このままだと「ドイツは全体主義」に向かってしまう…いま現地で起きている「経済と民主主義」の危機
2024.10.05
https://gendai.media/articles/-/138687
川口マーン惠美
新聞やテレビでは絶対に今の世界の変化は分からないと思います。
あるいは欧米のメデｲアでも同じかもしれません。
今欧米では極右勢力の台頭が言われています。
既存の政党が今起きている大きな社会問題と言うのか社会の変化に対応できていないからです。
アメリカのトランプ現象も考えてみると、極右化の一つの現れです。アメリカの場合は、元々共和党が極右に近い右派政党だから、あまり目立たないのだろうと思います。
民主党は、「民主主義の危機」と言ってトランプを排斥しようとします。
相当、ヒステリックに見えます。
何が理由なのかを考えてみると、今ドイツの政治で起きていることと同じであることに気が付きます。
既存の概念と異質なものに対する反射的な拒否感と、排除したいという反応だろうと思います。
ドイツでも似たような政治的な動きがあります。
ドイツの場合は、政党が沢山あるのでアメリカとは違う動きになります。
これまでドイツになかった極右政党「AfD」に対する既存政党の拒否感は、凄いものがあります。
ドイツの政権与党は、「社民党、緑の党、自民党」の3党です。ほぼ野合数合わせ政権と言うべきです。
前回の総選挙で長年の与党であるキリスト教民主同盟が議席を失ったために、この野合連立政権が出来ました。
それ以前からドイツの社会矛盾は大きくなっていました。それに対する批判が、野合連立政権の成立です。
そかし以前からあった社会矛盾は、この野合政権が一層酷くしました。単にひどくなっただけかもしれません。
その結果❓
『一方、ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。
つまり、この結果は、どう見ても、チューリンゲン州とザクセン州の有権者が（おそらく全国民の意見を代表して）、この3年間のショルツ政権に落第点をつけた証拠だった。というのも、ドイツでは現在、倒産、リストラ、企業の国外移転という嵐が吹き荒れ、まさに坂を転げ落ちるような速度で不況に陥っている。
もちろん、これらの全てがショルツ政権（社民党）のせいではないにしろ、何もしないショルツ首相と、経済音痴のハーベック経済相（緑の党）の責任は大きいはずだ。』
ここに東西ドイツの色々な格差が絡んで、余計訳の分からに事になっています。
特に旧東ドイツ地区で極右政党「AfD」の台頭が大きいです。
これを全体主義の台頭だと決めつけて、ほぼ全党が協力して「AfD」叩きと排斥を行っています。
『つまり、全国的に人気が失墜している社民党における数少ない成功例の一つが、ヴォイトケ氏率いるブランデンブルク州だったのだが、もちろん、現在、ここでもAfDの追い上げは強烈だ。そこで、選挙戦の最終盤には、社民党はもちろん、CDU（キリスト教民主同盟）や、その他の党でも危機感が広がり、「AfDを勝たせてはならない！」という空気が超党派で強まった。
そんな中、奇妙なことが起こった。州外のCDUの大物政治家がブランデンブルク州の有権者に向かって、社民党に投票するようアピールしたのだ。必死で戦っていたCDUの候補者らにしてみれば、背後から味方の弾が飛んできたに等しい。』
ここまで行くと、どっちが独裁主義か分からないだろう❓
と言うのが筆者の主張です。
「AfD」が政治的に急速に台頭したのは、既存の政党がドイツ国内で大きくなった社会矛盾に対応しなかったからです。全体主義が支持されているわけでは、ありません。
既存の政党が「AfD」を全体主義だと非難して排斥するのは、既存の政党の既得権益を守ろうとしているのだろうと思います。
民主主義の基本は、排斥ではなく話し合いであり少数意見の尊重です。
民主主義の原則によるならば「AfD」を排斥するのではなく、「AfD」の主張を聞き政治に取り入れるべきでしょう。
だからドイツ政界で起きていることは民主主義の名をかたった独裁主義だと言えます。
そして、更に考えるとウクライナ紛争への対応でも同じことが見えます。
ウクライナ紛争は、ロシアとウクライナの戦争でありヨーロッパとロシアの戦争はありません。
しかしロシアを悪と決めつけて、一方的にウクライナに加担しています。
ヨーロッパの多くの国が、そうです。
EU政府は実際には隠れドイツですから、本来なら中立的な立場に立ち戦争の拡大を防ぐべき立場にあるEU政府が先頭に立ってウクライナ紛争を煽り立てています。
異質なもの（ロシア）を否定して排斥するのは、全く同じ構図です。
そして日本国内でも同じですが、一つの方向に一気に世論が動いてしまいました。
ヨーロッパの市民世論は日本とは違います。
戦争を止めて欲しいと願うEU市民は沢山います。
しかしＥU政府もヨーロッパ各国の多くの政府も国民の意見は無視して戦争に邁進しています。
ドイツと同じ社会問題は、ＥＵ全体にあります。
社会問題に対処せず、外に目を向けて不満を外に向けて発散する構図です。
それにはロシアを極悪に決めつけてロシア叩きに励むのが便利だと言うことだと思います。
それでヨーロッパにある社会矛盾が解決することはありません。戦争の負担の重みが更に貧しさや社会不安を増大させ、より一層極勢力の台頭を招くでしょう。
この行きつく先は、戦争の拡大です。
今、ウクライナ紛争を見ているとアメリカではなくヨーロッパが戦争を拡大させたがっているように見えます。
川口マーン惠美さんの記事の内容とは、違う話になってしまいましたがヨーロッパは、今このような危機の中にいると思います。
ヨーロッパの政治家が自分たちの保身にウクライナ紛争を利用すれば、ヨーロッパ紛争に拡大するリスクが大きくなります。
その意味でヨーロッパは、今平和と戦争の分岐点にいるのかもしれません。
やや取り留めがなくなりましたが、日本でも同じ現象が見られます。日本の場合は報道の自由度が低い分、余計一気に世論が一方通行で動きます。
戦争を求めているような意見が、なんだか大きくなりましたね❓
「台湾有事は日本の有事」
こうやって嘘を言って軍拡をしようとする輩がいます。
少々、軍事費を増大したところで戦争は防げません。
周辺諸国との摩擦を避け、周辺の紛争のネタを起こさないように努力することが、一番の国防です。
「台湾有事」を煽り立てるなどは、以ての外です。
それは逆で台湾に中国との摩擦を大きくしないように働きかけるべきだと思います。
台湾を見ていると逆ですね。
摩擦を煽り立てて大きくしようとしているように見えます。
中国の軍事介入を誘発しようとしているように見えます。
台湾が、どうしてもそうしたいならすればいいです。
しかし、日本がそれに付き合う必要は全然ありません。
むしろ中立を守り関与しないことが大切だと思います。
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
※この日記は、その後の様々な情報を合わせて私が推測したものです。私の推測であることを承知の上でお読みください。
アングル：仏大統領、欧州での影響力に陰り ブルトン委員辞任の舞台裏
By Michel Rose
2024年9月21日午前 8:42 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/economy/QRYXA7ZSJJLARGRWFIASVC7J2I-2024-09-20/
（１）まずEU政府のあり方の問題があります。
理想を言えばヨーロッパの政治統合と統一国家の設立だろうと思います。
しかし、それには加盟国が国家の主権を放棄する必要があります。現実には主権を放棄する国家はありません。
それではEU政府は成立しません。
そこで考え出された妥協策が、EU政府首脳は選挙によらず大国の密室の談合で選出する方式です。
このような方法を取るならEUの中の大国の意思が大きく作用するのは当然です。
現在の委員長を言えばドイツのキリスト教民主同盟系です。
前回の委員長選出の時は、ドイツが経済的に大きな成果を見せていた時であり、当時のドイツ首相はやはりキリスト教民主同盟のメルケルです。
だからフォンデアライエン委員長が選出されたのだろうと思います。今回もその構図は変わらずフォンデアライエンが再任されました。
（２）ドイツの意向が反映されたのは、フランスのマクロン大統領率いる政治グループが欧州議会選で議席を減らし、フランス国内の総選挙でも議席を減らしてマクロンの政治力が減少した結果を反映したものだろうと思います。
キリスト教民主同盟は、ドイツ国内では議席を維持しています。
つまり、大分前からEU政府は実質的にドイツが大きな影響力を及ぼしています。これを・・・
「ドイツ第４帝国」
などと陰口を叩きます。
実際その通りでＥU政府内の第１党がドイツで第２党がフランスです。第１党ドイツの影響力が非常に大きいと言えます。
（3）こうしてみてくるとイギリスのEU離脱の別の理由も見えてきます。ＥU政府内の権力闘争でフランス・ドイツ連合に敗北した結果だと思います。「ＥU政府内で権力を持てないなら、ＥU政府にとどまる必要はない」と考えたのでしょうね。
これがイギリスのEU離脱の本当の理由だろうと思います。EUを離脱すれば、現在イギリスが被っている経済的不利益が予想できないとは思えません。
イギリスの完全な主権回復が、真の理由だろうと思います。
しかし主権は回復できましたが経済的な不利益はイギリスが考えた以上に大きなものだったと思います。
しかし、主権回復のためのEU離脱ですから労働党に政権交代しようと今更、イギリスがEUに復帰することはないだろうと思います。復帰すればドイツとフランスの風下に立つNo３の位置が決定するからです。
（4）今回、フランスのEU代表がドイツのフォンデアライエンに追放されてしまいました。それが今回取り上げた記事です。
しかし、ドイツのフォンデアライエンを再任してしまえばEUはこれから５年間、ドイツの主張する政策を続けると思います。
これは他のEU諸国の多くは拒否しているものです。
EU政府がEUの政策を強行すれば、益々EU各国との摩擦は大きくなるだろうと思います。
こうして見ていると選挙の過程を無くしてEUの大国が密室の談合でEU首脳を選ぶ今のEU首脳の選出方法の不合理がモロに出ているような気がします。
EU各国やEU市民の意思を無視してEU政府が自分たちの勝手な政策を強行する不合理です。
