現代ビジネス
2025.01.24 川口マーン恵美
『「無知で傲慢な大金持ち」と猛批判…！いまドイツの政治家と国民が「最も忌み嫌っている」二人の名前』
https://gendai.media/articles/-/145548?imp=0
https://gendai.media/articles/-/145548?page=4
川口マーン恵美さんは、「ドイツの今」を日本人目線から伝えてくれます。
これにより私は、「脱原発の嘘（捏造）」を後日（約10年後）理解しました。
そして投稿記事を読んでいるとドイツ社会が、今病んでいることも知りました。
ドイツは、今段々悪い方向に歩みつつあります。
それは、政治・経済・社会不安（特に移民問題）など様々な面に現に表れています。
特に政治が、おかしくなっています。
しかし、おかしいのは分かりますが、「どう、おかしいのか❓」が分かりにくいのです。
そのヒントを書いてくれたのが、今日取り上げた記事です。
①そこには、「言葉の誤魔化しや意味のすり替え」が利用されています。
②相手を否定するのに「陰謀論だ！」「フェイクニュースだ！」の手口もふんだんに利用されてます。
合わせ技と言えるでしょう。
何を胡麻しているのか❓
「ナチス・ドイツ」や「ヒトラー」を持ち出して、都合の悪いものは全部、同類にしてまとめて否定します。
まず、戦勝国であった連合国のナチス否定があります。
それは、おそらく「大ドイツ国家の建設」「ベルサイユ条約反対」「反ユダヤ主義＝人種差別主義」を否定したのだろうと思います。ここに「軍国主義」や「独裁主義」も加えられていると思います。
ところが、ドイツではナチス否定のため、ある性質を胡麻化します。
ナチス思想を、「保守・極右」にすり替えているようです。
ナチス・ドイツは、「国民社会主義ドイツ労働者党」であり社会主義政党です。
ジャパンナレッジ
ナチスNazis
https://japanknowledge.com/introduction/keyword.html?i=313
1920年国民社会主義ドイツ労働者党と改称
1920年2月24日、ヒトラーとドレクスラー共同執筆の25ヵ条からなる党綱領を発表
一部抜き書き
大ドイツ国家の建設、ベルサイユ条約反対、反ユダヤ主義、中間層や労働者の利益を考慮した要求など
参考資料
◎ナチス・ドイツ(ウｲキペデｲア）
レイシズム (人種主義) と反ユダヤ主義
◎ナチス・ドイツの経済
最近、日本のマスコミの報道
「ナチズムの再来 ドイツ 極右の実態」
2024年08月25日
ナチスの影、街を分断 格差埋まらず極右肥大化―「よそ者」に矛先・ドイツ東部
2024年12月2日
「愛国」に横たわる排外主義 ドイツで台頭する右翼に見るナチスの影
これが、言葉の意味の誤魔化し、またはすり替えです。
本来、社会主義政党であるナチスを極右にしています。
これは、ヨーロッパの他の国でも見られます。
「ナチス」＝「極右」「ポピュリズム」＝極悪⇒絶対撲滅
ナチ思想の何が悪いのか❓
独裁主義、警察国家、人種差別・反ユダヤ主義＝ゲルマン至上主義、武力による領土拡大政策など
しかも、誤解を招きそうなのが「ネオナチ」です。
これは、完全に極右の性質がありますし、人種差別主義の思想を併せ持つグループもいます。
ネオナチと旧ナチの共通性は・・・
「独裁主義、警察国家、人種差別・反ユダヤ主義」
この部分でしょう。
ナチ思想は、基本的な性格が社会主義です。だから政治手法は、旧ソ連と酷似しています。
自由主義や民主主義を否定して、政党独裁と警察国家を作ります。
※ネオナチは、これと政治的性質は正反対だと思います。極右と言うべきですね。
今、これに一番近いのが西ウクライナの民族主義者だと思います。
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そこで川口マーン恵美さんの記事に戻ります。
「民主主義を壊している張本人は誰だ！」
https://gendai.media/articles/-/145548?page=4
戦後の（左派の・川口注）歴史家は、「ヒトラーを右翼の保守派と位置付けることに成功した」
AfDのヴァイデル氏の発言
「ヒトラーのしたことは社会主義のイデオロギーに合致する」
「ヒトラーは社会主義者を名乗る共産主義者であった」
「ヒトラーは権力を掌握したら、まずメディアを押さえ、厳しい言論統制を敷いた」
（⇒どんどん言論統制を進めているドイツ政府やEUに対する警告）
ドイツの既存政党は、自分たちの主張に同調しない「AfD」を極右・ポピュリズムとと大合唱して批判します。
そして左派色の強い公共放送や新聞が、これを大々的に宣伝する構図があります。
★ここまで書くと分かると思います。
今、ヨーロッパでは左派系の政党が大きな議席を持つ国が多いです。
左派系の思想の共通点と大きな欠点は、独裁になりやすい点です。
「排除の論理」⇒異端や反論を封じるから結果として独裁になる。
これは、どんな左派系の思想にも共通しています。
そして、独裁主義は「自由主義」や「民主主義」を結果として排除します。
物凄く皮肉なことに「民主主義」を声高に主張する左派系思想には、独裁主義（排除の論理）が内蔵されており、結果として「自由主義」や「民主主義」を、否定してしまうことになります。
ドイツの政界や言論界で起きているのが、まさにこの現象です。
本来保守であるキリスト教民主同盟系まで左派・社民党、極左「緑の党」に混じって、「AfD」を極右・ポピュリズムと非難して政治から排除しています。これをドイツのマスコミが煽りまくります。
ナチスドイツが社会政党であることを考えれば、今左派色の強いドイツや西ヨーロッパに似た傾向が出てくるのは、当然と言えます。結果は、自由主義や民主主義を制限するようになります。今は、「異論・反論は許さない」段階です。つまり、もう自由主義に対する制限が始まっています。
ナチスドイツを保守・極右と胡麻化すのは、左派が同じだと全然辻褄が合わないし、都合が悪すぎるからです。
現実に今のヨーロッパの左派や米民主党を見ていると、ナチス・ドイツが独裁主義を確立していった過程を辿りつつあるように見えます。
☆ここで注意したいのは、「ネオナチ思想」と「旧ナチ思想」は、似ているけれどほぼ別物と言うことです。
右派政党をネオナチとくっつけて（ネオナチ＝旧ナチ）、独裁主義だと批判するのは、余りにも無茶苦茶と言うべきです。
ドイツの場合だと、もしAfDの主張が正しければ、どうなります❓
正しいことを、集団的独裁により封殺し弾圧しているのと同じことになります。
言論の自由を否定しています＝自由主義の否定
異論・反論を許さないのは、民主主義の否定です。
ドイツ政界とマスコミの危機は、自由主義と民主主義を否定しつつあることです。
そして否定する側が、否定していることに気が付かず自分たちが正義だと思い込んでいるところに病根があります。
左派思想が内蔵する根本的な欠陥が、もろに出始めていると言うことです。
もう少し進めば独裁的性質が出てきます。
もっと進めば旧ソ連と似た社会が出来上がるでしょう。
そしてEUを見ると左派思想のもう一つの欠陥が見えます。
拡大主義です。左派思想が良いものなら他人にも広めなくてはなりません。
EUが拡大志向があるのは、これが原因だと思います。周辺諸国の取り込みに実に熱心ですね❓
段々、旧ソ連（やナチス・ドイツ）に似てくるでしょう❓
※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
Foebes
2024.06.18 12:00
「患者が廊下で死んでいく」 英医療崩壊の恐るべき実態
https://forbesjapan.com/articles/detail/71764
「揺り籠から墓場まで」の国で、なぜこんなことが起きるのか❓
疑問でしょう❓
調べてみると、イギリス国鉄と同じ問題があります。
イギリスの医療制度について調べた人がいました。
仙台市私立病院
英国の医療費事情（2010年）
https://hospital.city.sendai.jp/pdf/p095-100%2030.pdf
自分の所属する病院の運営のために調べたのだそうです。
読むと、「なるほど、これは無理だね❓」と分かります。
イギリスは、社会主義に近い制度の分野が結構あります。
国鉄は、どこの国でも国営のケースはあります。
しかし医療まで国営になっています。
「国営医療制度（NHS）職員数130万人、90％がここで医療を受ける」
「民間医療、10％大企業の従業員など、民間保険がカバーする」
医療を、国営機関が独占しています。人員も、ここが抱えています。
他の国のような民間医療機関が、ないのです。しかも、NHSに受診するにはGP（家庭医）の診察が必要です。ここも参入が厳しく制限されています。
NHSは、イギリスの公的機関の弊害がたっぷりあって非効率の見本のような巨大組織です。
患者の診療が遅れようが、そのために患者が死のうが一切気にしません。
詳しくは、仙台病院の調査資料を読んでください。
医療部門が親方イギリスで、お役所仕事の見本のような有様になっています。
これは以前からで改革が試みらましたが、既得権益や巨大組織の抵抗にあって、どうにもならないようです。
「医療さえ、こうか❓」と呆れますが、一旦巨大な仕組みが出来上がると改善や改革は、不可能に近いようです。
英国鉄の民営化の話にも呆れましたが、ここには更に酷い不合理と非効率があります。
対応は、NHSの改善や改革では無理です。
民間病院の参入を自由化して、そこで受ける医療に保険適用を認めるしかないでしょう。
例えば日本で普通に行われているようにする事です。
先進国でこんな医療制度を取っている国は、他にないと思います。
イギリスが、どんどん落ち目になっていく理由は、こんな不合理で非効率な制度や仕組みが沢山あるのだろうと思います。
おそらく全員が、「このままではダメだ」と思っているのに、改革するべき対象があまりにも巨大すぎて、どうにも手に負えないようです。
そして、時間の経過とともに更に状況が悪化していくという悪循環が続いているようです。
医療は効率や利益だけではダメだと思います。しかし、イギリスのように度が過ぎれば、医療制度は崩壊します。
