2022年06月12日
「大いなる選別」加速する地方移住は米国の政治地図を塗り変えるか
2022.06.08
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95977?imp=0
アメリカの分断については、ご存じだと思いますので割愛。
アメリカ国ないで見られる傾向として、住民の移動があります。銃による殺人事件の多発に見られる通り、アメリカ国内の治安は急速に悪化しています。
特に人口減少が多いのが、NYです。
治安は悪い。犯罪は多い。物価は高い。ヘイトクライムは多い。
記事を読むと、アメリカ人の過半数以上は政治的に穏健な保守を好むようです。
人口の増加が多くみられる州の州知事は、共和党の知事が多いです。人口の減少が見られる州は、民主党の知事の州が多いです。
生活費の引き下げ
よりよい住環境
政治的な理由
これが、引越しを決めたベスト３の理由です。
だから、一概に政治的な理由で引っ越しを決めているのでは、ないようです。
そして、NYや北部から南部に引っ越しした人は、多分北部には帰らないと思います。アメリカ東北部の冬は雪も降りますし、厳寒です。
今や、その傾向は企業にも広がりつつあり？
テキサス州には２０２１年、オラクルやヒューレット・パッカード、テスラなどがカリフォルニア州から本社を移した。＞と、あります。
また、フロリダ州は？
20年には、物言う投資家で知られるカール・アイカーン氏が資産運用会社を同州サニー・アイルズ・ビーチの摩天楼に移した。21年には、ゴールドマン・サックスが100人のトレーダーや営業担当の一部をウエスト・パーム・ビーチなどに移転させた。同年10月にはキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストマネジメントも、NYから本社移転を決定。パーム・ビーチ郡開発機関の責任者であるケリー・スモールリッジ氏は「過去5年間で、金融関連の96社がオフィスを立ち上げた」という。
さいきん、フロリダ州は「ウォール・ストリート・サウス」と呼ばれるんだそうです。
インターネットとコンピュータシステムの発達した現在、NYの治安の悪く、オフィスの賃料はバカ高、気候は寒い、物価は高い、そんなところにオフィスを構える必要は、何もありません。
アメリカの主力産業である、ハイテク企業やIT企業、金融業が、どうやら南部に移動し始めているようです。
もう、すでに始まっていたのだと思います。
この市民や企業の移動の流れは、当分続くような気がします。移動する理由が合理的な理由によるからです。
アメリカの分断とアメリカ市民の国内大移動ーその２
コラム：ＮＹ勤務はハイブリッドが主流、上がるビル空室率
2022年6月11日8:27 午前2日前更新
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-ny-hybrid-work-idJPKBN2NO043
ウォール街では、コロナ禍以来、在宅勤務が奨励されてきました。みんなそれに慣れて、通勤は「お断り！」にみたいです。
一部引用＞
総合不動産サービスのクシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、マンハッタンのオフィス空室率は今年第１・四半期で既に２１％に達した。同社は、マンハッタンの空室物件数が、首都ワシントンとシカゴを除く米国内の全ビジネス中心地帯の在庫規模を上回ったと指摘した。
・・・・・
必要な座席数は２年余り前の需要より４０％少なくて済む。どうやらニューヨークで今ひしめき合っているのは、比喩的にも文字通りの意味でも、働く人々ではなく高層ビルだけのようだ。
＜引用終わり
これには、もう一つ理由があり。
金融関係のオフィス自体が、フロリダ州に移転しています。「ウォール・ストリート・サウス」です。
そのうち、NYは主力産業である金融業すらいなくなってしまうかもしれません。
フロリダに行ったら、広々のんびりポカポカで、絶対ＮYには、戻ってこないと思います。
逆にフロリダにオフィスがあるのが、募集の決め手になる時代が近いような気がします。
フロリダ→はい！行きます！
NY→絶対！イヤです！
こうして、NYは段々廃れていくのだろうと思います。
今だって、まともな人の住むところには見えません。