EU市民が直接選挙で選ぶのであれば、こんな勝手なことは出来ないと思います。
EUの大国が密室の談合が、EUの独裁者を生み出す構図です。もしEUが軍隊を持っていたら簡単に独裁国家が出来ると思います。
EUの大国が密室の談合が、EU市民に対する究極の無責任を生み出しています。
果たしてEU政府が必要であるかどうかすら疑わしいと思います。
NATOと言う軍事同盟だけで十分でないかと思います。
EUが将来、完全な政治統合を果たすのは無理なように見えます。単にブロック経済を生み出すだけのように見えます。ブロック経済を生み出してしまえば、ヨーロッパの没落が早くなるだけでしょうね❓
（５）今は経済的に不利益でもドロ船から逃げ出したイギリスの選択は、案外正しいのかもしれません。
そして今、イギリスのやっていることは（隠れ）ドイツ叩きです。
アメリカもウクライナ紛争を利用してドイツ叩きをやっていますから、この際便乗しようと言うことだと思います。
アメリカのドイツ叩きの理由は、ドイツ第４帝国阻止です。メルケル時代に強くなりすぎたので、この際叩いておこうと言うことだと思います。
色々見えてくるアメリカとヨーロッパの政治の裏側は、ドロドロですね❓
英米連合VS大陸連合VSロシア
何だか三つ巴の足の引っ張り合いに見えなくもありません。
今は、「英米連合＋大陸連合VSロシア」ですが❓
いつ大陸連合が分裂して❓
「英米連合＋大陸連合A：VS大陸連合B＋ロシア」
に変化してもおかしくないと思います。
こうなれば、ヨーロッパ紛争に拡大でしょう。
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
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欧州8月の新車登録台数は18・3％減 EV急減、HV独り勝ち 日本勢も苦戦
2024/9/19 16:16
https://www.sankei.com/article/20240919-XU7WUK4QHVO4HBCQNHNT4FB76U/
EV車販売が激減した理由は、各国がEV車導入推進のために出していた補助金がなくなったからです。もし、やすいEV車を買おうと思うなら中国製を買うしかありません。
そのためEUは中国製EV車に高関税をかけました。
それがEUと中国の貿易摩擦になっています。
中国側が対抗関税をかける動きを見せており中国輸出の多い国は、戦々恐々です。
なぜEUで生産されてEV車が売れないかと言うと、めちゃくちゃ高いからです。補助金なしで買うなら中国製EV車しか選択肢が無い状況です。
ハイブリッド車（HV）が売り上げを伸ばしていると言うことですが、アメリカ市場でも全く同じことが起きています。
少し前までは、EV車が未来の車でありEV車に出遅れた日本メーカーは化石のように日本のマスコミに批判されていました。
結局、EV車が本当に売れているのは中国市場だけです。中国市場ではEV車は、圧倒的に中国製が売れています。
だから仮に日本メーカーがEV車を生産しようと売れる市場は少ないと言えます。
EUのEV導入を推進政策は、結果として中国メーカーのシェアを増やしただけでした。
EUのEV導入を推進政策は、日本のハイブリッド車（HV）をEU市場に入れないためです。
なぜ、そうしたのか❓
日本のハイブリッド車（HV）に対抗するためにEU（ドイツ）が開発したのが、クリーンディーゼル車です。
ところが❓
排ガス不正でフォルクスワーゲン前社長を捜査 独検察
2015年9月29日
https://www.bbc.com/japanese/34388072
排ガス偽装車を製造して販売していたのは、フォルクスワーゲンだけではありません。
EUの車メーカーは、ほとんどこの技術を利用していました。日本のハイブリッド車（HV）に対抗するためにこの技術を利用していたのです。
ヨーロッパの車は全部、販売できません。
それでもEUの車メーカーは、日本のハイブリッド技術を取り入れようとは、しませんでした。
EUの自動車メーカーの救済策として出てきたのが、EV車です。
そしてEV技術推進を大々的に実行しました。
環境保護と言うのは、言い訳にすぎません。
既に完成された技術であるハイブリッド技術を採用すれば、いいことでしょう❓
しかし日本メーカーの軍門に下るのを受け入れることを拒否するために全面的にEV技術推進を行いました。
EV車が環境に優れていたから導入を決定したのではありません。EUの車メーカーが造れる車がEV車しかなかったから、EV車だけの導入を決めたに過ぎません。
全ては日本車のEU市場への拡大を防ぐためです。
違う言い方をするとEUの車メーカーを守るためです。
EUは、このように排他的な市場です。
日本の一般的な感覚はEUを友人のように感じているのではないでしょうか❓
互いに輸出を競い合うライバルにすぎません。
そしてEUは汚いです。自分たちが負けそうになるとルールを自分たちに有利なように変えます。
他の分野でもあります。
ジャンプ競技では、日本人選手が勝つと大柄で体重が重いヨーロッパの選手が有利なようにスキー板の基準を変更します。
これと同じようなことは、他でもあると思います。
EUは汚いライバルにすぎません。
何でもヨーロッパがいいなどと言うのは、完全なる誤解です。
そうやって日本の技術を拒否した結果は、EUのＥＶ車がＥＵ以外では、ほとんど売れなくなったことに表れています。ＥＵで作ると高くて価格競争力がありません。売れるのは昔のブランド・イメージが通用する国だけです。それすら通用しなくなりつつあります。
替わって世界のＥＶ車市場で売れているのが中国車です。
圧倒的に価格競争力があり、品質もそこそこになってきたからです。
ＥＶ車は製造が簡単なのでどこの国でも作れます。
これが日本のメーカーがＥＶ車の製造に消極的だった理由です。
しかし日本のメーカーには、EV車の技術もガソリン車の技術もあります。
ＥＶ車しか作らなくなったEUの車メーカーはＥＶ車しか作れません。
汚い事をやって自国市場を囲い込んでも、結局は競争力を失って衰退するだけだと言うことです。それをEUがEV導入した経緯と今を見ると、しみじみ思います。
「やっぱり、ズルはダメだね！」
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
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英経済の巻き返しには「186兆円の投資が必要」
2024.09.18 10:30
https://forbesjapan.com/articles/detail/73663
『英金融業界のリーダーたちで構成された資本市場産業タスクフォース（Capital Markets Industry Taskforce：CMIT）が、現地時間9月6日に発表した報告書で明らにしたものだ。かねてから発表が待たれていたこの報告書は、英国の資本市場再生を目的とした、政府への提言としてまとめられたものだ。』
そもそもイギリス経済は長期の不振に喘いでいました。
それを立て直したのが、マーガレット・サッチャーです。
1980年代の話です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC
ロナルド・レーガン大統領や日本の中曽根康弘首相の時代です。
旧ソ連崩壊前の激動の時代と言えます。
首相在任期間 1979年5月4日 - 1990年11月28日
1年後、ソ連が崩壊しました。
当時、問題になったのがEU統合への参加です。
サッチャーが反対姿勢であったことが支持を失う原因になったようです。
イギリスの福祉や行政サービスが他国から見て薄いのはサッチャーによるものです。
その後、イギリスはEU参加を選択してEUのメンバーでした。これがイギリスにそれなりの繁栄をもたらします。
しかし経済回復がEU懐疑派の力を増やしたようです。
劇的なEU離脱を国民投票で決めて、EUを離脱して今に至っています。
ボリス・ジョンソンのようなポピュリスト政治家に煽られてEU離脱賛成が、ほんの少し上回った結果としてEU離脱を強引に決めてしまったのでした。
しかしイギリスの経済回復はEUの中にいたから、もたらされたものです。それをイギリスの約半分の人々は軽視したようです。
その後、EU離脱のデメリットが様々な分野に出始めます。
それが段々、積み重なって酷くなったのが今のイギリス経済であり社会です。
『ＥＵ離脱は英国の貿易を「深刻に抑制」、今後悪化の恐れ 』
2024.09.18 Wed posted at 18:08 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35224025.html
ヨーロッパがEUとして一つの経済圏である以上、そこから離脱するとEUの外国になります。
EUは相当、閉鎖的な経済圏ですから出ればそれまでとは逆に阻害されます。簡単な例を挙げると輸出入の膨大な事務手続きです。これが有るのと無いのでは大差です。結果として面倒だから貿易量は減ります。
ロンドンは、EUの中にあるから進出する魅力があります。EUの外にあるロンドンは、単なる島国の首都でしかありません。
イギリスの有力な収益源だった金融もパリやフランクフルトに移転しました。
工場でもそうです。イギリス１国のために工場を作るメリットは、ありません。イギリスがEUの中にいたから特に日系企業は工場を建設しました。
EUを離脱してしまえば、工場を新設しようとすればインフラが整って人件費の安い東欧を選ぶでしょう。
他にも書けば様々あります。
こういったデメリットを隠してポピュリストは、EU離脱を煽りまくり離脱を実現しました。
だから少々何をやろうとイギリス経済が回復することはないと思います。
今の落ち目のイギリスに外国かあの投資はありません。
自前で何とかしなければ、なりません。
中国に国を売り渡すとかね❓
こうして考えてくると、ボリス・ジョンソンがウクライナ紛争を煽りまくって拡大させた理由も見えてきます。
戦争に便乗して金儲けをしようと言うことでしょう。
あるいはウクライナの利権を獲得するとかね。
国内の経済不振の不満を外に向けながら、戦争を利用して自国経済を浮揚させようとしているのだろうと思います。
実は、その構図は労働党政権にとっても同じです。
