なぜ、トランプ政権は「米国際開発庁（USAID）」の閉鎖に踏み切ったのか❓＜2025・02・06

米国際開発庁（USAID）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%BA%81

BBC
2025年2月5日
【解説】 米国際開発局（USAID）とは？　なぜトランプ政権の標的に？
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gwqnk37kko

CNN
食料配布も医療支援も停止　米対外援助の凍結、世界中で深まる人道危機
2025.02.05 Wed posted at 15:00 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35229071.html

こう見てくると、何故人道援助を停止するのか❓と、疑問です。
ウｲキペデｲア
『1961年に設置されたアメリカ合衆国のあらゆる全ての非軍事の海外援助（ただし、USAIDとアメリカ軍は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない）を行う政府組織である。』

長年の間に本来の目的であった人道援助以外にも支出が拡大していきました。
今では軍事援助から、CIAなどの工作資金まで含まれています。多分、色々な誤魔化しが可能でしょう。そして時の大統領の便利な財布代わりにもなります。予算が本来の目的に使われているのかは、相当疑問のあることろです。2023年度には約10兆円の支出をしています。

人道援助以外にどのような使われ方をしているのか❓

現代ビジネス
2025.02.05
トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い
https://gendai.media/articles/-/146252?page=2
引用
『　USAIDが米国外交に担う機関として世界中で暗躍してきた事実である。ここからは、USAIDがウクライナにおいて、どんな活動をしてきたかをみてみよう。
・・・
　USAIDのサイト情報によると、2022年2月24日の開戦以来、USAIDは人道支援で26億ドル、開発支援で50億ドル、直接予算支援で300億ドル以上を提供してきた。そのごく一部については、プロジェクト内容が示されている。だが、USAIDの具体的な援助の全貌はよくわからない。』

つまり総額の中には、このような資金がかなり混じっていると言うことです。これだけの巨額の資金を提供しながら「USAIDの具体的な援助の全貌はよくわからない」と言う不透明さがあります。このような資金は、ウクライナだけではないと思います。アメリカ（CIA）が何らかのオペレーションを実行している国や地域では、こんな使い方の資金がおそらくあるでしょう。

ウクライナに関していえば、腐敗と汚職の蔓延している国です。そこに376億ドル（約5兆6400億円）もの巨額が流されています。まず汚職は確実にあるでしょうね❓しかも、使途が分からない。まるで何をやっているか分からなければ、多分表に出したくない事に使っていると疑われても仕方ありません。
ウクライナ関連では、2014年クーデターからかなりの資金が注ぎ込まれています。そしてUSAIDの資金だけではありません。CIAの資金、国防省の資金も使われています。こちらも使途不明金が相当ある・と言うような主張もあります。

ウクライナにつぎ込まれている資金には、相当使途の分からない部分があるのです。2014年クーデター自体が、非合法クーデターですから、ここに使ったと言われている50億ドルだって使い道の説明できる方が少ないでしょう。

ロシアは、ウクライナがチョロマカスだけでなく、アメリカもやっているだろう❓と皮肉をかましています。
そもそも、アメリカがウクライナに金を入れているのは、随分前からです。
オレンジ革命（2004年）の頃には何らかの関与が疑われています。
一体、総額いくらウクライナにつぎ込んだかなど誰も分かりません。
と言うより分からなくしているでしょう。その隠れ蓑の一つにUSAIDが利用されていて、ここから流れた資金も巨額です。

トランプ政権が問題視しているのは、この部分です。「米国際開発庁（USAID）」を閉鎖するのは、この部分を排除するのが目的だろうと思います。人道援助の部分は、国務省の部署として再編成するのでないでしょうか。
ゴミや怪しい部分は、切り捨てて排除すると言うことだろうと思います。

