が念頭にあることは間違いない。
　バンス氏は演説で、偽情報の拡散などを阻止するために欧州連合（EU）が進めるインターネット規制を「検閲」と断じるなどし、居並ぶ各国首脳や閣僚らのひんしゅくを買った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これは、ほぼ左派の言い分と言えます。
全然、褒めちぎっていませんね❓
「素晴らしい！次期大統領候補だ！」
と言う話には、なっていません。
産経新聞は、米民主党に洗脳されていると言えます。
つまり、これを強調したかったのです。

日本では極右か右派の産経新聞が、この調子では、日本のマスコミは、ほぼ全部米民主党と欧州左派に洗脳されていると言えます。これが、実は左派の常套手段です。ドイツでは、公共テレビや大新聞が左派礼賛報道をしています。だからドイツ人は左派の主張が正しいと思い込まされている人が、かなりいます。単なる中道か右派的なAfDを「極右」とか「ポピュリスト」などと批判してドイツ政治から排除しています。ほぼ左派独裁が出来上がっています。
ところが、これを外部から見ると分かりにくいです。外国情報音痴の日本のマスコミは、大体欧米の左派マスコミの報道を垂れ流します。左派マスコミは、右派を批判して排除するでしょう❓

このため日本は政府から政治家、国民に至るまで欧米左派に偏った報道をする日本のマスコミに洗脳されてしまいます。日本のマスコミ自体が洗脳されているので、日本中全部洗脳されてしまったという、恐るべき現状があります。

それを回避するためには、マスコミがプロパガンダ機関にならず、幅広い情報を報道するべきです。
それは実に簡単で、アメリカならFOXニュースなどの共和党支持のマスコミの報道も両論併記的に民主党支持マスコミの報道と同じ分量報道すれば、半分半分になってアメリカに民主党的意見と共和党的意見があることが簡単に分かります。
ヨーロッパでも同じです。保守や右派系マスコミの報道を、やはり半分程度併せて報道するべきでしょう。

TASS通信や人民日報の報道も大切です。必ず、西側が隠したい都合の悪い情報が混じっています。それを読むと今、西側の何が不味いのかが分かります。

要は、幅広く各国のマスコミ、右派と左派の報道を均等に報道するだけで、今の日本のマスコミの偏向ぶりは相当、改善できるはずです。こうしないと日本国民に現状に即した情報は届きません。
ウクライナ紛争の報道を見て思いませんか❓
第２次大戦中の大政翼賛会が、あっと言う間に再現されました。

報道の自由をマスコミが自ら放棄し、言論の自由を制限または統制すれば、あっと言う間に大政翼賛会的な社会に変質すると言うことです。それを防ぐのが、本来のマスコミの使命のはずです。マスコミが先頭に立って、大政翼賛会をやっているようでは、どうしようもないでしょう❓
それを、知るべきだと思います。
「ファクト・チャック」
事実かどうか、誰が判断するんですか❓
多くの情報について、それを判断できる人も機関も存在しません。
それなのに「ファクト・チャック」をやれば、そこに既に言論統制や言論の自由の制限が始まっているという事です。
「ファクト・チャック」が出来るのは、全能の神だけだと知るべきでしょう。
「ファクト・チャック」と言う言葉は、思い上がりも甚だしいと個人的には思います。

※参考
BBC
ヴァンス米副大統領、言論の自由と移民問題めぐり欧州を「口撃」
2025年2月15日
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz0lkrll359o
AFPBB
バンス氏、「新しい保安官」トランプ氏の政策かざし欧州の移民対応批判
2025年2月15日 13:17　発信地：ミュンヘン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3563099?cx_part=top_topstory&cx_position=1

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

川口マーン恵美の投稿記事＞PRESIDENT Online

PRESIDENT Online
https://president.jp/list/author/%E5%B7%9D%E5%8F%A3%20%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%B3%20%E6%83%A0%E7%BE%8E

現代ビジネスから、コラムニストの項目がなくなりました。
川口マーン恵美の記事で随分、ドイツの政治経済について知るところが多かったです。
そこで探したら、プレジデントにありました。記事数は少ないですが、新聞では読めない投稿記事を読めます。

一応、項目は消えましたが現代ビジネスには、「シュトゥットガルト通信」の過去の投稿記事は残っています。
今後、更新はないのかもしれませんが、こちらも過去記事に、マスコミでは分からない投稿記事が沢山あります。
https://gendai.media/list/serial/gendaibusiness/schduagert