だから政権が変わろうとイギリスのウクライナ紛争に関与する政策の変化は、見えません。
どっちも戦争万歳です。
戦争で少々稼いだところで浮上する当てのないイギリス経済は、時間が経過するほど沈むだけだと思います。
戦争に関与するのを止めて軍事費を減らして、その分を国内に投資するべきだと思います。
これは、未来の日本の姿でもあります。
イギリスの愚に、よく学ぶべきでしょうね❓
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
グリーンランドで起きた謎の地震、9日間続いた津波によると判明
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp39dy0ll95o
これは聞いて驚きました。
大量の氷河が崩壊して土石流とともにフィヨルドの狭い海に一気に流れ込んだために、そのエネルギーが高さ200メートルの巨大津波を発生させたというのです。
しかしその津波は、フィヨルドの狭い海から外海に出られずフィヨルドを往復することになりました。
その津波の動きが地震を発生させたと言うことです。
「この地滑りは、外洋から200キロほど内陸で発生した」
「このフィヨルド構造は実に複雑で、波はエネルギーを発散することができなかった」
「これほど長期間にわたる大規模な水の動きは見たことがない」
「私たちは、特にグリーンランドにおいて、津波を引き起こす巨大な地滑りの増加を目の当たりにしている」
詳しくは、記事を読んでください。
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
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コアラ、スーパーに立ち寄る 豪南東部
2024年9月17日 18:35 発信地：シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3539118?cx_part=top_latest
ヘジャブの路上取り締まり、イラン大統領「すべきではない」…裏道通ってきた女性記者に回答
2024/09/17 17:34
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240917-OYT1T50118/
独次期首相にメルツ氏最有力 最大野党CDU党首、来年9月総選挙
2024/9/17 20:22
https://www.sankei.com/article/20240917-CCLV3LLV35MPXEDC6DZ7M3MLZI/
カザフ大統領「軍事的にロシアは無敵」 早期停戦求める
2024/9/17 11:01
https://www.sankei.com/article/20240917-7GOUAJNYRJOPVISTSWJW3TL6QA/
トランプ氏、暗号資産の新事業立ち上げ発表 詳細説明はなし
By Hannah Lang
2024年9月17日午後 12:48 GMT+913分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/HJWCOOXQLRM5JK3XMQOPJ2CN2Y-2024-09-17/
中国のＥＶメーカーが台頭、外国自動車メーカーの「黄金時代」は終焉
2024.09.14 Sat posted at 14:30 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35223911.html
トランプ氏「テイラー・スウィフトは嫌い」、ハリス氏支持巡り
By Richard Cowan
2024年9月16日午前 11:08 GMT+943分前更新
https://jp.reuters.com/world/us/6ACS5YDO2NIYRP6RR65QYVH4EE-2024-09-16/
トランプ氏、ハイチ移民の「大規模強制送還」表明 陰謀論渦中の町から
2024年9月14日 10:04 発信地：ランチョパロスベルデス/米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3538748
ドイツ東部で橋が100メートルにわたって崩落、けが人なし
2024年9月12日 16:32 発信地：ドレスデン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3538486?cx_part=top_topstory&cx_position=2
ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は「氷山の一角」－工業力衰退の象徴に
Monica Raymunt、Mark Schroers
2024年9月6日 8:49 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJBN5TT0AFB400
聖域に踏み込むＶＷ、中国勢に押される欧州ＥＶ業界の苦境を象徴
Elisabeth Behrmann、John Ainger、Monica Raymunt
2024年9月4日 11:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-04/SJ7H3PT1UM0W00
独フォルクスワーゲンの国内工場閉鎖が示唆するドイツの産業空洞化、果たして日本の二の舞になるのか？
2024.9.13
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83139
ドイツ景気回復さらに遅れ、年内にインフレ加速も＝連銀月報
By ロイター編集
2024年8月21日午前 9:23 GMT+918分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4H7YM2GENRLRBK46OYQ47BK4RQ-2024-08-21/
ＥＵと中国、関税巡り妥協点見出す必要 スペイン首相が訴え
By Casey Hall
2024年9月11日午後 3:12 GMT+916分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/2HENGVX5SNPYFGWCTHGTWVYH5I-2024-09-11/
ベラルーシ、対日批判続ける 邦人拘束判明から１週間―プーチン政権に同調
2024年09月11日07時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091000641&g=int
ドイツ東部で橋が100メートルにわたって崩落、けが人なし
2024年9月12日 16:32 発信地：ドレスデン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3538486?cx_part=top_topstory&cx_position=2
②ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は「氷山の一角」－工業力衰退の象徴に
Monica Raymunt、Mark Schroers
2024年9月6日 8:49 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJBN5TT0AFB400
聖域に踏み込むＶＷ、中国勢に押される欧州ＥＶ業界の苦境を象徴
Elisabeth Behrmann、John Ainger、Monica Raymunt
2024年9月4日 11:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-04/SJ7H3PT1UM0W00
独フォルクスワーゲンの国内工場閉鎖が示唆するドイツの産業空洞化、果たして日本の二の舞になるのか？
2024.9.13
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83139
ドイツ景気回復さらに遅れ、年内にインフレ加速も＝連銀月報
By ロイター編集
2024年8月21日午前 9:23 GMT+918分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4H7YM2GENRLRBK46OYQ47BK4RQ-2024-08-21/
・・・・・・・・・・・・・・・
こう記事を羅列すると❓と思うかもしれません。
しかし、作家の「川口 マーン 惠美」さんが現代ビジネスのいくつかの投稿記事で書いていることが全部、現象として現れつつあると言えます。
ドイツの製造業の衰退と産業の空洞化を招いた理由は、いくつかあると思います。
しかしその中の大きな理由が、ドイツでしか実現しなかった脱原発です。脱原発がドイツ経済を衰退させたと言えます。
輸出比率の高い国は、電気代の高い安いが決定的な要素になります。電気代が安ければ、有利な輸出価格を実現できます。ドイツと同じようにGDPに占める輸出比率の高い韓国の例。
『韓国の電気料金、原発大国フランスの半額と安い理由は』
修正:2021-12-15 10:04
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/42001.html
『韓国の家庭用電気料金は、経済協力開発機構（OECD）のうち最低水準だ。2019年の市場為替レート基準で韓国より安い国は、産油国であるメキシコだけだ。メガワット時あたり102.4ドルである韓国の料金は、OECD平均（172.8ドル）の59％で、米国（130.4ドル）の79％、フランス（199.1ドル）の51％、日本（253.5ドル）の40％、ドイツ（333.9ドル）の31％だ。韓国と似た立場のエネルギー輸入国である日本や、割安なシェールガスを採掘し用いている米国、世界で原子力発電の割合が最も高いフランスよりはるかに安く電気を使うことは、どのようにして可能になっているのだろうか。』
記事は、この安い電気代の仕組みを批判しています。
安くするためには、韓国政府がややインチキとも思える電気代抑制政策を取っています。
その結果として韓国の輸出製品価格が安く抑えられ輸出競争力を強めています。