イギリス国鉄民営化と失敗に見るイギリスの今～ヨーロッパが没落する原因＜2025・01・23
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/8bf5ebe3a0031e92cb75003197539a07
あるいは、こんな事件も起きています。
Newsweek
従業員700人から訴えられた英国のマクドナルド...セクハラ・性的虐待が蔓延する「捕食者の楽園」の実態
2025年01月18日（土）20時34分
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2025/01/700-2.php
BBC
【検証】イギリスの組織的な児童性的搾取問題、検察時代のスターマー首相の実績は
2025年1月7日
https://www.bbc.com/japanese/articles/cq62ezm1e89o
※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
他国のことなど普通気にしません。しかし、最近イギリスの何かがおかしい・と思えるようなことが多いです。大体、全部ウクライナ紛争を調べているうちに、その周辺におかしなことが無数にあることに気が付きました。ウクライナ紛争に興味を持たなければ一生無関心で知らないままだったかもしれません。
その一つのヒントがイギリス国鉄の民営化の失敗に見えます。
【イギリス国鉄】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E5%9B%BD%E9%89%84
【google検索＞イギリス国鉄は分割民営化されましたか？】
イギリスの国鉄は1994年以降の改革で運行とインフラを分離した「上下分離」方式で運営されるようになり、「上（運行）」の旅客輸送部門は25の列車運行会社に分割、民営化されました。 現在、列車運行会社の数は21です。 「下（インフラ）」の鉄道網や駅を提供しているがネットワーク・レール社。2020/01/30
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ところが、これが破綻しています。
なぜ失敗したのか❓
現代ビジネス 2024.03.18
『鉄道の民営化は失敗だった…イギリス下院議員が語った「日本人は知らない真実」』
https://gendai.media/articles/-/125844
『イギリスの国鉄民営化はどうして破綻したのか サッチャーの新自由主義革命はEU離脱で終わりを告げる』
2020/1/30(木) 19:36
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1175d25f69f5920cf07d4e80146b829177f2c010
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＜現代ビジネスの記事から引用＞
「残念ながら資本主義システムでは、短期的な利益追求は常に需要を満たすことよりも優先する。短期の利益を追求せず、長期的な視野を持とうとする企業があっても、競合他社が安売りを仕掛けてきたら、競争から身を守ることはできなくなる。他社に買収されてしまうだろう。長期的な計画に立った経営はほぼ不可能だ。民営化に際して政府は、規制をしっかりすれば問題は起きないと主張したが、鉄道の料金高騰や遅れの多発、あるいは水道の水質悪化などから規制の失敗は明らかだ」
「保守党は鉄道を民営化して、さまざまな企業が電車を運行し、さらに下請けに出すことを可能にした。何の統合もないまま、国中を何百という会社が電車を動かすことになり、結果として列車衝突という大惨事が起き、私の選挙区の運転士が死亡した。ヨーロッパで最も高い水準まで運賃が値上がりしているのに、安全への投資はないがしろにされてきた。
今やわれわれの鉄道システムのほとんどはフランスやオランダなど、欧州の国営企業によって運営されるようになってしまった。これらの企業が英国で利益を上げ、自国の鉄道料金を安く抑えるために利益を本国に還元しているという皮肉な事態が実際に起きてしまった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大雑把にこれが民営化失敗の流れのようです。
日本の国鉄民営化とは、全く違います。
まず、読んでも意味が分かりません。それは仕組みが複雑すぎるからです。様々な既得権益が政治に介入した結果、意味不明な妥協の産物が出来上がりました。
まず、鉄道インフラの所有とメンテナンス、鉄道の運行が分離されています。
鉄道の運行の方を、細切れにしてどうやら競争入札で運営権を期限を区切って売る（リースっぽい？）ような形式で処分しました。これは他の記事を読むと、どうもそうらしいことが分かります。
そして、そこに参加したのがヨーロッパ企業です。その当時、イギリスはEUに加盟していましたからイギリス企業とEU企業の競争になり、イギリス企業が負けた結果であろうと思います。
インフラ会社の方は、多分旧・国鉄的な体質が残ったのであろうと思います。弊害がそのまま引き継がれたと言うことでしょうね❓
一方、運行を経営するヨーロッパ企業は、ひたすら利益を上げて本国に還流するような流れが常態化して、いわゆる利便性向上のための投資などしない。
こうしてヨーロッパで一番？ダメの限界まで行きついた鉄道が生まれてしまいました。
読んでみると、一体何をしたかったのか意味が分かりません。
とことん、ダメになったのは良く分かりますが❓
現代ビジネスの記事は、ネット接続のお粗末な事情にも触れています。この部分は記事を読んでください。
これが、利用者目線ではどうなるか❓
Newsweek
『煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄道網が次々と「再国有化」されている』
2025年01月22日（水）18時55分
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2025/01/post-333_1.php
驚くことに「再国有化」には、法律の改正もいわゆる鉄道を運営していた会社に対する保証もないようです。そこから考えると期限を区切って鉄道運営権をその期限の分売却するような方式のようです。ここら辺も良く分かりません。
日本の国鉄民営化は大議論の末、一番いいだろう・と言う方法で民営化されました。
イギリスの場合を見ると、そもそも何をしたいのかが不明です。
「民営化ありき」で形式上だけ民営化したように見えます。
なんでも分割して細分化してしまう・のは、鉄道利権に食い込みたい関係者が多かったのでしょうね❓
その妥協と野合の産物として意味不明なイギリス式国鉄民営化が出来上がってしまったようです。
そして、そもそもイギリスには、このような国・社会としての体質的欠陥が内在しているのではないか・と思える記事があります。
ロイター
『英政府、競争・市場庁議長を解任 経済成長を優先せず』
2025年1月23日午前 9:42 GMT+94分前更新
https://jp.reuters.com/economy/industry/HCIPVC7RS5MDXH33YEDLUM2HW4-2025-01-23/
「一方、英国の規制緩和へ向けた動きを批判する向きもある。英国は伝統的に中小企業と消費者を保護するため、大企業に厳しい姿勢で臨んできた。」
これが、そのまま残っているようです。
「中小企業と消費者を保護」は必要ですが、これを過度に保護すれば外国との競争力を失い、結果として消費者は高い商品を買い、高いサービスを受けることになります。
イギリスは、社会主義的な要素の強い国です。
イギリス国鉄の民営化の失敗が、実はイギリスの社会に沢山隠れているのではないのか❓
このような疑問が、生じます。
不思議に思っていたのが、イギリスの製造業で世界的なメーカーが、ほとんど見当たらない事です。
その理由は、こうして多分・第２次世界大戦後から続いてきた産業政策の失敗が今も続いているのではないかと思えてしまいます。
それを改革しようとしたのが、元サッチャー首相です。
（サッチャーの民営化政策）
https://www.ritsumei.ac.jp/~yamai/8kisei/kobayashi.pdf
結局、この改革が失敗したのが今のイギリスの姿であるようです。
何故こんなことを書くかと言うと、近年ではドイツの政策の大失敗がドイツに深刻な経済不振と社会不安をもたらしています。イギリスは、栄光ある大英帝国の成れの果てです。結局、植民地を失った後は、落ちぶれる一方です。イギリス帝国の遺産を食いつぶしたら、あとは貧乏一直線です。
ドイツの失敗は、おそらく東ドイツを吸収合併したのが大きな原因であろうと思います。
それでもシュレーダー元首相が改革して、一旦はドイツ経済は回復しました。
しかし、メルケル時代にその果実を食い尽くして、今はまた落ち目になりました。
ドイツの場合は、メルケル時代の政策の誤りが大きな原因です。
この時代に今のドイツが内在する様々な欠点を政策が作り出しました。
ヨーロッパが、年々落ち目度合いを深めていくのは、このような事が積み重なっている結果であろうと思います。
そしてヨーロッパ全体がイギリス的な欠点を内蔵し始めています。
ヨーロッパ市場は閉鎖的ですね。EU内の企業を保護すれば、イギリスと似たような状況が生まれるでしょう。既に生まれているかもしれません。
だからEUの政策は、間違っていると思います。
その間違いを改善せず墨守しようとしています。
上手くは言えませんが（まだ十分に理解したわけではありません）、日本にも似た要素があると思います。
改革や改善を続けない社会は、やがて衰退することを言いたかったのです。
大きな改革は痛みを伴うものです。だから小さな改革や改善を続ける努力が必要でしょう。
そこに必要なのは、国民の努力も当然ありますが、やはり政治の作り出す政策が大きな要素を占めていると思います。
特に中・長期的なビジョンです。