「米国際開発庁（USAID）」の閉鎖の裏側の事情は、このような事のようです。

※実は、スプートニク日本がこれに関する金額を「わざわざ」表にして示しています。この表を見るとアメリカが旧ソ連諸国の民主化と称する工作のために出してきた資金は、「2014年」までは、そう違いはありません。2014年以降、ウクライナだけが突出し始めています。そして、2021年から急激に増加し始め、増え続けているのが分かります。それ以外は、それほど違いません。その中で、やや多いのがジョージアです。ジョージアでEU加盟を求めるデモが頻発していますが、そこにUSAIDの資金が流れ込んでいます。バイデン政権時代の金の流れが、良く分かります。

スプートニク日本
【図解】民主主義輸出の終わり？　米国が旧ソ連諸国の「民主化」に費やした金額
2025年2月5日, 19:54
https://sputniknews.jp/20250205/19557088.html

 

※関連日記
2024年２月25日NYタイムスのCIAのウクライナ関与に関する記事とスプートニクの反論＜再掲載2025・01・16
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/3171a86e3f55fb9d6ff47b6486db326c
ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
2025・01・20記録記事②（個人的閲覧用）遠藤誉（https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

トランプ政権がＵＳＡＩＤの機能を停止（直接雇用職員を全世界で休職）を発表とトランプ政権の意図＜2025・02・06

ロイター
①米政権、国際開発局の職員を全世界で休職に　数千人が帰国へ
2025年2月5日午後 1:39 GMT+96時間前更新
https://jp.reuters.com/world/us/U3M3FIUY2ZMH3BIZVGR5QMV6NI-2025-02-05/
②米ＣＩＡ、全職員対象に早期退職募集＝関係筋
2025年2月5日午後 1:45 GMT+96時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/WIBDNNO3IZKD7K4WSLAANLUMCU-2025-02-05/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これは、驚きました。予算の一時停止だけでなく直接雇用職員を全世界で休職にしました。これで国際開発局の業務は、一部例外を除いて業務停止になります。
イーロン・マスク氏が国際開発局に乗り込んでから、たった１日か２日です。最初から、まず国際開発局を目標に決めていたようです。この部署が、いわゆる独立性を持ってこれまでアメリカの海外援助を全部取り仕切ってきました。その独立性が問題で幹部の一存で援助内容が決められていたのでは、ないかと思います。議会のチェックは事後承認的で形式的でしょう。
ここに目を付けたのが、CIAです。海外援助にCIAの必要事業も混ぜていた思います。少なくともウクライナに関しては、ほぼ全部の援助が、ここを通じて流れています。その中には、ウクライナの関係者に利益が落ちたり、あるいはCIAの工作資金も見えます。
国際開発局とCIAを、セットにしているように見えます。ウクライナに限らず、多くの国で似たような資金の流れがあるのかもしれません。

オバマ政権の時もそうでした。2014年ウクライナ・クーデターには、様々な部署から資金を出していると思います。クーデター一連の資金だけで50億ドルを出しているようです。第１次トランプ政権の時は、トランプ氏はこれに気が付かなかったのでしょう。当時はトランプ氏も政治には不慣れですし、ブレーンやスタッフもほとんどいませんでした。
在野時代と大統領選を通じて米民主党の陰の部分が分かったのだろうと思います。
それを支えていたのが、資金でありCIAであり、トランプ叩きでは司法省とFBIでした。
民主党支持のアメリカのマスコミや大手SNSも、民主党の手段でした。

ウクライナ紛争限定で言えば、バイデン氏は副大統領時代からCIAと二人三脚でした。バイデンさんが表の顔で裏の顔がCIAです。もう１グループ参加者がいます。陰にいて出てきませんが、ネオコン勢力です。今の米民主党はネオコンと関係が深いです。2014年ウクライナ・クーデターには官僚のネオコン代表みたいな人物も活躍していました。