ドイツの脱原発は、これの正反対をやっています。脱原発が電力供給を不安定にし、産業用の電気代はフランスの約2倍と言う高価な電気を生み出しました。
「原発の電力を再生可能エネルギーに置き換える」
この野心的な計画は、机上の空論にすぎなかったことをドイツの脱原発が証明したといえます。
＜ドイツの脱原発の大雑把な論点＞
◎原発を止める
◎CO2削減のために石炭火力も止める
◎再エネ100％に移行していく
◎その繋ぎとして安いロシアガスを使う
『★その結果、環境にやさしい豊かで素晴らしい社会が実現す』
・・・・・・・
聞くと理論的に聞こえるでしょう❓
ドイツの緑の党と社民党及び環境NGOの主張する理論です。そしてドイツの国営テレビや新聞は左派系の影響力が強く、これを強力に後押ししました。
日本の脱原発もこの二番煎じです。
主張は、ほぼ同じでしょう❓
ドイツが手本だからです。
ところが、この脱原発に関してドイツで国民的な議論がされてはいません。エネルギー政策としても、経済性も、原発の安全性も何もかも無視して一方的に「原発嫌い」の感情から主張していることであり、理屈は全部後から考えて付け足したものです。合理性が、ほとんどない理論です。単に「原発はダメ！」と一方的に決めつけているだけなのです。
どうしてこの政策を遂行することが可能だったかと言うとメルケル首相が初めて政権を担当した時、キリスト教民主同盟と緑の党と社民党と連立を組みました。
この時、環境極左はエネルギー政策決定の権限のある部署を独占しました。
ここに環境NGOを引き入れて密室の中で脱原発が進められ政策となっていきます。
つまり、ドイツの脱原発は環境極左と言うべきグループがその権限を独占し密室の中で、エネルギー政策としての国民的議論もなく一方的に進められたものです。これを左派色の強いドイツ国営テレビや新聞が大々的に推奨して、「原発嫌い」の感情から生み出されたものなのです。
こうして原発は次々と停止され廃炉が決定しました。最後の原発の冷却塔も爆破解体され、もう後戻りできません。
そして比較的発電コストの安い石炭火力も減少して天然ガスに置き換えられました。
最初から無理でしたが再生可能エネルギーは供給が不安定です。
電気が足りないときは、原発発電のフランスや石炭火力のポーランドから電気を購入して賄う不安定な電力供給は、今も続いていて改善される見通しは、ゼロです。
これだけでも電気代は高騰しました。
加えてウクライナ紛争によりロシア産の格安の天然ガスをかなり割高なアメリカとノルウエーの液化天然ガスに置き換えるしかありません。
こうしてフランスの約２倍の「バカ高い！」電気代が出来上がったというわけです。
その電気代を社会と企業が負担しなければなりません。
何から何まで全部、電気代高騰の分が波及して工業製品になると全部加算されているというわけです。
この結果、ドイツ企業は輸出競争力を失いました。
『ドイツの脱原発の致命的な失敗が製造業の衰退と産業の空洞化を招いた』
と言うのは、このような意味です。
もう、これは改善でいる見込みはないでしょう。
脱原発が正しいと信じ込んでいる社会に原発の再導入など説得できるわけがありません。
ドイツの脱原発は、ほぼ宗教と同じです。
「脱原発の経典」があるのみで、その根拠は嘘です。
産業の空洞化は、当然雇用の減少を招きます。
その象徴的出来事が②のＶＷ工場閉鎖です。
ドイツを象徴するような自動車メーカーすら工場の閉鎖が必要なほどドイツの製造業の環境は悪化しました。
体力のある企業から工場のドイツ国外の脱出が続いているそうです。
これがドイツ経済の落ち込みの理由です。
製造業の国外脱出が続いている以上、当分変わらないでしょう。
輸出比率がGDPに占める割合が極端に高いドイツは、当然不況に近くなると思います。
『日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実』
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2108/02/news001_4.html
（ドイツ47％、韓国44％、日本18％）
製造業のドイツ脱出がいかにドイツ経済にとって深刻か分かると思います。
つまり❓
ドイツの経済的合理性の皆無の脱原発遂行は、経済的合理性がないために、当然に電気代の高騰を招き、それがドイツ企業の国外脱出を引き起こしました。
おそらくこの傾向は長く尾を引くことになると思います。
※日本です。
既に脱原発はドイツで完全に経済的合理性がなく大失敗に終わっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc4783bf44bce3d63d3e5da8de99da54f6b927d
既に原子力規制委員会の新規制基準に適合していると判断されたのに再稼働していない原発が7基もあります。
審査中の原発は北海道電力泊原発1、2、3号機など10基です。速やかに安全審査をしてほしいと思います。
原発7基分の天然ガスを購入しています。
せめてこの分だけでも再稼働してい欲しいですね。
天然ガスの消費を減らせば、その分海外に支払うガス代は節約できます。国富が国内に残ると言うことです。
単に電気代のみならず貿易収支にも大きく影響してきます。仮に再稼働可能な原発17基を再稼働すれば、その分の天然ガスの購入を減らせるのです。
当然に原発の増設や新設も計画していかなければなりません。
これが世界の標準です。
脱原発を実現したのはドイツだけでエネルギー政策としては完全なる大失敗であることは既に証明されています。
脱原発を主張する者は、富を捨てろと言っているのにほぼ等しい主張をしています。
「原発安全神話」は、完全なる嘘話でした。
「脱原発」も証明済みの嘘話です。
以上のことを書いた「川口 マーン 惠美」さんの投稿記事。期限が過ぎると有料記事になるので内容を抜粋して箇条書きしておきます。
バイエルン州グラーフェンラインフェルト原子力発電所冷却塔
国外逃避が止まらない…！「電気代が異常に高い」ドイツがいま陥っている「産業の空洞化」と「雇用の喪失」
2024.08.23
https://gendai.media/articles/-/136003?imp=0
2011年、福島第一の事故の後、メルケル前首相が全ての原発を遅くとも2022年で
止めることを、ほぼ独断で決めた
ドイツの脱原発ロビイは、緑の党、および社民党の政治家と、環境NGOが固く結束、強靭な力を誇っている
ドイツの電気代は他国に比べて異常に高い
産業用の電気代は、1kW時あたり20.３セント
11.３セントのフランスと比べるとほぼ2倍
ポーランドが15.８セントで、中国と米国は8.4セント
EUでドイツより電気代が高いのはイタリアとスペインのみで、どちらも原発を持たない
家庭用電気もドイツは40.2セントと、EUで最高値（23年後半の年間使用量が2500〜5000 kWhの家庭の場合）
フランスは25.91セントで、オーストリアが27.48セント
23年4月15日に全ての原発が止まって以来、ドイツはまさにその翌日から電気が恒常的に不足
フランスの原発電気や、チェコやポーランドの石炭電気を、一日も欠かさず破格の値段で輸入
高い電気で高い製品を作っても国際競争には勝てず、すでに余力のある企業から、国外逃避が
始まっている
産業の空洞化、それに伴う雇用の喪失
ロシアからのガスが途絶えていた23年4月15日
ドイツはもはや電気の高騰と逼迫から抜け出せない
ドイツのエネルギー政策
1）原発を止め
2）CO2削減のために石炭火力も止め
3）再エネ100％に移行していく
4）その繋ぎとして安いロシアガスを使う
脱原発の立役者、緑の党と社民党
脱原発は、彼らにとって歴史的業績
日本もドイツとほぼ同じ道を歩んでいることに嫌でも気づく
※有料記事
脱炭素に踊らされたドイツの「悲惨すぎる末路」…国際競争力が地に落ち、産業の空洞化も深刻、過度な中国依存が裏目に
2024.08.10
https://gendai.media/articles/-/135377
脱炭素、難民流入、インフラ崩壊…世界の「見切り品ショップ」に成り果てたドイツが歩み続ける「発展途上国への道」
2024.06.28
https://gendai.media/articles/-/132745
＜＜＜★ドイツの脱原発が、何故❓どのように行われたかを書いています。＞＞＞
ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ
2024.05.31
https://gendai.media/articles/-/130932
英国の地方自治体、「広範な財政破綻」の懸念 報告書で明らかに
2024.09.10 Tue posted at 14:15 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35223735.html
「英国のイングランド、スコットランド、ウェールズの地方政府は来年、４３億ポンド（約８０００億円）の財政赤字に直面する。」
こう書けば一部かと思いますが大ブリテン島全部です。他にあるのは「北アイルランド」だけです。
既に市のレベルでは、既に20１８年以降、八つの地方議会が事実上、財政破綻していると言うことです。
コロナ危機が発生したのが2019年12月初旬です。
もう、それ以前からイギリスの地方自治体の財政は悪化していたことになります。
コロナ危機のもたらした経済の落ち込みとその後、発生した世界的なインフレ高進が、拍車をかけたと言えます。
ついには、イギリスの中央政府の次の自治体である地方政府にまで危機が及びました。
ウクライナ紛争の起きた2022年は、ハイパーインフレが発生し年率10％程度のインフレでした。物価や電気代は高騰し庶民は生活苦に陥りました。
その状況を以前、何回か日記でも取り上げました。
そうした国民生活は放置してイギリス保守党政権は、ウクライナへの肩入れに熱中してきました。そこに資金を使いながら国民を放置してきた結果が、地方政府の財政危機です。
「来年、４３億ポンド（約８０００億円）の財政赤字に直面する。」
「地方政府が直面する資金不足はこの翌年には８５億ポンドに膨れ上がると予測されている。」
「英国では最近政権を奪還した労働党政権が７月、国の財政に２２０億ポンドの「ブラックホール」があることを明らかにしていた。」
たった４３億ポンド（約８０００億円）～８５億ポンド程度の金を中央政府は援助できないのか❓