※理由不明ですが、趣味人ではリンクしないサイトが時々あります。
川口マーン恵美「シュトゥットガルト通信」か「URL」で検索するとページが表示されます。
有料だった記事もフリーになっています。
過去記事からを読むとドイツの今が分かります。

この記事などは、是非読んでほしいですね。
『だからドイツは｢脱原発｣に突き進んだ…過激な環境左翼にドイツ政府が牛耳られている本当の理由 』
2023/05/07 9:00
https://president.jp/articles/-/68968
◎必読↓
2024.05.31
ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ
https://gendai.media/articles/-/130932?imp=0

2021.11.05
メルケルが「保守の仮面を被った社会民主主義者」と言えるこれだけの理由
https://gendai.media/articles/-/89012
2021.10.22
ドイツ次期政権を待ち受けるメルケルの置き土産「原発容認vs.反原発」の戦い
https://gendai.media/articles/-/88534

 

※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

日本のマスコミが全く報道しないドイツ政界の現在地＞左派独裁になりかけている＜2025・02・10

現代ビジネス
2025.02.10　川口マーン恵美
日本のメディアが報じない「ドイツのいま」がヤバすぎる…「難民問題」「極右打倒」で大混乱の「異常事態」に！
https://gendai.media/articles/-/146596

読むと驚くと思います。
ドイツ議会にキリスト教民主同盟系が難民規制の決議案を出して野党AfDが賛成して可決されました。決議案には拘束力はありません。
これを巡って緑の党（極左）と社民党（左派）が、猛烈な抗議を始めました。
それがドイツ各地で起きた反AfDデモです。ベルリン市はブランデンブルク門付近に16万人が繰り出したそうです。このニュースだけ聞くとAfDが、物凄く悪い政党に見えるでしょう❓

しかしAFDは旧東ドイツ地区の州選挙では30％強の支持率を獲得しました。今度の総選挙の事前予想では20％程度の支持率があり、支持率では第２政党になるかもしれません。これだけの支持のある政党が、単に悪いだけのはずがありません。

しかも元首相のメルケルまで出てきて猛烈なAfD批判をし、所属政党であるキリスト教民主同盟まで批判しました。

ドイツ社会を揺るがしている大問題は、難民による犯罪の多発です。しかも殺人事件が多発していて総数不明なくらいに多いようです。
「これ以外にも、すぐに忘れられてしまう殺人が山ほどあり、ティーンネイジャーの子供を難民（申請者）に殺された300組もの夫婦が、すでに互助会を結成している。彼らは、悲劇が2度と繰り返されないようにと政治に働きかけているが、政治家らは聞く耳を持たない。」

これに蓋をするのが、左派支持のドイツ公共テレビであり有力新聞です。左派支持の報道しかしないので、これまで左派がやってきた政策を非難しません。左派政党とドイツ・マスコミが、組んで批判を封じている様子が分かります。そして批判する相手が、AfDです。極右・ポピュリズム・独裁などナチスドイツと絡めて徹底的に弾劾し、政治から排除しています。

ここまで来ると分かるでしょう❓
緑の党（極左）と社民党（左派）に本来保守であるキリスト教民主同盟系まで参加して、AfDを葬り去ろうとしています。ここまで来てしまえば、この既存３党とドイツ・マスコミが組んで、半独裁体制が出来上がっていると言っていいでしょう。公共テレビまでここに加わっています。
第一、ナチスは社会主義政党であり極右ではありません。そう認めると右派のAFD批判が出来ませんから、ナチスを極右の独裁と事実を捻じ曲げています。今、ヨーロッパの政界では左派が優勢な国が多いですから、この捏造をほぼ全部の国が支持しています。それを、右派叩きに利用しています。

やっていることは、集団的左派独裁と言うべき性質があります。左派の欠陥が全部出ています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
他を排除して自分たちのグループの勢力拡大を図る。
自分たちの考えや政策を絶対正しいものとして批判を許さない＝誤りを認めない
段々、反対意見や異論を否定して排除する
マスコミを動員して自分たちのプロパガンダを繰り返し、国民を洗脳していく
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ナチスドイツを絶対否定しながら、自分たちが同じ道を歩んでいます。
仲間内には、自由と民主主義らしきものがあるから、何となくそう見えます。
しかし、それは仲間内であり、自分たちと違うものは排除して封じようとしています。
つまり、実際には自由主義や民主主義を否定しているのと同じ結果になります。