そしてバイデン政権末期には、バイデンさんはほぼ判断能力を失っていたようで外交官のように振舞っていたのが、CIA長官のウィリアム・ジョセフ・バーンズ氏です。最後は閣僚に格上げしました。おかしいでしょう❓スパイの親玉に大物の外交官の役目を任せていました。
CIAは、相当バイデン政権に食い込んでいたと思います。いかに巨大とは言え、情報組織の枠を超えています。バイデン政権の陰の主役はCIAであったのかもしれません。

そのため②の記事にあるように「全職員を対象に早期退職を募集した。」と言うことでしょう。実際にはバイデン氏に忠実であった人間を排除するのであろうと思います。
「記事から引用＞ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＣＩＡは内定者の採用手続きも停止。内定者がＣＩＡの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ氏の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。」
採用内定者も、もう一度洗いなおそうと言うことのようです。
CIAに対しても徹底した、パージを行うようです。

米民主党とCIA,そして影のネオコンを加えた見えない部分（闇）は、相当深いことが感じられます。
アメリカが政治的に変調をきたすときは、大体CIAの権力が大きくなりすぎていることが多いように思います。アメリカの外交政策がCIAに引きずられます。ベトナム戦争は、その典型例と言えるでしょう。

大統領選の時の共和党内ネオコン派閥の反トランプの動きも、かなり激しかったです。
つまり、戦争を終わらせようとするとネオコンとバッテｲングします。ネオコンは理論はともかく、軍需産業の利益になるように動いています。ウクライナ紛争でアメリカ国内でボロ儲けしているのは、どの業界ですか❓
その業界は、戦争を継続してほしいでしょう❓
それが、一連の激しい反トランプ・キャンペーンであり、トランプ潰しの動きだろうと思います。

トランプ政権が、どのような勢力と戦おうとしているのか想像出来るでしょう❓
大統領選では、暗殺未遂事件まで発生しました。トランプ氏が何気なく後ろのオーロラビジョンを振り返らなければ、暗殺は成功していたと思います。

その表の勢力が、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）でありCIAです。
私は、このように推測しています。

ロイター
ロシア、トランプ氏の発言歓迎　ウクライナのＮＡＴＯ加盟巡り
2025年2月5日午後 7:28 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/TITAEJT4YVJX3KCN3ZB4BFFBYY-2025-02-05/

ロシアのラブロフ外相は、このように発言しています。
ウクライナ紛争に関していえば、全てはCIAが筋書きを描きバイデンさんが副大統領時代から始めた2014年クーデターから始まったウクライナのNATO取り込み政策が、全ての原因です。
だから❓
『ラブロフ氏は「突然、初めてトランプ大統領が最初の演説の１つで、ウクライナ危機に関するバイデン政権の立場を批判し、ウクライナをＮＡＴＯに引き込んだことが大きな過ちの１つだと単刀直入に語った」とし「米国が真剣に議論する用意があるものとして、ＮＡＴＯの問題が初めて認識された」と述べた。』

トランプ氏が率直にその事を認識しているのなら、アメリカとロシアは折り合えると思います。
ここにウクライナは関係しません。キエフ政府はバイデンさんの代理人または手足にすぎません。
手足が口出しすることは、許されません。それが代理戦争で手足を務めた国に課せられる義務のようなものです。
代理戦争に勝てば、大きなご褒美がもらえます。
負ければ、ボロ雑巾のように捨てられるだけです。
だから、他国の代理戦争など決してしては、なりません。
ジョージアが、どうEUが介入しようと中立を維持しているのは、それが理由です。
ウクライナもジョージアのように振舞えば、戦争とは無縁でいられました。

※関連日記
2024年２月25日NYタイムスのCIAのウクライナ関与に関する記事とスプートニクの反論＜再掲載2025・01・16
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/3171a86e3f55fb9d6ff47b6486db326c
ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
2025・01・20記録記事②（個人的閲覧用）遠藤誉（https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