非常に疑問ですよね。
労働党よれば国の財政に２２０億ポンドの「ブラックホール」があるのだそうです。一体、この巨額の資金はどうなっているのか❓
イギリスのウクライナ支援金額
2022年1月～2023年1月15日
約83億ユーロ（１兆1千億円）
これは、去年の1月15日までの分です。
その後、1年以上経過していますから更に金額は増えています。
全部、合計すれば地方政府の2年分の赤字位補填できそうです。
※こんなのは、まだ可愛いです。
もっと大口の金食い虫が潜んでいます。
何だと思います❓
なぜ？英の最新空母がもはや“部品取り艦”に… 不調続きで活躍ナシ 苦肉の策に批判の声
2023.05.04
https://trafficnews.jp/post/125678
2020.06.27
英国、海軍にはクイーン･エリザベス級空母を2隻運用するだけの能力がない
https://grandfleet.info/european-region/the-uk-and-navy-do-not-have-the-capacity-to-operate-two-aircraft-carriers/
コラム：最強を誇った英国海軍「凋落」の教訓
By David Axe
2016年8月22日午前 8:01 GMT+98年前更新
https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKCN10U0OK/
海軍は金食い虫です。
金持ち国家しか保有できません。
財政的に長期凋落傾向にあるイギリスには、過ぎたるものです。
少ない金をいくら注ぎ込んでも、かつての偉大な英国海軍は蘇りません。空母一式、随行艦や艦載機まで含めると今なら7兆円から１０兆円かかると思います。年間の維持コストは多分1兆円以上。
こういった身にすぎた贅沢がイギリスの財政を圧迫し本来国民サービスに回るべき資金を無駄遣いしているのです。
空母を諦めて、ウクライナ支援など止めれば、今足りない資金に充当しかなりお釣りがくると思います。
それを将来のための投資に回すべきでしょう。
反対にロシア危機を言い立てて、更に軍事費の増額を計画していると思います。
日本もそうでしょう❓
台湾危機などを言い立てて軍事費を増額しました。
ウクライナにも結構、金をつぎ込みましたね❓
債務保証とは言え、ウクライナは財政破綻しています。
返済の当てなどありません。
戦争が終われば返済の請求は、日本に来るでしょう。
大体、地球の裏側の戦争に日本が金を出す必要は全くありません。
財布代わりにされているだけです。
それをゴマ化すためにマスコミを総動員して、ウクライナ絶対正義とウクライナ支援の正当化をしています。
イギリスの凋落を、よく見るべきでしょう。
穴のあくほどね！
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
バクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
BTC Co. の株主構成
イギリス＞BP＞30.1%
アメリカ＞シェブロン＞8.90%
アメリカ＞コノコフィリップス＞2.50%
アメリカ＞アメレーダ・ヘス＞2.36%
ノルウェー＞スタトイルハイドロ＞8.71%
イタリア＞ENI/アジップ＞5.00%
フランス＞トタル＞5.00%
欧州安全保障協力機構 (OSCE)の会談中の1999年11月18日にイスタンブールで政府間合意が調印
2002年建設開始
2005年公式な竣工式
ジョージア大統領ミヘイル・サアカシュヴィリ
これを見ると色々な当時のコーカサスの地政学が見えていきます。
まず株主構成を見るとBTCパイプラインを企画したのはイギリスであろうと思います。ここにアメリカとノルウェー、イタリア、フランス、日本を引き込んでた多国籍企業グループを編成して欧州安全保障協力機構をバックに、この話を政府間合意まで持っていきます。
ルートは、原油生産国のアゼルバイジャンからパイプライン経由国ジョージアを経て積出港を持つトルコに至ります。
この当時イギリス・アメリカ・ヨーロッパの資源メジャーがアゼルバイジャンやカザフスタンの資源に食い込もうとしていました。
そして当時のジョージアの独裁者の大統領ミヘイル・サアカシュヴィリがジョージア側で計画推進に協力しています。しかし露骨な反ロ政策を取り続けたため、その後追放されました。
ミヘイル・サアカシュヴィリは、事実上アメリカの傀儡です。しかし株主構成を見るとアメリカの裏にイギリスがいた可能性が強いです。企画イギリス、実行アメリカの組み合わせです。イギリスもかなり国際的な裏側の汚いことに関与しているようです。
そしてこの計画の実現のためにアメリカの傀儡になるジョージア大統領が必要であったことが分かります。
このパイプラインの権益を守るためには、ジョージアはEUの影響下にあることが望まれます。
ところが、ジョージアでは独裁者のミヘイル・サアカシュヴィリに対する反政府運動が強まり、結果として政権交代が起きてミヘイル・サアカシュヴィリは追放されました。その後、亡命していたのがウクライナです。
現在のジョージア政府は、その政治勢力が政権を握っています。「グルジアの夢＝民主グルジア」です。
「グルジアの夢」は、ジョージアの国益を第一に考えています。要は、外国勢力の介入を排除した自分たちの政府を作ることを目的としています。
だからアメリカやＥＵの内政干渉に強く反発しています。
理由は、アメリカの傀儡と思われる独裁者のミヘイル・サアカシュヴィリが強硬な反ロ政策を取り、南オセチア紛争 (2008年)を引き起こしました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4)
この戦争は、直ぐにフランスが停戦を持ち掛けて納めました。その時、ジョージア側の代表として動いたのが現在のジョージア大統領です。
これが、原因となりジョージアでは独裁者のミヘイル・サアカシュヴィリに対する反政府運動が強まり、やがて政権交代が起きて今の政権党である「グルジアの夢＝民主グルジア」が政権を握り、今も政権を維持しています。
EU（＋アメリカ）としては、自分たちの傀儡にもう一度政権を握らせたいと考えています。その傀儡勢力が、ジョージアの民主化を主張するグループです。
現在のジョージア政府を、何かにつけてEUが批判するのは、これが大きな理由です。
ジョージア政府は、2014年以降のウクライナを見ています。つまり傀儡として利用されれば、またロシアとの政争の具にされることを、良く知っています。
だから頑固に中立政策を堅持しています。
特にジョージア政府が親ロシアであるわけではありません。南オセチア紛争を考えれば反ロシア感情の方が強いと思います。しかしEUにくっつけば、反ロシアの政争に駆り出されるのは、分かり切っています。
「だからジョージア政府は中立を堅持したい。」
「EUはジョージアを傀儡化したい。」
これが、EUの様々なジョージアへの内政干渉を生み出しています。
※別の話
こうして考えるとイギリスはアメリカの陰に隠れて相当ウクライナに食い込んでいると思います。何か資源・エネルギー関連の権益を狙っているのでしょうね❓
何だか、このあたりの戦争の裏にはイギリスの企画した小汚い計画があるような気がします。
アメリカをけしかけて戦争をやらせているんだろうと思います。
BTC Co. の権益にあれ程イギリスが大きなシェアを持っているのを見ると、イギリスは何かウクライナがらみで企んでいると思います。
それがアメリカの政策と合致するからウクライナ紛争を引き起こしたような気がしてきました。
見ているとイギリスの戦争の煽り方は異常なほど熱心です。それほど深く関与するには、理由があると思います。
アングロサクソン連合は、怖いですね❓
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
東西ドイツ統一は、旧西ドイツには大きな重荷になりました。経常赤字は転落に転落し、その後長く経済不振に苦しみます。旧東ドイツを吸収した経費は、ドイツと言えども簡単に負担できるものではありませんでした。
この時期のドイツを「欧州の病人」と俗称しています。
その後労働改革や財政健全化政策などを経てドイツ経済は徐々に回復していきます。
劇的な回復をもたらしたのが「単一通貨ユーロの導入」だそうです。
そもそもドイツが通貨統合（単一通貨ユーロ導入）を受け入れたのには、以下の経緯があります。
通貨統合は、通貨を統合することによってドイツの影響力を抑え込むことを狙ったフランスなどが推進しました。ドイツでは反対論もあったようですが、東西ドイツ統一を認めさせるかわりに、通貨統合を受け入れたとのことです。
結果としてこれがドイツ経済の回復の特効薬になりました。本来であればドイツのマルクは、強い通貨です。
ところが単一通貨ユーロはヨーロッパの経済弱小国も含まれるため、マルクよりはかなり割安になりました。
日本なら円安の効果をドイツは何もせず手に入れました。これが長く続きます。通貨安効果を、こんにちまで享受しています。
ドイツの経済構造は、輸出依存度が非常に高くＧＤＰ（国内総生産に）占める輸出の割合は、５０％近くあります。
貿易の動向に非常に大きく左右される経済構造です。
輸出先の６０％近くを占めるＥＵ域内、そしてアメリカや中国の景気減速には耐性が弱い性質があります。
２００８年のリーマンショック時に、主要国の中で景気の落ち込みが最も大きかったのはドイツでした。
一方、回復が最も早かったのもドイツでした。
リーマンショック後の景気回復の恩恵を最大限に受けたのがドイツです。
その結果、２０１６年世界最大の経常黒字国になりました。
これを、「ドイツ一人勝ち」「一強他弱」などと俗称します。
イギリスがEU離脱を決めたのは、EU内でドイツの影響力が大きくなりすぎたのが、一番大きな理由だと思います。ドイツ第４帝国などと陰口が叩かれたくらい、ドイツは順調でした。
大きな貿易黒字は、アメリカとの摩擦を生みます。
アメリカの当時のトランプ大統領は貿易の不均衡を問題視して改善をドイツに迫ります。ドイツは、それを拒もうとします。また軍事費をサボるドイツに軍事費負担も求めました。これもドイツは拒否します。
この時代のドイツ首相がメルケルです。
メルケルとトランプの仲が険悪だったのは、これが理由です。