中曽根元総理が、大きな改革を成し遂げることが出来たのは、中曽根氏に未来を見るビジョンがあったこと。
私心のない、それが出来る人たちに全部任せたこと。
これが、日本の国鉄民営化が成功した理由だろうと思います。
【他山の石】
※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
（１）「リベラル」と言う言葉
朝日新聞
2017年10月06日
今さら聞けない?! 「保守」「リベラル」ってなんだ？
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2324
大体、これが日本的な「リベラル」の理解なのだろうと思います。
保守とリベラルに分けています。
この間違いに気が付きますか❓
政治的に言えば、単に右派と左派のことを言ってます。
じゃあ、リベラルって何❓
【リベラル】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB
日本語で表現すれば、「自由主義」です。
大本を辿れば、多分絶対王政と市民の自由（権利）に行きつくのだろうと思います。
リベラルは、自由主義であり政治的左派を指す言葉ではありません。
20世紀においては、独裁主義または共産主義に対立する概念でした。
本来の意味を考えるなら、政治的に言うならむしろ右派を指すと考えるべきでしょう。
だから左派が、リベラルと言われるのは少しおかしいです。
そうであるなら右派（保守）は独裁主義であることになります。
自由民主党は、「自由主義」と「民主主義」を党名にしています。
どう考えても「自由主義」を否定していることには、なりません。
リベラルは、政治的右派と左派とは無関係です。
両方とも自由主義を肯定すれば、リベラルです。
リベラルである！と言う主張は、左右のどちらも可能です。
今の言葉の使用法は、政治的右と左を分けるのに使われており、言葉の意味を歪めています。
単にどうしても色分けするなら、右派・左派・中道と言うべきでしょう。
これも相当、曖昧ですけれど。
（２）民主主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9#:~:text=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%EF%BC%88%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%81%E6%B0%91%E4%B8%BB%E6%94%BF,%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
本来の意味は、国民主権であろうと思います。
カタカナで書くと「デモクラシー」です。
実際には、相当意味が多くて良く分かりませんね❓
現在、実際に行われているのは・・・・・
①「議会主義」
②「自由選挙」
③「多数決決定主義」
大体、こんな所でしょう。
「世界の民主主義を守るために・・・」
そんな大層なことを言わなくても、多くの国では多少不出来があろうと①～③くらいは、普通にやっています。
そして、世界にはその国の統治上の必要から独裁主義に近い政治体制を取っている場合もあります。
それは、その国の固有の事情による場合が多いので、他国が干渉するべきではないと思います。
干渉すれば、「リベラル」に反するのでないですか❓
（３）リベラルとデモクラシーは共通する部分もありますが、別の概念を現す言葉です。
そこを理解しないと思わぬ落とし穴があります。
民主主義と言えども簡単に独裁に陥ります。
選挙をやって議会で多数決で決めるわけですから、何らかの操作をすれば簡単に独裁者が生まれます。
例えば、米民主党はトランプ氏を独裁者だと糾弾して民主主義を守る戦いだと主張して大統領選を戦い負けました。
そうであるならトランプ大統領の４年間は、独裁政治になります。
しかし、よく考えてみると民主党バイデンさんの４年間だって、その期間はバイデンさん独裁でした。
アメリカでバイデンさんに逆らえる人など、居なかったと思います。
（４）もっと危険なケースもあります。
今の主に西ヨーロッパの政治です。
左派が多くの議席を持っている国が結構あります。分かりやすいのはドイツです。
議席が過半数に足りないから３党連立になりました。
ここに左派と極左が、入りました。
それ以前の連立が、中道＋左派です。
結局、ドイツの政治は左派色の強い政策が採用され、かなり長い期間が経過しています。
メルケル時代から続いています。
ドイツ人には、選択の出来る政党がありません。どれを選んでも左派か似非左派です。
右派的な政党がなくなりました。政権交代が起きなくなりました。起きても左派の中での政党の変化があるだけです。
こうして集団的左派独裁と言うべき政治状況が生まれて長く続いています。
こうなってしまうと左派に内在する欠陥が、段々表面化し固定化されます。
左派的な欠陥は、大体旧ソ連と同じ構造です。
「自分たちの同類で寄り集まる。反対者は差別して排斥する。自分たちの権力を固める。
そして独善的な政治を行う。自分たちの政策が絶対正しいと主張する。正しいのだから間違っていても修正や変更がしにくい。」
大雑把にこれが、今のドイツ政界の現状です。
だからドイツは、社会が固定化して劣化しました。今、その弊害が社会や経済にはっきり表れています。
フランスもドイツほど酷くはありませんが、似たような傾向があります。
イギリスは、左派と右派の区別がなくなりました。どっちも国民の切り捨てに熱心です。
どっちを選ぼうとイギリス国民は、政治から見放されています。そうであるのにイギリスは軍備拡張に熱心でウクライナ支援にのめりこんでいます。
今、西ヨーロッパの政治が全体的に左派的な勢力が強いと言えます。それはEU政府にも反映されています。
だから左派的な欠陥が多く見えます。一番、困るのが一旦決定したことを変えようとしない点です。
だから間違いが延々と継続します。そして自分たちで勝手な価値観を作り出して、他に押し付けようとします。
こうなると益々、旧ソ連的な欠点が出てくるでしょう❓
そうです。拡張主義とそこから必然的に出てくる他国への内政干渉です。
敵と味方の峻別も酷いですね❓
味方にならない国は、徹底的に攻撃します。
（５）旧ソ連で見た世界が、またヨーロッパで復活する予兆が見えます。
ここまで見てくると、トランプ氏が徹底的に欧州左派と対立する理由が分かると思います。
イーロン・マスクもそれに同調して広告塔の役目を果たしています。
彼らの目に何が見えているのか❓
旧ソ連の影を見ているのだろうと思います。
これが正しいのかどうかは、将来にならないと分かりません。しかし、今のＥＵにはその予兆は確かにあると思います。
私が、「日本はＥＵと距離を置け」と言うのは、これが理由です。
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
産経新聞 2025/1/17 09:13
『英、新型の防空システムをウクライナに供与へ 黒海などの海洋軍事協力も強化』
https://www.sankei.com/article/20250117-VXYSQKPMZRIGBOHBKL2AIG63IQ/
1月20日が、トランプ氏の大統領就任式です。
その直前の1月16日に英スターマー首相が、キエフを訪問し「100年パートナーシップ協定」に署名しました。
範囲は、軍事や経済、技術など幅広い分野に及びます。英労働党政権は、全面的にウクライナ支援を継続する強い意思の表明と言えます。
ボリス・ジョンソン以降、イギリスの絶対的なウクライナ支援政策には微塵の変更もないようです。それは、それで結構なのですが❓
次期トランプ政権は、ウクライナ紛争の終結を公約にしています。
場合によっては、ウクライナへの関与を減らすことも有り得るでしょう。
半年ぐらいは、調停工作をするでしょうが、その後のアメリカの政策は未知数です。
英労働党は、アメリカの大統領選挙で民主党ハリス候補陣営に労働党職員を送り込んでハリスの選挙運動を支援しました。それに加えて今回は、トランプ次期政権の政策に真っ向から逆らう動きを示しました。
大英帝国の誇りをかけて、ウクライナを支え続けると言うことだろうと思います。
前にも書きましたが、ここまでイギリスがウクライナに深く関与し続ける理由が分かりません。
善意や正義のためでないことは、確かです。
何か大きな利益を狙っているのでしょうね❓
（実質財政破綻していて巨額の海外債務を抱えるウクライナを傀儡化してもメリットはありません。巨大不良債権を引き受けるようなものです。ウクライナのどこに「かねめ」の利権があるのか分かりません。）
ともあれ英労働党政権は、次期トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしたと言えます。
アメリカがウクライナから手を引いたなら、イギリスがそれを肩代わりすると言うことなのでしょうね。
（だから、手を引くな！）
長いこと、英米同盟は世界最強の同盟関係でした。
その同盟関係は、維持されるのか、亀裂が入るのか・は、微妙になってきました。
これは、イーロン・マスクの内政干渉じみた動きに対する答えでしょう。
ロイター
『英首相批判のマスク氏、退陣も画策か 関係者と協議の報道』
2025年1月9日
https://jp.reuters.com/world/us/MZJXKGEFHRJZXCJQXSVIJ2TSSM-2025-01-09/
イーロン・マスクが独自の判断で勝手に行動することはないと思います。次期トランプ政権の政策の予告であろうと思います。
やはり、米大統領選の経緯もあり、トランプ氏は英労働党潰しを考えているのだろうと思います。それに対して英労働党が先手を打って対決姿勢を示したという流れです。
中々他人が見ていると面白くなってきました。
果たして、トランプ氏に挑戦する英労働党政権は、どうなるのか❓
英労働党政権が、軽く見落としていることがあります。
トランプ政権の目は、太平洋と中国に向いており、ヨーロッパは軽く見ています。
場合によっては、ウクライナ支援はヨーロッパに丸投げして、一抜けする可能性もあります。