トランプ政権は何を標的にしているのか？（米国の国際開発庁とCIA）＜2025・02・05

スプートニク日本
CIAが全職員に早期退職を勧告、給与8か月分の退職金を約束
2025年2月5日, 11:59
https://sputniknews.jp/20250205/cia8-19555528.html
「米メディアによると、中央情報局（CIA）は全職員に退職を勧告した米国最初の諜報機関となった。また、CIAは内定を出した新規採用予定者の雇用も停止するという。」
※スプートニクに遅れて「産経新聞」が報道しました。記事元がウォールストリート・ジャーナルなのでスプートニクは、速報したようです。（きっと、嬉しかったんでしょうね？）
米CIAが全職員に退職勧奨　ラトクリフ長官が決定、労組は差し止め求め提訴
2025/2/5 16:38
https://www.sankei.com/article/20250205-6VEZIO6XDNOXPFXTZUCYZ6PBRY/
米国の国際開発庁、全ての国外拠点を閉鎖
2025年2月5日, 10:05
https://sputniknews.jp/20250205/19555301.html
「米国の国際開発庁（USAID）は国外に置く全ての拠点を閉鎖し、2月7日までに駐在員全員を召還する。」
CNN
全世界のＵＳＡＩＤ職員が７日付で休職に　帰国命令も
2025.02.05 Wed posted at 18:37 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35229096.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このようなニュースが、スプートニク日本にしかありません。
（正確には、スプートニクの記事が一番速いことが分かりました。）
しかし、この２本の記事がトランプ政権が何をしようとしているのかを示しています。
国際開発庁（USAID）とCIAです。
ウクライナ紛争を見ると明らかにCIAが、2014年ウクライナ・クーデターから関与を強めて、最後はウクライナ紛争に至りました。すでに書きましたが、バイデンさんのウクライナへの関心や関与は随分古い時代からです。だからCIAの対ロシア政策と親和性が非常に高いです。
2014年ウクライナ・クーデター後は、CIAとバイデンさんは二人三脚と言ってもいいと思います。ここに米国防省が絡んで、結果としてウクライナ紛争に至りました。これはオバマ政権時代から始まっていますが、当時のオバマ大統領は関与は認めても激化は認めませんでした。その意味でオバマ時代は、CIAとバイデンさんにとっては不満足でした。
このクーデター後、ウクライナのクーデター政権にNATO加盟を国策とさせ、同時にウクライナ軍の強化を始めました。

※関連日記
2024年２月25日NYタイムスのCIAのウクライナ関与に関する記事とスプートニクの反論＜再掲載2025・01・16
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/3171a86e3f55fb9d6ff47b6486db326c
ウクライナ紛争の本質をズバリ！書いた記事（遠藤誉筑波大学名誉教授/理学博士）＜2023.11.29
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/fdadeb86a7e5ad079199e3e835525ee8
2025・01・20記録記事②（個人的閲覧用）遠藤誉（https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2025/01/20/005127）

こういった事は大事業と言うべきレベルであり巨額の資金が必要です。
国防省やCIAからも資金の拠出はされているようです。そこに、かなり巨額の使途不明金があることをNYタイムスが報道していたような記憶があります。私の過去日記を探せばどこかに書いていると思います。

そう言った資金でない分は、国際開発庁（USAID）からウクライナに流れています。人道援助とかの名目になっているでしょう。実際は、西ウクライナの民族主義者の活動資金になっている部分が、かなりあると思います。この資金を使って西ウクライナの民族主義者は、自分たちを正当化し西ウクライナの民族主義（バンデーラ主義）を、ウクライナ国民に拡散（強制）して、まあ事実上の洗脳をしていったのであろうと思います。
その実行部隊になったのが、「ロシアの主張によると」CIAが組織して訓練したネオナチなどの暴力極右です。ウクライナの新興財閥は、これらを私兵化して半ば軍閥のような状況を作り出して、反対派を排除して西ウクライナの民族主義者の国内支配の確立の協力しました。