コロナショックで世界経済は急激に落ち込みました。
今もヨーロッパや中国は、回復したとは言えません。
アメリカとは、やはり貿易黒字削減に動かざるを得ませんでした。
このような事情がドイツ経済に大きくのしかかります。
輸出依存度GDP比50％の収益構造が逆回転し始めます。
輸出比率60％を占めるヨーロッパ経済は、トントン程度です。アメリカとの貿易黒字は減りました。
頼みの中国貿易も減少気味です。
加えてウクライナ紛争が勃発して、ロシア産の格安の天然ガスを失い割高なアメリカとノルウエーの液化天然ガスを長期に買わざるを得なくなりました。ドイツ始めEU各国はロシア貿易の利益を失いました。
こうしてドイツ経済は、現在やや水面下です。
「ドイツ一人勝ち」は、たまたま偶然好条件が重なっただけです。
おまけにこの時期将来への社会インフラ投資をケチりまくり、必要な投資をしていません。これも今、問題として浮上しています。
調子に乗って「脱原発」などをやったために電気代はバカ高くなって、安くしようがありません。将来とも高騰が続くでしょう。
「ドイツ一人勝ち」の時にあまりにも馬鹿げた政策を行い、わざわざドイツ経済の体力を失うようなことを続けてきました。脱原発は、ドイツの半永久的なボデｲブロ-になると思います。今考えるとドイツ経済が不調になる原因を全部メルケルが政策として行っています。最大のものは、脱原発と無制限移民受け入れ政策です。
そしてGDPの60％を占める輸出が減少しています。
好循環が終わって、逆循環の時期に入りました。
今、フランスやほかの国方が景気が（いいとは言えませんが）ドイツよりは、マシです。
「ドイツ一人勝ち」⇒次は❓
とこう言うことです。
大量の移民受け入れも社会の問題として残ってしまいました。移民施策に対する不満と経済不振からくる不満が、最近の大きな選挙では、極右勢力と極左勢力の急激な政治手的台頭を招きました。
ドイツ社会は、非常に不安定になっています。
様々な面からドイツ経済には、困難が待っています。と言うより困難に突入したと言えべきでしょう。
「ドイツ一人勝ち」は瞬間風速的なものでした。
ドイツの象徴だったドイツ車。全然売れていません。
中国への輸出も不振です。今中国のＥV車の方が輸出競争力が高いです。ますます、中国に食われそうです。
結局、極端に大きな貿易黒字（輸出）に頼る経済成長はダメだと言うことを証明しただけでした。
そしてEUの優等生のドイツが、こけてしまった以上世界経済に占めるEUの落ち目度合いは、ひどくなっていくと言うことです。
落ち目のヨーロッパを象徴しているようなドイツ経済です。
ウクライナ紛争のEUに対するデメリットは、既に何回も書きました。このデメリットは、今後長くヨーロッパ経済を苦しめると思います。
アメリカのロシア叩きの尻馬に乗ったら❓
ドイツとEUは、ド壺にはまって当分抜け出せないんでないですか❓
ウクライナ紛争をアメリカは、ドイツ叩きに利用しています。
日本も前に叩かれまくったでしょう❓
同盟国だろうと大きくなると平気で叩き落すアメリカ外交です。
ドイツは、当分ダメですね❓
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
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「ハドリアヌスの長城」が明かす、秘められたローマ帝国史
2024.08.31 Sat posted at 18:00 JST
https://www.cnn.co.jp/travel/35223397.html
ハドリアヌスの長城
『ローマ帝国の北西の境界として建設された全長約１１７キロの石造りの壁で、ブリタニア（現代のイングランドとウェールズ）をカレドニア（実質的に現代のスコットランド）から隔てていた。
こうした遺物はいずれも２０００年近く前のものだ。』
記事をお読みください。
こんな記事は初めて読みました。
ハドリアヌスの長城
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%89%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8C%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%9F%8E
『スコットランドに対する防御壁として、ローマ帝国の支配が及ばなくなった4世紀後半以後も、17世紀まで使用されていた。』
※ちょっと、意地悪なアングロサクソンの説明＞
アングロサクソン人の特徴、侵略、虐殺、文化抹殺と略奪
2024年05月05日
https://www.tachibana.asia/?p=63577
アングロ-サクソン人の侵入と定着：ローマ撤退後のブリテン島（3）
https://walk.happily.nagoya/medieval-britain/sub-roman-britain-3-anglo-saxons/
※そう言われてみると、アングロ-サクソン人の先祖がブリテン島でやったことを、その子孫が北アメリカ大陸でまたやったとも
アングル：独州議会選で反体制政党が台頭、連立政権にさらなる打撃
By Sarah Marsh
2024年9月2日午後 2:28 GMT+921分前更新
https://jp.reuters.com/world/europe/AMHTT6QRBBMK5IO7WEGQABFALY-2024-09-02/
テューリンゲン州とザクセン州で「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は保守政党並みの議席を獲得しました。
『一方、左派ポピュリスト（大衆迎合主義）政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」は、結党からわずか８カ月で１１．５─１５．６％の率を獲得し、国政連立与党３党のどれよりも得票率が高かった。』
保守政党は現在下野しているキリスト教民主同盟CDU系のグループです。
しかしロイターの書き方も悪意がありますね❓
左派ポピュリスト（大衆迎合主義）政党と書いています。
イギリスの保守党だって中身は似たようなものだと思います。
問題は、躍進した新興勢力は「移民・難民排斥」「ウクライナ支援反対」を主張しています。
コロナ不況からインフレ高進、その中で起きたウクライナ紛争への対処、その結果ドイツで進行中の不況に近い経済的な落ち込み。
特に手厚すぎるウクライナ支援とウクライナ難民支援は、批判が多いと思います。
ドイツ国内で生活が苦しくなっている人が増えているのにそれを放置して納得する人は少ないと思います。
その批判として連立与党３党は、全部議席を減らしました。欧州議会選から続く流れです。
ドイツ左派ポピュリスト「ヴァーゲンクネヒト」新党は極右の票を奪うか
2024年2月20日
https://www.fsight.jp/articles/-/50437
「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」
反EU、反難民、親ロシア
共産主義の流れをくむ政党ですからロイターは白眼視するわけです。
しかし旧東ドイツ地区では共産主義は違和感のある思想ではありません。むしろ貧しいこの地区の国民にとっては親近感の方が強いでしょう。
問題は、BSWは極左でＡｆＤは極右です。
連立を組むのは野合になり不可能に近いです。
ここに穏健保守のキリスト教民主同盟が加わって、今後のドイツ政治をリードして行くことになりそうです。
ドイツ経済を破壊したと言える緑の党は、当分沈没でしょうね。環境左派の主張は、夢物語であったことをドイツ人は理解しつつあると思います。支持率の急低下がその証明です。
現在政権党で落ち目のＳＰＤは、更に落ち目度合いを深めると思います。
落ち目の左派系政党から流れた票は、批判票として極左のBSWに流れる可能性があります。
そうなると旧共産党系が勢力を伸ばすことになります。
多分、まともな議席数を持つのは穏健保守のキリスト教民主同盟とBSWは極左でＡｆＤは極右になりそうな流れになってきました。
フランスもマクロンの自爆解散のと議席の変動があり、まだ組閣が出来ません。
もう１回総選挙が出来るのは今回の自爆解散の１年後です。あるいは１年後まで組閣が出来ないかもしれません。
ウクライナ絶対支持の政権与党は、フランスでもドイツでも議席を減らしました。フランスは組閣が出来ず、ドイツでは政権党は３党とも議席を大幅に減らして少数党に落ち込むでしょう。
イギリスでは、保守党が懲罰的歴史的大敗を喫しました。
アメリカの民主党は、どうなるのか❓
ヨーロッパの傾向から見ると負けることになります。
※日本⇒総理が総理引退になりました。
大ウソをついて国民をだまし、ウクライナに大金をつぎ込んでいる国は、多いです。
国民はバカではありませんから、やがて懲罰が下ります。
その前に不況になるかもしれません⇒ヨーロッパ。
どっちにしても戦争に大金をつぎ込んで、いいことはなさそうですね❓
BBC＞ドイツ極右AfDが躍進、東部2州の議会選挙 テューリンゲン州では第1党に
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly9p3xv2eyo
テューリンゲン州の政党得票率
AfD 32.8％
キリスト教民主同盟 23.6％
連立与党
社会民主党 6.1％
緑の党 3.2％
自由民主党 1.1％）
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
魚大量死で非常事態宣言 ギリシャ
2024年09月02日06時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090200107&g=int
たまたまギリシャの例がニュースになっています。
しかし近年、世界中で起きています。
日本でも河川や近海で起きています。
イワシの大量死、一体その原因は…専門家に聞くと浮かび上がってきた2つの仮説（日本）
2023年10月20日(金) 19:53
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/790546
度々起こる魚の『夏の大量死』の原因は？ 有害物質の検出はナシ
2021年8月21日