イギリスがウクライナ支援を肩代わりしてくれるなら、大助かりです。
イギリスの反旗を利用して、一抜けしたらどうするのか❓
アメリカは、ウクライナ支援の半分を負担しています。その分をイギリス政府が負担するなら貧乏なイギリスの負担は、巨額になります（英財政に占める割合）。やれば、ウクライナと黒海で「抱き合い心中」でしょうね❓
解決策は、総選挙をやって新政権を作って前政権の政策を変更するしかないでしょう。
トランプの虎の尾を踏んだ英労働党政権の運命や如何に❓
BBC 2025年1月6日
『【解説】 2025年の英政界が始動 大きな影を落とすのはマスク氏』
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgp9yg574wo
★このような経緯があり、イギリスではトランプ氏は「思いっきり！」嫌われています。
イギリスは外交に優れた国だと思っていましたが、最近は外交でドジばかり踏む傾向が目立ちます。
中々、目が離せない展開ですね❓
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
「プーチン政権が潰れる！」と、2022年10月ごろNATO各国首脳が、「ホラ」を吹きまくっていました。今考えると、単なるシュプレヒコールに過ぎなかったようです。（言うだけなら誰でも言えます）
その例
CNN
戦争の代償、ロシアが「耐えられないものに」 仏首相
2022.10.04 Tue posted at 08:12 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35194082.html
フィンランド大統領、プーチン氏は「敗北を受け入れる能力がない」
2022.10.11 Tue posted at 07:57 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35194394.html
プロパガンダは、今も同じですがフェイクニュースの酷さは、当時はすごかったです。当時は私も素直だったから、それを信じていました。今、冷静になって調べてみたら「嘘八百！」のテンコ盛り・オンパレードでした。今考えると、「よく、あんなの信用したな❓」と、我ながら恥ずかしくなります。
（今でも信じている日本人は、沢山いますが・・）
で結論どうなったかと言うと❓
当時のフェイクニュースの中の、「ロシア・プーチン」を「西側政府や首脳」に置き換えると、その通りのことが実現しています。
英⇒保守党が歴史的大敗（⇒もう１回、総選挙になるかもしれない）
仏⇒議会与党が少数になり、いつでも内閣不信任案が可決される（完全、ダッチロール状態）
独⇒連立与党の連立が崩壊し２月総選挙⇒連立３党はボロ負け予定
米⇒民主党が負けてトランプ大統領誕生
イギリスの混迷具合
産経新聞 2025/1/17 12:50
『英の右派政党「リフォームUK」の支持率、与党・労働党に肉薄 2大政党制終焉か』
https://www.sankei.com/article/20250117-TUPY3Z4HXBJ2TH6TBRBNPXLAAQ/
歴史的大勝をした労働党は、早くも国民の支持を失い、マスク氏一押しの「リフォームUK」の支持率が与党：労働党に迫する。労働党26％リフォームUK25％保守党22％
多分、もう１回ガラガラポン！が必要でしょう。
フランスは、次の大統領選まで今のような混迷内閣が続くかもしれません。
時事通信 2024年09月04日
『仏、フィリップ元首相が出馬表明 次期大統領選で有力候補』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400170&g=int
早くも次期大統領選のことが話題に上っています。マクロンは既に過去の人のようです。
ドイツは総選挙後の連立が大変です。
今の支持率だと①キリスト教民衆同盟系が第１党になるでしょう。
ところが❓
第２党になりそうなのが、ドイツ政界の嫌われ者孤児の②「AfD」です。
AfDを連立から排除すると、③社民党や④緑の党を加えるしかありません。
社民党と緑の党は、国民から「No！」を食らったペケ政党です。
①③④で連立を組むと、国民完全無視の超！「野合政権」になります。
こんなの「あり得ない！」と思いますが、やるかもしれません。
それに危機感を持ったイーロン・マスクが、せっせとAfDにテコ入れしています。
BBC 2025年1月10日
『マスク氏、独極右「AfD」共同党首とXで対談 総選挙間近に』
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0k54g8eznxo
アメリカは、トランプが勝ったので問題をクリアしました。
カナダのトルドー首相は、トランプに一発KO！されました。
西側の首相で無事残っているのは、極右のメローニ首相だけです。
トランプの私邸を訪問して晩餐会をともにしましたから、メローニさんはOK！です。
AFPBB 2025年1月6日
『イタリアのメローニ首相、トランプ氏邸を訪問』
https://www.afpbb.com/articles/-/3556699
メローニさん、女性らしく可愛らしく一緒に記念撮影しています。
これで、イタリアは安泰でしょう。
つまり❓
こうして見てくると先進国で「安泰」そうな国は、イタリアだけです。
後は、全部「ヨレヨレ！」です。
ウクライナなど放り投げて！
自分の国を何とかした方が、いいんじゃないのか❓
何だか❓
ほくそ（北叟笑）えんでいる❓プー●氏の顔が、見えるような❓
日本もこうならないように、石破さんは注意深く振舞わなければ、なりません。
（無理かも・・・）
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
2022年2月ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してからは、イギリスのウクライナ支援と言うより深い関与が非常に目立ちます。西側諸国では突出しています。開戦後、徹底抗戦を煽り立てた国を今考えてみると・・アメリカ、イギリス、ポーランド、バルト３国が中心だったと思います。これらの国々が、西側のウクライナ支援と武器供与を総意として取りまとめたように思います。
このうちポーランドとバルト３国（チェコも）は、アメリカの衛星国と言ってよい国です。
問題は、イギリスです。イギリスが、なぜ徹底して対ロシア戦争を強力に推進するのか❓
ずっと考えてきましたが、今も不明です。イギリス人で最も強硬な戦争遂行を支援するのは、元首相のボリス・ジョンソンです。これは、はっきりしています。なぜか、国内スキャンダルで失脚しました。しかし、イギリスの国としての政策は不変でその後の保守党首相、政権交代後の労働党政権にもこの政策は、引き継がれて今も変わりません。
イギリスが経済的に豊かで財政に余裕があれば、これも納得できます。しかし、イギリス財政は2022年から「火の車」状態で今もひっ迫したままです。戦争支援の負担をイギリス国民に押し付け、生活苦のイギリス国民を放置してきました。そこまでして、何故ウクライナ支援にのめりこむのか❓
分かる人が、いたら教えて欲しいと思います。
プロパガンダの部分は、簡単に分かります。
イギリスが、プロパガンダを作成してそれが西側の共通のプロパガンダです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Newsweek 2024年11月14日
『トランプがウクライナ支援を減らすならイギリスが軍隊を送る必要がある── ジョンソン英元首相』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/11/524360.php
以下、ボリス・ジョンソンの主張（GBニュースとのインタビュー）
「なぜ我が国がウクライナを支援しなければならないのか。（支援しなければ）ロシアが復活してヨーロッパのあらゆる地域に脅威がもたらされ、私たちの集団的安全保障が大きく損なわれることになるからだ」
「そのときこそイギリスは、多大な費用を負担してウクライナに軍隊を派遣し、防衛せざるを得なくなるだろう」
「（ウクライナが敗退すれば）われわれの国境、そしてロシアと接するヨーロッパ大陸のあらゆる民主主義国家の国境に、さらに大きな脅威がもたらされる」
＜英自由民主党のエド・デイビー党首＞
「トランプが権力を握ったからというだけの理由で、ウクライナをプーチンに任せて見捨てる訳にはいかない」
「ヨーロッパ諸国を団結させ、ロシアの凍結資産を財源としてウクライナへの支援をさらに増やしていくことができるはずだ」
「迅速な行動が必要だ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2022年から普遍のイギリスのロシア用のプロパガンダです。しかも、2024年になってもイギリス第３政党の自民党まで同じことを主張しています。（日本もほぼ同じです。これも不思議です。）
イギリスは、西側のプロパガンダの製造元であり、最大の拡散元です。
ロシア潰しは、イギリスの【国是】になっているようです。
だから、イギリス国民を放置してウクライナ支援を継続しなければ、ならない・と言うことのようです。
（１）イギリスは、（落ち目の）落日の元「七つの海を支配した大帝国」です。第２次世界大戦後までは、その力は残っていました。今や栄光の影すらないほど落ちぶれ果てました。
かつて世界の覇権を競い合った旧ロシア帝国の末裔のロシアを、叩き潰したいのか❓
（抱き合い心中❓）
ロシアを叩き潰して、何の利益があるのか❓
⇒ロシアの資源・エネルギーを西側が分割支配します。
★これは、英米の狙いの大きな理由でしょう。
何しろイギリス人の遺伝子には、「ロシア潰し」が刻み込まれているはずです。
ボリス・ジョンソンは、チャーチルに傾倒しています。
ロシアをナチスドイツに見立て、プーチンをヒトラーに見立てれば、「ドイツ第４帝国＝ロシア」を叩き潰して、２１世紀のチャーチルになる願望を秘めているのかもしれません。