もっと、それが酷くなれば旧ソ連型社会と似たような社会になると思います。
是非、一度記事を読んでほしいと思います。
特に難民の犯罪者を、そのまま放置している状況には呆れると思います。
一体、どれだけ殺人事件が起きているかすら数字を公表していないのではないか・と思います。

もう、ほぼ終わっているでしょう❓
イーロン・マスクが、あれ程露骨にAfDを支援するのは、これが理由です。
ドイツは、半分社会主義国家に足を踏み入れていると言っていいでしょう。
右派のAfDの政治参加を認めて、自分たちの誤った政策を変えていかない限り、その道を歩き続けるのではないか・と思えます。

こんな事は日本のマスコミは報道しません。数少ない外国語のメデｲアの日本語版でも見たことがありません。むしろ、トランプ氏やイーロン・マスク批判が多いです。
どうも、ドイツの国内の政治状況を見る限り批判されるべきなのは、ドイツの既存左派政党のように見えます。
メルケル氏自身はキリスト教民主同盟に所属していますが、その政策は左派的なものが多いです。
メルケル16年時代に採用された政策が、今ドイツ社会を蝕んでいると言えます。
次の政権と併せて20年近くドイツでは左派的な政策が多く、そしてそれにドイツの大マスコミが協力してきました。
こうしてドイツ人は、左派的な政策を刷り込まれたのであろうと思います。

アンゲラ・メルケル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB
メルケルは生まれは旧西ドイツのハンブルクです。しかし父親が福音主義教会の牧師であり父親の東ドイツへの赴任により、生後数週間後の1954年に両親と共に東ドイツへ移住します。メルケルが初めて西側に足を踏み入れたのは、1989年11月9日ベルリンの壁崩壊の後でした。メルケルは生まれてから34年間を東ドイツで暮らして成長して大人になりました。周囲は東側の人間だけです。教育内容も東ドイツ的なものが多いでしょう。反ナチス教育は子供の頃から叩き込まれているでしょうね❓
その後、すぐに政治の世界に足を踏み入れます。段々、頭角現わしてやがてドイツ首相になりました。
だからメルケルが社会主義的な政策をとっても全然不思議ではありません。
そして最初の組閣の時、緑の党と近い社民党との連立政権を作ります。
こうしてメルケル政権には、常に社民党と緑の党がいます。
これが、その後20年のドイツ政治の基本形になります。
そしてメルケルの極端なAfD嫌いが、ドイツ政界に大きく影響を与えました。
AfDを極端に嫌う理由は、AfDとナチスを同一視しているからだろうと思います。
メルケルには、一旦思い込むと絶対それを変えない癖があります。

ドイツが、どうして左派的な考えが主流になったかは、この辺りに理由がありそうです。
メルケルの極端なAfD嫌いが、一層左派的な傾向を強めたのではないか・と思います。
結局、メルケルの思想的背景はキリスト教と社会主義なのだろうと思います。
それが、今のドイツ政界の流れを決めてしまったのではないか・と思います。
ドイツ政界が変わろうと思えば、メルケル的な思想と決別するしかないように思えます。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d

遂に、ここまで来たEUの傲慢＞特別法廷設置＜2025・02・07

産経新聞
EUがロシアの「侵略罪」裁く特別法廷設置を主導　ICC抜き、欧州委員長「賠償させる」
2025/2/7 17:36
https://www.sankei.com/article/20250207-NEM23ZAUKNLO5F44ZGT4AHTBHY/

そもそも国際刑事裁判所（ICC）ですら正当性と妥当性に疑問があります。
プーチン氏とネタニヤフ氏に逮捕状を出しました。無視する国が沢山あります。
普通の刑事事件ではなく、政治事件や戦争について裁ける国際裁判所は、ありません。
常識的に考えても世界の国と地域の多さを考えると、当分そんなものは作れません。
国際刑事裁判所（ICC）だって、東西冷戦時代の遺物的なものでしかありません。
アメリカなんか、どうします❓
戦争犯罪だらけですよ。逮捕状など聞いたこともありません。

それなのにEUが特別法廷設置を設置して、何の意味があります❓
ヨーロッパ村の寄り合いで魔女狩りを、したいみたいです。
ロシアが、ヨーロッパの端っこに侵入したのが気に入らないと言うことでしかありません。
EUの独善と偏見です。
「君ら、勝手にすれば❓」