https://tsurinews.jp/172738/
原因は干ばつや人為的に起きる水不足であることもあります。イラクの例
しかし、主な原因は地球環境の変化に起因しているようです。
アラスカでは、こんな絶滅と言えるようなズワイガニの大量死が起きていました。
CNN
アラスカ近海から消えた数十億匹のズワイガニ、温暖化による餓死だった
2024.08.22 Thu posted at 13:33 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35223049.html
※その他記事など
ギリシャの湖で魚が大量死、干ばつによる水位低下が原因
『2019年9月20日 21:20』 発信地：テッサロニキ/ギリシャ [ ギリシャ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3245573
川で魚が大量死 干ばつの影響か イラク
2023年7月6日 18:54 発信地：マジャールアルカビール/イラク [ イラク 中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3471477
湿原が乾燥し魚が大量死 イラク南部
2023年7月6日 21:03 発信地：チバイッシュ/イラク [ イラク 中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3471464
チグリス・ユーフラテス川の水位低下 イラク南部
2023年2月27日 17:09 発信地：ナシリヤ/イラク [ イラク トルコ 中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3453065?cx_part=related_yahoo
魚の大量死が世界の川や海で頻発 なぜ窒息してしまうのか？
2023.07.18
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/071400366/
干ばつなどの異常気象
藻類の大発生
窒息
淡水魚種の3分の1が絶滅の危機にひんしている
＜アメリカの自動車販売事情＞
2022.06.19 12:00
アメリカの人気ランキングトップ10に、日本車が8台ランクインする秘密
https://forbesjapan.com/articles/detail/48247
06, 2024, 04:00 PM
｢2023年に米国で最も売れた車ベスト20｣日本車が半数を席巻。上位独占はピックアップトラック
https://www.businessinsider.jp/post-283200
2024/01/06
2023年全米TOP10 アメリカでもっとも売れたモデルは？ メーカーは？トヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダの日本勢は？
https://motor-fan.jp/mf/article/192351/
4位ヒョンデ（現代）／KIA（起亜自動車）
5位のステランティス（イタリア）
旧クライスラーグループのブランドがほとんど
2024アメリカ自動車販売台数
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/automotive-sales-in-usa-by-month
アメリカ4、日本4、韓国2
アメリカでの上位メーカーは、国別で「アメリカ4、日本4、韓国2」となっています。
ステランティス（イタリア）の販売内訳は旧クライスラーグループのブランドがほとんどなのでアメリカにカウントしました。
見てわかる通りアメリカ市場からは、ヨーロッパメーカーは消えています。
11位以下の少ないシェアしかありません。
＜排ガス偽装事件＞
急拡大するドイツ排ガス不正事件の闇
ディーゼル大国ドイツの落日（前半）
2018.5.16
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/219486/051400041/
フォルクスワーゲン排ガス不正の真相
2019.12.27
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01087/00001/
ルノーの排ガス不正疑惑
仏報道、ゴーン氏も認識か
2017年3月17日 15:30
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC17H03_X10C17A3EAF000/
ドイツのクリーンデｲーゼル・エンジン技術が、偽装の上に成り立っていました。フランスのメーカーもこれを利用しています。
ヨーロッパの主要自動車メーカーが売れる車がなくなりました。
日本のハイブリッド技術に対抗できません。
そこでルールを変更して全面的にEV車の普及を推進することを決めました。特に環境保護のために、こうした分けではありません。環境保護は後からくっつけた理由です。
要は、ヨーロッパの自動車メーカーが売れる車がないので日本のハイブリット車を排除してヨーロッパの自動車メーカーを救済するために、ほぼEU全体でEV車の普及を推進する流れが出来ました。実質的にドイツ・メーカー救済だと思います。
法律でガソリン車を短期間のうちに禁止し、補助金をじゃぶじゃぶだしてＥＵ内でＥＵ製のEV車を強引に売ろうとしたのが、EV車の普及推進政策です。
もちろん環境保護などと言う「キレイごと」はスローガンとして掲げます。
要は、こうしてヨーロッパの自動車メーカーを倒産から救済しました。
アメリカのユーザーは、特にEV車でなければならない理由はありません。珍しくて買うユーザーもいますが、大多数は従来の購入基準で買う車種を決めています。
ヨーロッパの自動車メーカーは、インチキ・デｲーゼル車は売れませんから、EV車しか売る車種がありません。
こうしてヨーロッパ・メーカーはアメリカ市場では大きくシェアを落として回復のめどはありません。
特にドイツについて考えてみます。
ドイツの自動車の品質はガソリン・エンジンにありました。ハイレベルの品質を保つための技術力がありました。
排ガス不正をやったのは、その技術力が衰えたからです。
排ガス不正をやったためにガソリン車を売ることすら出来なくなりました。
EV車を作ったところで、ガソリンエンジンの時のような品質があるわけではありません。
ブランドにモーターと蓄電池を搭載しただけです。
こんな自動車に高い値段を付けて売れるか❓
アメリカでは、全く売れませんでした。
そして、こんな事件も起きました。
『メルセデス・ベンツ韓国、EV炎上事故で車載電池メーカー公表』
2024年8月13日 17:44
https://www.afpbb.com/articles/-/3533760?cx_part=top_latest
昔のドイツ車なら考えられないことです。
今、ヨーロッパですらヨーロッパ製の車は売れなくなっています。高いからです。補助金政策も金庫が空になりもう出来ないようです。
するとユーザーは、仕方なく中国製の安いEV車を買います。法律でガソリン車が禁止されていますからEV車しか買えないからです。
その結果、中国とEUの貿易摩擦が起きました。
このような流れを見ると、何かに気が付きませんか❓
ヨーロッパの工業技術や工業生産力が、低下しているという単純な事実です。
これは、自動車だけでなく全体的なことだと思います。
アメリカでもヨーロッパほどではありませんが、工業技術や工業生産力の衰退が見られます。
欧米全体が、こうなっていると言うことです。
工業技術や工業生産力が平均的に高いのは、中国・韓国・日本です。
日本も欧米のようにならないような企業努力も必要ですし、国の政策も必要だと思います。
ヨーロッパは、倒産しそうな自動車産業を救済したらほとんど外国では売れないような水準にレベルが低下しました。買っているユーザーは、昔のブランドにあこがれる人だけだと思います。
「ベンツ、買ったよ！」
「凄いね！」
※今、全然すごくないです。ボロ車を高い値段で買っただけです。
アメリカのユーザーはこの点の評価がシビアですから、ドイツ車は全然売れなくなったという話でした。
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
ヨーロッパほど戦争の多い地域はありません。
今の国のあり方を見てみると理由が良く分かります。
小さな国が、ごちゃごちゃと沢山あります。
ヨーロッパの人口
https://ecodb.net/ranking/area/D/imf_lp.html
この表は、ややおかしく中央アジアやコーカサスまで含めています。アゼルバイジャンはヨーロッパでないでしょう❓
ヨーロッパと言う意味でロシアとウズベキスタンを除外すると人口3000万人以上の国は、たった７か国しかありません。
人口1000万人以上でやっと14か国。
人口500万人以下の国が、33位～51位まで並びます。
つまり我が強く自己主張の強い国ばかり沢山あることになります。
こういった国々がごちゃごちゃと大昔から抗争を繰り広げ、時には大きな戦争に発展しました。
第１次大戦前の地図。
https://www.kaizenww1.com/210borders.html
国の数が、すごく少ないでしょう。
その後、小国が沢山出来ました。
その過程で第１次世界大戦と第２次世界大戦が戦われました。その結果、出来上がったのが今のヨーロッパ地図です。
だからヨーロッパでは戦争があるのが普通で、戦争がなくなった第２次大戦後は非常に珍しい時代です。
イギリスが植民地帝国を建設できた大きな理由は大陸の戦争とは無関係な立場でいられたからです。ヨーロッパの国々が戦争に明け暮れる間に海外植民地を拡大して大英帝国の繁栄を築き上げました。
ヨーロッパが繁栄する前の時代は、中華帝国は常に世界の中心でした。そしてイスラム帝国や中央アジアの帝国の時代もありました。
ヨーロッパが繁栄する時代は、ごく最近のものです。
工業生産と技術の発展と海外植民地がそれを支えたと言えます。
ヨーロッパには、共に栄える発想がありません。
常に自分さえ・の国ばかりです。
戦後のヨーロッパの繁栄を支えたのは、ヨーロッパで大きな戦争が起きなかったのが一番の理由です。
第２次大戦が、どれほど世界の中でヨーロッパの政治的経済的地位を没落させたかは、言うまでもありません。