「プーチン氏がヒトラーになりたがっている」と言う虚構を作り出して、実はボリスが「チャーチル」になりたがっているのかもしれません。
イギリスのウクライナへの・のめり込みの合理性のなさを考えると、このボリスの野望も否定できないところです。
（２）ドイツ（EU）叩き
イギリスは、強引にEUから離脱しました。ドイツともイギリスは「不倶戴天の敵」の関係にあります。
EUを離脱した以上、EU＝ドイツが弱体化するのは、イギリスにとっては好ましいことです。
アメリカもウクライナ紛争を利用してドイツ叩きをやっているように見えます。
メルケル時代にドイツは、随分アメリカに逆らいました。メルケルは、トランプにも逆らいました。
だからアメリカに便乗してドイツ叩きを、やるのは一つの目的かもしれません。
（３）などなど考えても、どうも今一つピンときません。
そこでイギリスが世界の中心からユーラシアの西の果ての島国になるイギリスの恐怖について考えてみます。
大英帝国の栄光は、ヨーロッパが世界の中心でありヨーロッパの中でイギリスが覇権を確立したところにあります。
その時から今までの地図は大西洋が中心であり、大西洋を制した者が覇者であったと言えます。
だからイギリスにとっては、大西洋がヨーロッパが世界の中心である必要があります。
最近、トランプ氏はグリーンランド買収の話を持ち出して拘っています。
【バイデン後に動き出した次期トランプ政権、ロシアと北極海戦略＜2025・01・13】
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/898f0dc9097cee35ed256081f5d35a5d
＜北極圏を中心に置いた地図＞
https://www.nipr.ac.jp/aerc/map/Arctic%20Region_2015oct_low.pdf
この地図を見るならイギリスの地政学的な重要性は劇的に低下します。
更にイギリスにとって許す事の出来ないことがあります。
【２１世紀は太平洋の時代】
【２１世紀はアジアの時代】
【2024年】世界の購買力平価（PPP）GDPランキング （IMF）
https://sekai-hub.com/statistics/imf-gdp-ppp-ranking-2024
イギリスは、現時点で10位まで後退しています。
『PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表 先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続‐インド、インドネシア、ベトナムが著しく成長』
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/world-in-2050-170213.html
2050年のGDP予測では、主要先進国で上位に残っているのはアメリカだけです。
上位にいるのは、アジアの国々です。
「中国、インド、インドネシア、米国」これだけで世界のGDPの多くを占める予想です。
今から25年後、世界経済の中心が何処にあるかは、既に予想されています。
ランキング10位くらいにウロウロしているのが、イギリス・ドイツ・フランス、もっと下がってイタリア・スペイン。
2050年頃には、確実に太平洋の時代と東南アジアの時代がやってきます。
ヨーロッパは、ユーラシア大陸の西の果てにある貧乏な地域になります。その貧乏大陸の西にくっついている島国がイギリスです。
（20世紀、ここは地の果てアルジェリア・・⇒21世紀、ここは地の果てイギリス・・・）
（★一応説明、この歌の当時アルジェリアは日本から見ると地球の裏側にあり、「地の果て」と言う語感がぴったりだったのでしょうね❓⇒実は地理的には、日本から見るとイギリスも大して変わりません・・・）
【カスバの女】 エト邦枝 １９５５年（昭和30年）
（私の生まれる前の曲です）
ロシアを叩き潰して世界の関心をヨーロッパに集めたいのでしょうね❓
だから、イギリスにとってはウクライナ紛争が激化して長期化するのが望ましいわけです。
イギリスは、世界の中心が大西洋から太平洋に移行するのを妨げようとしているのかもしれません。
かつて、七つの海を支配した栄光の大英帝国の最後の抵抗であるのかもしれません。
私の眼には、歴史の巨大なローソクが燃え尽きる前の最後の揺らめきのように見えます。
【大英帝国に栄光あれ！】
☆以上、考えてみましたがはっきりとした理由は不明です。しかし、政権が変わろうとイギリスのウクライナ政策が変わらない以上、余程大きな理由が隠されていることは確かだと思います。
※直接は関係ありませんが、通説的な見解を書いた資料を挙げておきます。
プロパガンダ的要素は、ばっちりです。しかし、ロシア・ウクライナ問題の経緯を知るには良い資料だと思います。ただし、プロパガンダ・スパイスは、「ばっちり！」効いています。その部分はパスした方が、いいと思います。
・・・・・・・・・・・・
SSDP 安全保障・外交政策研究会
ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年 細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/125.html
日本国際問題研究所
第２章 ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/pdf/StrategicAnnualReport2022jp02.pdf
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
☆また、リンクが付くようになった理由
今日、ふと思いついて【「右クリック」をキーボードでする方法】を検索してみました。
はい！答え一発！
『キーボードの「shift」キーを押しながら、「F10」キーを押す』
我流でパソコンを覚えたので、基本的な操作で知らないことが沢山あるんです。
と言うことは❓
まだ、マウスを買いに行っていません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
AFPBB 2025年1月10日
『メローニ伊首相、マスク氏を擁護「内政干渉しているのはソロス氏ら左翼』
https://www.afpbb.com/articles/-/3557502
『米国はグリーンランドを強制的に奪わない メローニ伊首相』
https://www.afpbb.com/articles/-/3557505
バイデンさんの時代は、米民主党をはじめとする左派が跳梁跋扈してきたと言えます。左派の特徴に権力闘争が好きで反対者を敵とし差別して排除します。反対論や異論は、徹底的に攻撃して封殺します。
アメリカを分断する！と米民主党は、トランプ氏を猛烈に攻撃してきました。しかし、公平に見てアメリカの分断を深めているのは米民主党のように見えます。差別と排除と弾圧の論理が働いていました。だから共和党の方も先鋭化して戦います。
米民主党の主張は全部正しく、それに逆らうものは敵だ！と言う論理です。
トランプ攻撃もプーチン攻撃も、全く同じです。
ウクライナ紛争でウクライナを正当化するときにも、全く同じ傾向が見えます。
ドイツ政界が既存政党の集団的独裁制に近い状態にあることは、書きました。
特にこの傾向は、アメリカとドイツで酷いと言えます。ヨーロッパのほかの国でも見られます。
そこにいるのは、全部左派か極左グループです。
欧米の民主主義は、半分壊れていると言えます。
欧米の右派は、左派に差別され政治参加から排除されてきたと言えます。
アメリカで左派から右派（トランプ派）への政権交代が起きました。
アメリカ人も左派の国民置き去りの身勝手な政治は、もう止めてくれ！と言う意思表示であろうと思います。
左派の言うことは、大体同じです。
『自分たちがすることは正義。」
「他人がすることは、不正義。」
ジョージアを見てもEU(左派）の内政干渉は、目に余るものがあります。
メローニさんが、イーロン・マスクを擁護するのは、このような部分を指して発言しています。
ドイツの場合は、右派のAfDが大きな議席を持たない限り改革は望めません。
既成政党の従来の政策は絶対正しく、それに異を唱えるAfDを差別して徹底的に政治から排除します。
そして自分たちの間違った政策を墨守しようとします。
ドイツ国民は、２割に近い人がAfDを支持しています。旧東ドイツ地区では３割の支持があります。
このような政党を排除するのが、ドイツの（インチキ）民主主義です。
これは、集団的独裁であり民主主義とは、相容れないものです。
イーロン・マスクがAfDを徹底的に支援しているのは、これが理由です。
イーロン・マスクが右派を支援するのが悪く、他のアメリカ人が左派を支援してきたのが悪くないのは、おかしすぎるだろう！と言う当然すぎる主張です。
ヨーロッパ政界全体が「左巻」になっているため、AFPの記事の書き方は相当批判的です。
つまり、これが今のヨーロッパ政界に内在する病的な欠陥です。
左派に抑圧されてきたヨーロッパの右派は、声を上げ始めるでしょう。
その口火を、メローニ氏が切ったと言うことです。
例えば、EUの政策に異論を唱えてきたハンガリーのオルバン首相です。
EUの裏切り者か非国民の扱いでした。それでも自分の意思を貫いてきたオルバン首相は立派な政治家だと思います。
今まで声を上げなかったヨーロッパの右派政治家が声を上げるのは、いいことだと思います。
関連記事
ロイター 2025年1月10日
『独極右政党党首、マスク氏と対談 同氏による支持表明にEUが対応苦慮』
https://jp.reuters.com/world/us/53H6YZPINZPPPILBS3SU4LLCLY-2025-01-09/
『プーチン氏が首脳会談希望、日程調整中＝トランプ氏』
https://jp.reuters.com/world/ukraine/B3WF6E4T2ZMR3EN7PD7HP54S3M-2025-01-10/
ドイツの話にEUが首を突っ込む必要は、ないでしょう❓
ほぼ、よそ者をどうやって排除しようか・と言う話に聞こえます。そしてEUの内政干渉です。