この記事を読んでください。

産経新聞
外務省、仏政府に「遺憾の意」　シー・シェパード創設者たたえたパリ市長の発信巡り
2025/2/6 19:17
https://www.sankei.com/article/20250206-MJHJGGNCVBIC7FXBEDMJ3FRHCY/
時事通信
反捕鯨容疑者、パリの名誉市民に　「連帯の意思表示」で
2025年02月04日06時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020400175&g=int

日本政府が逮捕状を出しているポール・ワトソン容疑者の引き渡しをデンマーク政府に要請しました。
デンマーク政府は、これを拒否して釈放しました。
その上・・・
『フランス・パリのイダルゴ市長は３日、日本の調査捕鯨に対する妨害行為で国際手配されている反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７４）に名誉市民の称号を授与した。市議会が昨年１１月、全会一致で授与を決めていた。フランスは捕鯨反対が世論。 』

これは人種差別であり日本に対する侮辱です。
これで日本人が腹が立たなければ、売国奴です。
早速、フランスとデンマークの不買運動を始めるべきでしょう。
そんな意見は、見当たりませんね❓

それどころかNATOに尾っぽを振っています。だから、舐められるんです。
ヨーロッパNATOなど日本防衛に何の役にも立ちません。
日米同盟しか、役に立たないのは普通に考えれば分かります。

もっと酷い例もあります。
ヨーロッパが、ロシアのウクライナ侵攻の最初の頃、レポートした時のレポーターの発言です。
戦争の現場からのリポートです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここは、ガザやシリアではありません！
キエフです。ヨーロッパです！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
分かりますか❓
ガザやシリアは、仕方ないのだそうです。
ヨーロッパで起きたのが許せないと言うのです。
ロシアは、ヨーロッパでないから絶対許せないようです。

日本の例と同じです。ヨーロッパ人の隠された人種差別意識は、根深いものがあります。
表面的には、それを批判します。しかし、肝心なところで地金が出ます。

私がEUは軽く見てお義理程度の付き合いしかするな・と言う意味は、ここにあります。
差別されて、腹の中で馬鹿にされて金だけ毟り取ろうとする。
これが、ヨーロッパ人の本質です。
ウクライナを見れば、その典型です。
金（2兆円）毟り取って、大して感謝もされていません。
ゼレンスキーなんかに感謝してほしくもないですけれど。

ヨーロッパは、こんな国ばかりだと言うことをもっと知ってほしいと思います。
日本は、東南アジアの国だということを思い出すべきです。
21世紀、落ち目の坂を転げ落ちるヨーロッパと付き合ったところで、金をせびられるだけです。
ヨーロッパ旅行など止めましょう。行ったって古い建築物くらいしかありません。
写真で見たって大したことないですよ。
「犯罪は多い、ぼられる、サービスは悪い」いいことないでしょう❓

★参考記事
PRESIDENT Online
｢プーチン=極悪非道､ゼレンスキー=正義の味方｣そんな安直な思考が見落とす重要事実
欧米によるウクライナ報道の根底に｢アジア人差別｣がある
和田 秀樹　精神科医
2022/04/06 13:00
https://president.jp/articles/-/56329?page=2
一部転載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとつは、今回のウクライナ報道が、実は、かなりひどいアジア人差別がベースになっている可能性があるという指摘だ。

　ロシアはチェチェン紛争（ロシアからの分離独立を目指すチェチェン共和国と1994年から2度にわたって戦われた民族紛争）のときは、今のウクライナ攻撃の比でない市民無差別攻撃を行い、20万人の民間人が殺害されたとされる。人口100万人前後の国だから5人に1人が殺されたことになる。

　それに対して、当時の欧米各国の制裁は現在のウクライナ戦争に対する制裁と比べたら小さいものだったし、残虐な映像も今日ほど流されなかったのは確かだ。チェチェン人がかわいそうだとか義捐金を送ろうなどという声は日本でもほとんど聞こえなかった。

　実際、欧米のメディアがウクライナの現地から中継をするときに、リポーターは「ここは、シリアやパレスチナでないのです。ヨーロッパの中でこのような惨事が起こっているのです」などと平気で言うらしい。

　彼らの発想では、シリアやパレスチナで一般市民が爆撃されても問題ないが、ヨーロッパではダメだということなのだろうか。単純にこれまで戦争や紛争が起こらなかった地域で人々が死んでいるという驚きを伝えたかったのかもしれないが、シリアやパレスチナといったアジア系を蔑んでいると受け取られてもしかたない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d