戦後の平和な時代が没落したヨーロッパに一定の繁栄をもたらしました。
科学技術や工業生産力の圧倒的な優位が、まだ残っていたからです。
しかし失われた第２次世界大戦前のヨーロッパの繁栄は戻りません。富の源泉の一つであった海外植民地が失われたからです。
『戦後の比較的長く続いた平和の時代が、ヨーロッパに一定の繁栄を再現させました。』
ところが❓
中国を始めとする第三世界が科学技術や工業生産力を発展させるに伴って、この部分でのヨーロッパの優位はかなり失われました。
今もその失われる過程にあります。
ここに戦争が加わると、どうなりますか❓
第２次大戦後、ヨーロッパに一定の繁栄を復元させた条件が全部、崩壊しています。
ただでさえ中国を始めとする第三世界が科学技術や工業生産力を発展がヨーロッパの地位を低下させつつありました。ここに戦争が加わると、それが加速すると言うことです。
ヨーロッパは、イギリスの産業革命から得てきた世界の中での政治的・経済的立場やシェアを失うのは、ほぼ確実と言えます。
おそらくそれに危機感を抱いた一部のヨーロッパの大国の指導者たちが、EU政府の枠組みを考えてEU政府を創設したのだろうと思います。
しかし制度設計が密室の談合で作られたので制度としては非常に不十分なものです。
それを改善しようという機運は、全くありません。
むしろEU政府への影響力を大きくして自分たちが得をしようと言う国ばかりです。
こうしてEU政府は、機能不全に陥り何だか意味の分からないことになっています。
分かることは平和を失い、その大きな損失に気が付かないヨーロッパの没落が加速する事だけです。
おそらくEUは自己矛盾から機能不全のままか分裂するかどちらかだと思います。少なくとも政治的な機能も権力も失うと思います。
そうなると、残る国はどこですか❓
今のヨーロッパ諸国が忌み嫌うロシアだけです。
ちっぽけな小国の多いヨーロッパが、これに対抗するのは事実上不可能だと思います。
軍事同盟のNATOの枠組みは、今後も残ると思いますが。
世界の中ではヨーロッパは、その立場やシェアを低下し続けると思います。
https://www.kaizenww1.com/210borders.html
国境を廃止してヨーロッパが、一つの国にならないと今のヨーロッパの世界の中での立場やシェアを維持するのは不可能だと思います。
これほどちっぽけな国々に分裂しているヨーロッパが、一つの国にまとまることも不可能だと思います。
２１世紀が終わるころには、ヨーロッパは大昔のように（産業革命以前）ユーラシア大陸の西に端の貧しい地域に逆戻りすると思います。
その時代に繁栄していた国や地域は❓
中国であり中央アジアでありイスラム圏です。
そこにアフリカやインドも加わるのでしょうね❓
日本もこのような時代の大きな流れを知るべきだと思います。そう考えるなら「G７」など「老人の寄り集まり」だと分かると思います。昔、金持ちだった老人クラブ！
大体、ユーラシア大陸の西の端の遠いヨーロッパと付き合ったところで日本には、メリットはほとんどありません。
むしろ悪賢いヨーロッパ人に騙されるだけです。
「歴史は繰り返す」と言います。
これから、２１世紀にどんな歴史が展開されるのか、よく考えるべきですね❓
少なくとも欧米中心の時代は、もう終わったと知るべきです。
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
脱炭素に踊らされたドイツの「悲惨すぎる末路」…国際競争力が地に落ち、産業の空洞化も深刻、過度な中国依存が裏目
2024.08.10 川口マーン惠美
https://gendai.media/articles/-/135377?imp=0
※一部抜粋引用
ドイツ経済が落ち込んだ背景＜川口マーン惠美＜2024/08/12
https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2024/08/12/031450
記事が長くなるので「一部抜粋引用」の記事に概要を抜粋しておきました。元記事は、やがて有料記事になりますので、その場合概要が分かるようにしておきました。
詳しくは、元記事を読んでください。
https://gendai.media/articles/-/135377?imp=0
川口マーン惠美の記事のいいところは、作家ですから素人にも分かるように簡単に書いてある点です。
難しいことは避けて、読みやすく書いています。
この点は、さすが作家だなあ・と思います。
メルケル治世16年の間にドイツが、どんどん劣化していった事情は、やはり川口マーン惠美さんの記事を引用しながら、以前書きました。その続編です。
ドイツ＞脱原発神話の後に来た世界＜2024/07/19
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/5b25978634205acb161c865b7992e26d
ヨーロッパを破壊しつつあるウクライナ紛争＞NATO東方拡大のブーメラン効果＜2024.05.22
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/7cfddd53cdde3abdefc22cbc073d1bba
これは、ざっくり書くとアメリカのドイツ叩きと連動している部分もあります。
ドイツ経済を支えていたのは、ロシアの安い原油と天然ガスです。
アメリカは、これをウクライナ紛争を利用して阻止しました。ドイツがロシアから輸入していた格安の天然ガスは、アメリカとノルウｴー産のかなり割高な液化天然ガスに置き換わりました。
元に戻らないようにご丁寧に誰かが、爆破してもうドイツはロシアから格安の天然ガスを輸入することは出来ません。
『ノルド・ストリーム爆破、親ウクライナ勢力が実行かと米報道 ウクライナは否定』 2023年3月8日
https://www.bbc.com/japanese/64884512
そしてアメリカが妨害したいことが、もう一つあります。
ドイツと中国の蜜月関係です。
アメリカの中国封じ込め政策と明らかに反しているでしょう❓
そしてドイツ経済は、輸出がGDPに占める割合が極端に高いです。
エネルギーと中国貿易の部分から締め上げるとドイツ経済が悲鳴を上げるという仕組みです。
そしてそれに加えてドイツ国内の矛盾した政策が、ドイツ企業を更に苦しめました。
結果としてドイツ企業は海外進出が増えて、ドイツ国内では産業空洞化が進んでいます。
単にドイツを取り巻く経済環境が変化したからドイツ経済が落ち込んだとばかり言えない部分が、かなりあります。
アメリカの世界戦略の影響を相当、大きく受けていると思います。そこに外部環境の激変が加わったので、Wパンチで効いてしまったという事情のようです。
その意味で川口マーン惠美さんの記事は、ドイツ国内の部分は良く分かります。
アメリカの世界戦略の影響については、全く触れていません。
そして、これはドイツだけの問題ではありません。
ヨーロッパ全体に同じ問題があります。
それは何か❓
中国や第三世界が経済成長するにつれて、ヨーロッパ諸国が持っていた工業技術や工業生産における優位性が失われつつあると言うことです。
例えば日本とドイツの貿易量は、昔はかなりありました。
日本が輸入していたのは、ドイツの優秀な工作機械です。
今はそれは日本が製造できますからドイツの工作機械の需要は、ありません。結果、日本がドイツから輸入したい工業製品がなくなりました。
一方でドイツも日本から積極的に輸入するような動きもありません。
そのため昔に比べるとドイツと日本の貿易量は激減しました。
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html
2021年
EU圏で国別で出てくるのは、ドイツだけです。
輸出2.7％、輸入3.1％
EU全体
輸出9.2％、輸入11.1％
EU全体が、このような地盤沈下が第三世界相手にあると思います。
◎◎◎2050年の予測
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/world-in-2050-170213.html
現在
『欧州連合（EU）は、27か国が加盟、人口約5億人、GDPは世界全体の2割近くを占める政治・経済統合体である。』
⇒『EU加盟27カ国が世界GDPに占める割合は2050年までに10％未満へ低下』
日本８位に低下、ガビ～ン❓
逆にドイツとの貿易量が増えているのが中国です。
『2023年のドイツの対中国貿易、輸出入ともに大幅減、中国への直接投資額は過去最高予測』
（ドイツ、中国、米国）2024年02月29日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/c7d66ce6c4218596.html
これに「待った！」をかけたのがアメリカです。
『米、25年には中国抜きドイツの最大貿易相手国に＝商工会議所』
By ロイター編集
2024年2月8日午後 12:44 GMT+96ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/MM23727TZ5JQRFFRJYAQFN5JUE-2024-02-08/
様々事情はあるにせいよ、このような変化があります。
結構、ドイツはアメリカにネジを巻かれている部分があります。
高いアメリカ産の液化天然ガスをドッサリ！買わされてね❓
色々、裏事情が見えてくるでしょう❓
中国旦那のご機嫌を取りすぎたドイツが、アメリカ旦那から「お灸！を据えられた」構図が見えてきます。
これは、メルケル時代にドイツがアメリカに逆らった「懲罰」も兼ねています。
アメリカ旦那に逆らいすぎると❓
怖いんだから・・・
逆らえるのは、中国やロシアだけです。
まあ、2050年の「2050年の世界」の見通しを読んで考えるべきですね。
落ちぶれるのは、ヨーロッパやドイツだけではありません。
日本も相当、ひどかったですね❓
※2042年までに世界経済の規模は倍増
◎中国はすでに購買力平価（PPP）ベースのGDPが米国を抜き世界最大の経済大国に。
◎市場為替レート（MER）ベースでも2030年までに世界最大となる
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d