バイデンさんは、ウクライナ戦争を煽り立て、プーチン氏を誹謗中傷するだけでした。
もう双方合わせて１００万人以上、最大２００万人弱の死傷者が出ています。
この戦争を、更に煽り立てることのどこに正義がありますか❓
終わらせなくては、ならないでしょう❓
そのためには、アメリカとロシアの大統領が話し合うしかありません。
どこをどう見ようと、米民主党とヨーロッパは頭が壊れているとしか思えません。
トランプ氏は、少なくとも正常です。
頭の正常なヨーロッパの右派政治家が、正常なトランプ氏に合流して今世界にある問題の解決に取り組むのであろうと思います。
左派政治家が牛耳る現在の欧米政界には、無理なことです。
それは何故かと言うと、左派の民主主義がインチキ民主主義だからです。
（異論・反対論＝少数意見を弾圧排除）
民主主義と言いながら中身は、集団独裁体制です。
異論・反論を許さなければ、当然独裁に近い状態になります。
それが、米民主党と現在の左派が支配するヨーロッパ政界です。
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
AFPBB 2025年1月10日
『ごみ分別ポスターにイラン最高指導者ら、非難受け撤去 南仏』
https://www.afpbb.com/articles/-/3557469
ポスター左から、金正恩同志・プーチン同志・イラン最高指導者。
全員、悪の枢軸：米帝と戦う聖戦士です。
しかし、米帝側から見ると極悪三兄弟です。
立派な人たちが、見守っているからゴミの分別は、きちんとしなさい！と言う意味なのか❓
（絶対、そうではないと思います）
「あのゴミは、どこ：そのゴミは、ここ：どのゴミは、ここ」と言う意味なのか❓
南仏ベジエ市は、一応ポスターを撤去したようです。
フランスでは冗談で済むかもしれませんが、イランは激怒しているようです。
報復のテロが、起きないといいですが・・・
AFPBB 2021年9月18日
『仏大統領をヒトラー風に描いたポスター掲示、男に罰金130万円』
https://www.afpbb.com/articles/-/3313096?cx_part=related_yahoo
2020年10月31日
『カナダ首相「表現の自由には限度がある」仏の風刺画事件受け』
https://www.afpbb.com/articles/-/3366909?cx_part=related_yahoo
2020年10月30日
『「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」マレーシア前首相』
https://www.afpbb.com/articles/-/3312830?cx_part=related_yahoo
2020年10月17日
『仏で男が教師の首切断 授業でムハムンド風刺が見せる』
https://www.afpbb.com/articles/-/3310391
ウｲキペデｲア【シャルリー・エブド襲撃事件】2012年
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%96%E3%83%89%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
風刺新聞「シャルリー・エフド」が襲撃され12人が死亡
関連事件が起き、更に4人が死亡
※と言うようにフランスでは、ムスリムを馬鹿にした風刺画が原因で何回も襲撃・殺人事件が起きています。ベジエ市の件でもイランの最高指導者が言ってみれば「ゴミ扱い」されました。当然、イランは激怒しています。
何かが起きても不思議では、ないですね❓
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
産経新聞 2025・01・09
『トランプ氏のグリーンランド買収発言に欧州が反発 北極海戦略の変化が「覇権主義」背景に』
全部、タイトルに入れようとするから後半部分は意味不明になっています。文章に関しての「センス」が無いですね。
トランプ氏が、パナマ運河やグリーンランドに関して軍事力の行使を否定しなかった事が波紋を呼んだと言えます。「軍事力の行使」発言も、どのような経緯で出てきたのか不明です。
①デンマークが売らなければ、軍事力を行使してでもアメリカ領にすると言ったのか❓
②ロシアや中国が領土化しようとしたときは、軍事力の行使もありうる・と言ったのか❓
それを伝える少なくとも日本のマスコミは、ありません。
「軍事力の行使」の部分だけが切り取られて独り歩きしています。
①なら今時、許されることではありません。
②なら、どちらかと言うとNATOの領域の防衛であり、むしろアメリカが軍事力を行使して防衛してくれなければ困る話です。
CNN 2025・01・08
『トランプ氏が記者会見、パナマ運河やグリーンランドの獲得に軍事力の行使の可能性排除せず』
https://www.cnn.co.jp/usa/35228004.html
記者会見で多くの事柄や問題に関して、ごく大雑把に答えたもので、質問者がどのような前提での軍事力の行使の可能性を聞いたのかは分かりません。その質問に対してトランプ氏は、軍事力行使の可能性を否定しなかったと言うだけです。特に積極的にするとは、言っていないと思います。
なんだか良く分からないことを、切り取って「こうだ！」と決めつけてトランプ批判をしているわけです。
偏向マスコミだけがやっていれば大した問題ではありませんが、ここにEU側高官が「口論」に参加しました。
●デンマークのフレデリクセン首相が、売却を否定
●フランス、バロ外相
「どの国であろうとデンマーク領であるグリーンランドを攻撃するのはEUは決して容認しない」
●ドイツ政府高官
「米国による武力行使を認めない」
なんだか良く分からないトランプ発言が大西洋を渡ると、ほぼ言いがかりみたいなトランプ批判のネタにされてしまいました。ヨーロッパ各国のトランプ嫌いは、相当なものがあります。ヨーロッパは、米民主党が大好きです。特にバイデンさんが大好きです。理由はヨーロッパに甘く、ヨーロッパの政治的既得権益構造に有利だからです。
トランプ氏の考えはほぼ正反対です。イーロン・マスクの発言を聞いているとドイツやイギリスなど攻撃したい放題です。トランプ政権になったら、「激！カラ対応ですよ！」と予告しています。
第1次トランプ政権の時は、ヨーロッパはトランプに逆らいまくりでした。
今回は第２次政権で、かなりトランプの政治基盤も固まりました。加えて米議会でも共和党が過半数を握っています。トランプは、今度は自分の政策を遂行しようとするでしょうね❓
ヨーロッパが逆らえば逆らうほど、トランプの「お仕置き」は厳しいものになるでしょう。
ドイツとイギリスは、その槍玉に上がっています。まず、この２か国は逃れられませんね❓
カナダのトルドー首相は、早速撃沈！されました。就任前の「朝飯前」のKOパンチ一発でした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確かにグリーンランドの戦略的・経済的価値は、過去になく高まりました。
（北米防衛の巨大要衝、豊富な地下資源、北極海航路の要など）
今、グリーンランドの独立の規定を見ると実に簡単です。
独立後、ロシアや中国の傘下に入ることも可能です。
もし、そのような可能性が出てきたらどうするのか❓
地図を北極点からみると北極周辺の中心にあるのがグリーンランドです。
今、地球温暖化の影響で北極海の価値が大きく向上しました。
北極海航路を見てください。日本やロシアは最大の恩恵を受けます。
日本からアメリカ東海岸、日本からヨーロッパへの距離が大きく短縮されます。
ここが物流の大動脈になれば、その周辺国であるロシア・カナダ・アメリカは大きな恩恵を受けます。
トランプ氏が、カナダにアメリカの州になるよう誘いをかけているのは、これが理由です。そして北米大陸の防衛を考えるとカナダとアメリカは、同じ国である方が何かと便利です。人口約4100万人のカナダが広大なカナダ領を単独でロシアから防衛するのは不可能です。事実上、カナダ防衛はアメリカ軍が担うのだから、「いっそのことアメリカになった方が、いいだろう❓」と言うのがトランプの主張です。「そうしたら防衛費も関税もいらないよ！」、言われてみるとその通りなんですね❓
一方でヨーロッパは、グリーンランドが独立してアメリカに帰属するなら北極海での大きな権益を失います。
では弱体ヨーロッパにグリーンランド防衛が出来るのか❓
北極海は、ロシアの内海のような海域です。100％ロシアに競り負けるでしょうね❓
トランプ氏の「軍事力行使」の可能性は、ロシアや中国を念頭に置いた発言だろうと思います。
このような予備知識を知って産経新聞の記事を読んでください。
全然、ピント外れのことを書いていることが分かると思います。
だからトランプ氏（＝アメリカ）は、グリーンランド問題は絶対に譲ることのできない問題なのです。
北米防衛の最前線であることも分かります。
もし、グリーンランドにほどほどの規模のアメリカ軍が展開したらロシアも今よりはアメリカに対して慎重になるでしょうね❓
東西にあるロシアの奥行きが、南北だとかなり狭くなります。今はまだ気温の関係で無理ですが、もう少し暖かな気温になれば、アメリカがロシアに対して渡海作戦を実行するのは、今より遥かに簡単になります。
つまり、グリーンランド問題はこのような視点からの考察が必要だと言うことです。
※関連記事
BBC 2025年1月8日
『トランプ時期大統領、グリーンランドとパナマ運河支配めぐり脅し強める 「カナダ併合」にも言及』
2025年1月9日
『仏独、トランプ次期大統領に警告 グリーンランド支配の発言めぐり』
2025年1月8日
『マスク氏の「口撃」を欧州首脳らが批判、24時間で4カ国から異議』
☆イギリスは、トランプ氏の厳しい欧州政策の槍玉（候補）に上がっています。
英労働党が、職員を派遣して大統領選でハリスに加担しては無事では済まないでしょう。勝ったトランプが、それなりの報復をするのは既に「お約束済み！」です。
（それが、イヤなら中立を保つべきでした。負け犬を応援した以上・・・）
それに身構える英政府を代弁して、BBCの記事も相当、攻撃的です。
私の考えは、負けたら「恭順の意」を現わして謹慎するべきだと思います。
逆に反抗してしまえば、トランプ「お仕置き」はさらに厳しくなると思います。
今、イギリスの立場にはなりたくないですね❓
☆追記（知らなかったので・・）
グリーンランドの面積 2166088平方ｋｍ
コンゴ民主共和国の面積 2345410平方ｋｍ
コンゴよりやや狭いです。地図で見ると広く見える理由は「メルカトル図法」で描かれた地図を見ることが多いからだそうです。
メルカトル図法
「等角航路を地図上で表現でき、海図に利用できる」
「高緯度での面積拡大が大きく、最短距離が曲線になる」
このような特性により極地のグリーンランドや南極は、実際の面積よりかなり大きく地図上に表示されます。
なるほど！
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
ロイター 2025年1月6日
『グリーンランド首相、デンマークからの独立の必要性強調』
https://jp.reuters.com/world/security/2HFYPKHCUJKOBPV6BAS4WLQ2LM-2025-01-06/
これは、Hara Blogが報告していました。その時は、他に報道がなく真偽不明でしたが、本当でした。
以前の日記で書きましたが、グリーンランドの独立の条件は・・・
①グリーンランド議会の議決
②住民投票で住民が独立を望む（過半数賛成か？）
ほぼ、これだけでデンマーク政府の方からの縛りは、ないようです。（デンマーク大使館ホームページ）
もし、これが「購入」であれば、アメリカはデンマーク政府との協議と交渉が必要です。
グリーンランドが独立してしまえば、独立したグリーンランド政府とアメリカ政府の交渉になります。
約57000人のグリーンランド住民が、望めば独立は出来ますし、またアメリカ政府との関係を望めば、そうも出来ます。
一見、奇矯で突飛もなく思えたトランプ氏の提案は、形式を変えれば簡単に実現可能です。
デンマーク政府は、グリーンランドに年間約634億円相当の補助金を支払っています。
この分を肩代わりして、もう少しグリーンランドに好条件を提示すればグリーンランドがアメリカの影響下に入る事は当然、有りうることです。
中国が虎視眈々とグリーンランドを狙っています。それを考えても、グリーンランドにとってはアメリカの防衛力に守られる方が安全である・と言えます。
過去日記
1月5日
グリーンランドは、独立を目指すのか❓＜2025・01・05
https://smcb.jp/diaries/9430774
12月26日
トランプ氏のグリーンランド購入の話-その２＜2024・12・26
https://smcb.jp/diaries/9424507
そして、トランプ氏の長男がグリーンランドを訪問しています。噂のさなかですから単なる観光旅行のはずは、ありません。
ロイター 2025年1月8日
『トランプ氏長男、グリーンランド到着 購入意思は否定』
https://jp.reuters.com/world/security/MUW4VL32CNKYDIAH6PVVD2FYIE-2025-01-07/
ロイター 2025年1月8日
『アングル：トランプ次期大統領、グリーンランド購入は可能か』
https://jp.reuters.com/world/us/VIVXUFYSSVPP7G7LWA742RSZBE-2025-01-08/
筋の悪い発想ですね。グリーンランド自治政府首相が独立について語る以上は購入ではなく、独立後アメリカ政府との交渉になります。これから、その事前の話し合いと交渉が水面下で行われるでしょう。グリーンランドには、アメリカ軍の基地があります。それを考えても、グリーンランド側は希望としては今と同じ形でアメリカ合衆国の中での自治政府を望むのでないか・と思います。
※カナダ州の知事は、とうとう辞任しましたね❓
（カナダ：トルドー首相）
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
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（１）最近、EUに興味を持ち、EU関連記事を拾い読みしています。段々分かってきたことは、EUは相当おかしいと言うことです。EUの委員長（首相）や大統領の選出方法が、EU大国の密室の談合であることは書きました。そして選出後はEUの大国さえコントロールできません。精々影響力を及ぼす程度でしょう。だから結果として現在のEU政府は、ほぼ政府幹部の独裁政治のようになっています。選挙で選ばれるＥＵ議会は、追認機関にすぎません。
この矛盾についてイーロン・マスクが批判したことは書きました。
現在の委員長は、再任されたフォン・デア・ライエン氏です。欧州委員会が、政府と言えます。委員長（首相）の権限は大きいです。ライエン氏はドイツ人でキリスト教民主同盟所属です。ライエン氏以前は独仏以外の国から委員長を選出することが多かったです。ライエン氏が委員長になってからは、見ているとライエン独裁のように見えます。こうなってしまうとEUは、隠れドイツになります。
そして議会に権限がほとんどありませんから、世界的にみるとおかしな政策が次々と決まっていきます。トランスジェンダーや環境極左的政策が、その代表です。
おそらくドイツ国内政治を、一部環境極左グループが握っていき既得権化した流れと同じ構図があると思います。
だからEUの意思決定の構造が外部から見ると全然分かりません。正体不明のまま勝手に政策が決まってしまう印象があります。ほぼ、人治政治ですね。あるいは独裁か❓
こうしてEU市民にも誰にも責任を負わないEU独裁的政治を行っていけば、どうなります❓
EU政府が暴走して、誰もそれを阻止したり修正したりできなくなります。ウクライナ紛争への関与もライエン委員長が勝手に決めたように見えます。そもそもEUは軍事組織でないですから戦争に関与すること自体が、おかしくないですか。ヨーロッパには軍事同盟としてNATOがあります。
ウクライナ紛争についてみれば、EU政府、NATO、各国政府の三重構造で関与しています。このうちEU政府に関しては外部からはコントロールが出来ません。正体不明の首脳部が勝手に決めます。
全部の問題で似たような矛盾が起きます。特に外部からコントロールできないところが、一番の大問題です。少数の首脳部の独裁になるからです。民主主義は、これを防ぐための制度です。EUに関しては、このチェック機能がなくなっています。民主主義以前の退化した制度になっています。少数寡頭政治❓
トランスジェンダーの擁護者や環境極左が部分的にEU政府を乗っ取りました。トランスジェンダーなど世界的にみれば、相当おかしな考え方です。ヨーロッパの極端な環境保護政策も世界的にみれば少数派です。それがEUの政策になってしまうのは、一部の少数の者の独裁だからです。
こうしてEU市民やEU各国政府の考えとは、無関係な政策が生まれてきます。その決定は、EU各国に強制力があります。つまり現在のEU政府は妥協の産物で生まれてきたものであり、ここで本来の民主主義を踏まえた制度に改革するか、出来なければ廃止するべきでしょうね。
この先、どんな不都合がEUの未来に待っているか誰にも分からなくなっています。
環境極左政策は、EV推進強制を生み出しました。
今、EUの自動車業界は中国の安いEVに急速にシェアを奪われて軒並み経営不振に陥っています。自動車産業はEUにとっても雇用の大きい重要産業です。EU政府の政策の誤りが、EUの自動車産業に大きな危機を生み出しました。今HVの販売が好調です。だからEVとHVの両方を生産していれば、今ほどヨーロッパの自動車産業が苦境に陥ることはなかったでしょう。日本では、日産がそうなってホンダとの経営統合の流れです。
トランスジェンダーもそうです。ヨーロッパ以外では、トランスジェンダーを禁止している国も結構あります。アフリカ諸国の一部やロシア、ジョージア他にもあります。EUは、トランスジェンダーに否定的な国は、非民主主義的だと非難します。こうなれば民主主義の意味さえ分からなくなります。半ば独裁体制にあるEU政府は、どうなんだ❓
そう思いませんか❓
性に関しては正常なアメリカの次期トランプ大統領は、トランスジェンダーを禁止する意向です。
トランスジェンダーを絶対の価値のように主張するヨーロッパは、性に関しては異常な国だと言うことです。
誰が決めたわけでもありません。EU政府が勝手に一方的に決めたに過ぎません。
それを他の国に押し付け、受け入れなければ非民主主義的だと批判して仲間外れにします。
最近、色々な場面でよく見る風景でしょう❓
これは、二元論の世界です。二元論の世界は、ほぼ独裁主義の世界です。
異論や反対は、許されません。
ウクライナ紛争も全く同じでしょう❓
つまり、EUはどんどん非民主主義的な世界になりつつあります。
行きつく際は、独裁か独善です。やがては、自分たちの殻にこもって退化していくでしょう。
「岐路に立つ」と言うのは、このような意味です。
再び民主主義の道を歩むのか❓
独裁か独善の世界に陥り退化していくのか❓
既に退化の道に入りつつありますから、時間とともに手遅れになります。
最後は、ヨーロッパと言う小さな閉鎖的な政治的・経済的ブロックになると思います。
（２）トランプ氏とEUの関係
話が、ごっちゃになるので日記を改めて書きます。
（１）だけでも相当難しいと思います。（私も難しかったです。暫定的な途中経過の仮まとめです。）
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以前、著作を紹介したことがあります。最新の著作
【西洋の敗北 日本と世界に何が起きるか】
私は、産経新聞の編集内容には賛成していません。しかし、記事は別です。エマニュエル・ドット氏の著作の紹介をしたりインタビューを記事にしているのは、産経新聞だけです。その意味で記事を紹介しています。役に立つものは何でも利用します。
産経新聞 2025・01・05
『「2025年は西洋の集落進む」 仏学者ドット氏と会見 核保有で自衛も選択肢』
https://www.sankei.com/article/20250105-GVUCHYKSWNMLLF3Z3ONCGXHFFA/
読者用記事
『「守ってはくれない米国に日本は備えよ」 仏学者ドット氏との会見要旨』
https://www.sankei.com/article/20250105-4X2M7XDPVZMCLN7SSEPPLTVWHM/
（産経は、核兵器の部分を引用したいのだろうと思います）
私が同じことを言っても説得力はないと思います。だから学者の言葉を借りました。私が過去に書いた内容と同じ部分があります。
欧米の製造業の衰退につては、今日また書きました。
そのうち書きたいと思っていたのが、製造業の衰えた国は、劣化することです。
ぱらぱら記事を斜め読みしても近年の欧米の全ての面での劣化は、ひどいものがあります。
どうしてか分かりますか❓
製造業では、規律・規範・勤勉性が求められます。
製造業の衰えた先進国では、この部分が劣化しています。結果として社会全体が劣化していきます。それが今の欧米社会です。
だから日本は製造業を衰えさせては、なりません。製造業を大切にするべきです。
それは、規律・規範・勤勉性を維持することになります。結果として社会の劣化を防ぐことが出来ます。
これは、とても大切なことだと思います。
アメリカについては、「プロテスタント精神の喪失に起因する」と言っています。
最近の西側の基準は、おかし過ぎるものが多いです。
『「トランスジェンダーのイデオロギー、取り付かれたような環境保護」は、世界の大半の国の価値観とかけ離れている』・とも述べています。
『西洋は自由民主主義と言う均一モデルを広げようとしたが、現実には世界の大半がロシアの国家主義、内政不干渉の原則に寄っている』
ほぼ私が考えてきたことと同じです。
その意味で著作を買って読んでほしいと思います。
中身は、私がぶつ切りで日記に書いていることを、学者の視点から整理して書いていると思います。今日の記事を読んで著作の内容が、大体推測できました。ためになる本（だろう）と思います。
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Hara Blog 2025年1月4日
『グリーンランドがデンマークからの独立に意欲』
この記事によるとデンマーク首相が、新年の辞で独立に意欲を示した・と言うことですが、他にこれを伝えている記事は見当たりません。
一応・・・
現在のグリーンランド首相
ムテ・ウゲーデ
政党 イヌイット友愛党
（相当、オタクっぽい政党名です、北極圏らしいですね・・）
ウｲキペデｲア【グリーンランド】
人口2018年55877人
＜デンマーク大使館ホームページから＞
デンマーク政府は、グリーンランド政府に年間約634億円の補助金を交付している
グリーンランド歳入の56％を占める
＜独立に関する自治法の規定＞
グリーンランドの住民が望めば、デンマーク政府とグリーンランドの交渉が開始される
独立の条件
グリーンランド議会の同意と住民投票の賛成により成立する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トランプの買収提案に対してデンマーク政府は、むきになって否定しましたが、独立するかしないかを決めるのはグリーンランドの住民55877人の意思によって決定できるようです。
そしてデンマークの交付金が634億円ですから、倍額の1200億円くらいに増額すれば、あるいはグリーンランド市民の心は靡くかも知れません。
何しろよからぬ輩が、グリーンランドを狙っているようです。
Newsweek 2018年9月11日
『グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10938.php
中国に狙われたら危ないですね❓
土地を買い占めてアメリカを追い出そうとするかもしれません。
朝日新聞 2019・03・03
『グリーンランド、凍らぬ海の下に眠る地下資源 進む資源開発、迫る中国の影』
https://globe.asahi.com/article/12172192
☆このような事情は、マスコミは報道しません。
トランプが買収話をして注意喚起しなければ、中国が知らないうちにグリーンランドを買い占めてしまうかもしれません。少々金を出しても地下資源で儲かります。おまけにアメリカとヨーロッパを中国が分断したら大変なことになるでしょう❓
トランプのグリーンランド買収の話の裏には、このような巨額の地下資源があり、地政学上アメリカが絶対に譲れない軍事的要衝です。だからアメリカにとっては、すごく重要すぎる話のようです。
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項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
海外のニュースを読んでいると、ジョージアに関する報道は酷いものがあります。ほぼ、プロパガンダとフェイクニュースと言っていいと思います。日本のマスコミが転載するヨーロッパのメデｲアが全部そうだから、日本の報道もそうなっています。事柄によっては、相当捻じ曲げられ、時には正反対の報道になっていることがあります。今回は、ジョージアについてだけ書きます。
ウｲキペデｲア【ジョージア】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2_(%E5%9B%BD)
この記述にジョージアの歴史が書かれています。
1801年1月、ロシア帝国が併合
1991年4月9日、独立宣言をして独立
（注）この時の国名は、グルジア共和国です。
その後、経緯を経て2004年1月の大統領選挙で野党ミヘイル・サアカシュヴィリが勝利します。
その後、サアカシュヴィリは強権的政治を行うようになり独裁化していきます。同時にサアカシュヴィリはアメリカの支援を受けており、強硬な反ロシア政策を取るようになります。
（アメリカの旧ソ連諸国への内政干渉は、この時もう始まっています）
そして、2008年8月、ロシアに戦争を仕掛け南オセチア戦争が勃発しました。この戦争は、すぐに停戦となりましたが、これを機にサアカシュヴィリは、求心力を失っていきます。以下は、以前の日記を参照してください。
これがジョージアに政治改革をもたらします。記述にはありませんが、2010年憲法改正が成立しました。
内容は、政治権力が首相に移行し大統領は、名誉職になります。議会制民主主義を採用しました。
この改正憲法が発効したのが、2013年11月です。
これ以降は、ジョージアの大統領は名誉職となり政治的な権限はありません。
そして2012年10月の議会選挙で、野党連合「グルジアの夢」が勝利して、その後はロシアとの関係改善に努めます。
そしてグルジアを、ジョージアに変更します。グルジアは、ロシア読みです。
ロシアとの関係改善を目指すと言っても戦争後、冷却化していたロシアとの関係をニュートラルに戻すだけです。反ロシア政策を止めると言うに過ぎません。
ジョージア国民や「ジョージアの夢」が、ロシアをどう思っているかは、国名をロシア語でない「ジョージア」に変更したことでも分かると思います。
（２）ここまで見てくると、単なる名誉職にすぎないジョージアの大統領選で西側が大騒ぎしていた馬鹿さ加減が分かると思います。「大統領選が民主的でない」と単にイチャモンを付けているだけです。
大統領に政治的な権限がない以上、誰が大統領になろうとジョージア政府の方針が変わるわけでは、ありません。
そして大騒ぎの元になっているサメロ・ズラビシュヴィリです。
ウｲキペデｲア【サメロ・ズラビシュヴィリ】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA
経歴を見ると分かりますが単にジョージア国籍を持っているだけで実質はフランス人です。ほぼフランスまたはEUの代理人と言うべきでしょう。大統領職を利用して、これまでジョージアの内政をかき乱してきたと言えます。多少の支持者は、いるでしょうが、ジョージア議会の議席数を見れば、政権与党である「ジョージアの夢」はジョージア国民から圧倒的に支持を受けています。
ジョージアは、議会制民主主義で運営されています。これを、民主的でない！と批判するEUは無茶苦茶でしょう。
ジョージア人が戦争した相手のロシアが好きであるはずがありません。ただ中立的な付き合いをしておかないとロシアから内政干渉を受けるに決まっているから、ロシアに中立的な対応をしているに過ぎません。
中立だから親ロシア派が議会の多数派で選挙で不正をやっていると主張しています。
こうやって聞いてみるとEUのジョージア批判は、単にEUの内政干渉を防ぎ、EUの方針に従わないから一方的に批判しているのです。内政干渉も甚だしい・と私が言うのは、このような状況を指して言っています。
ジョージアは東欧の国の中では比較的民主的な選挙を運営していると思いますし、外交政策はロシアに配慮して中立であるだけです。
民主主義国家は、このような酷い内政干渉をしているのでございますよ。
ご立派！
ジョージアのように中立政策を取らずに、中立を放棄したウクライナは、今どうなっているか❓
見ての通りで戦争の真っ最中で、おまけに今年中には負けそうです。
国土はぐちゃぐちゃになり、重要工業地帯はロシアに占領されロシアの主張通りなら100万人以上の国民が戦争で死傷して、ウクライナに得るものはありますか❓
これが、イヤだからジョージアは中立政策を守っています。
そこに何か非や悪が、ありますか❓
本当に外国のニュースは、事柄によってはプロパガンダやフェイクニュースにまみれています。そして日本のマスコミは、無条件にそれを垂れ流すだけです。このような海外ニュースや国際情勢の報道を、日本人は聞かされて読まされているんです。
それで正常な判断など、出来るはずがないでしょう❓
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
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