このようなことは、ウｲキペデｲアでさえ記述を避けています。ウｲキペデｲアも西側である以上、書けない部分もあります。時には、ミスリード記述も見られます。物事には、限界もあると言うことです。この部分を取り上げてウｲキペデｲアを否定するグループもいますが、それはウｲキペデｲアが存在することが都合が悪いグループだろうと思います。限界は、あってもウｲキペデｲアは、かなり膨大な情報や知識を提供してくれる事には、変りはありません。

と言うようなことは、国際政治や国際情勢を見てきた人や学者には、普通に分かっていることです。分かっていても言えない場合があります。

トランプ政権が、まず国際開発庁（USAID）とCIAに手を付けたと言うことは、アメリカのヨーロッパ・ウクライナ・ロシア外交が大きく変化することを示しています。まずは、国際開発庁（USAID）を通して流れていた工作資金を止めました。調査すれば、当然不明朗な資金の使い方が混じっていると思います。
資金を止めておいて、人間の入れ替えをするでしょう。
それが、「中央情報局（CIA）は全職員に退職を勧告」したと言うことであろうと思います。
バイデン政権に忠実な人間を排除して、トランプ政権に忠実な人間を配置すると言うことだろうと思います。
つまりトランプ政権の、対ヨーロッパ・ウクライナ・ロシア外交は、従来とは大きく違ったものになるであろう事が予測できます。

特に中国に厳しい態度をとる以上は、ロシアとの関係改善は不可欠なものです。
素直にロシアが、それに応じるとは思えませんが、アメリカの持ち込む話を全部拒否はしないだろうと思います。
ロシアにとってはイランや北朝鮮との関係も絡んできます。両国との友好・協力関係を深めた以上、その関係を切ることはないと思います。関係をアメリカが認めることを条件に、折り合える部分はアメリカと折り合うでしょう。

ここ数年の国際関係の相当多くの部分を変更しようというのですから、トランプ政権が大変なのは分かります。その意味でもトランプ政権にとっては、ロシアの関係改善は重要です。
その意味では、ウクライナ紛争自体はトランプ政権にとっては比重の軽い問題です。
要は、片付けばそれで良く、中身は大した気にしないと思います。
どっちにしてもバイデンさんとCIAのための戦争であり、アメリカの戦争では無いからです。
仮にウクライナが中立地帯になろうと、それは2013年以前戻るだけのことです。
戻って困るのは、ゼレンスキーと西ウクライナの民族主義者と戦争にぶら下がってきた新興財閥だけです。
この辺りがウクライナの病巣と言えるでしょう。病巣を摘出しないと、ウクライナは「まともな」国にはなれないと思います。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27

トランプ氏のガザ住民移住案とアメリカのガザ所有案に見る真剣度＜2025・02・05

ロイター
トランプ氏が「米のガザ所有・復興」提案　住民の恒久的移住を支持
2025年2月5日午前 11:10 GMT+928分前更新
https://jp.reuters.com/world/us/77OK4M6TYVMDZGURHOUDSLRCKU-2025-02-05/

トランプ氏は、最初はガザ住民の周辺国へに移住案を提案してアラブ諸国から総反対を受けました。
今度は、それに加えてガザのアメリカ所有案を提案しています。
これまでアメリカ大統領が、ガザ問題に真剣に取り組んだことはありません。
クリントン元大統領の時が最後でしょう。
その後は、事実上放置状態でした。
トランプ氏の提案が妥当であるかどうかは別にして、ガザ問題に真剣に取り組もうとしてい姿勢は見えます。

ガザ問題の解決を困難にしている原因は、二つあります。
ガザ市民の中にハマスが潜んで、イスラエルにテロ活動を行い止めないことです。
もう一つは、イランです。憲法にイスラエル撲滅を書き込んで、パレスチナへの介入を続けてきました。
一時期は、レバノンとシリアを事実上傀儡化してイスラエル攻撃に利用してきました。
イランの方は、アメリカが封じ込めることは可能だと思います。

もう一つの原因のハマスです。これはガザにガザ市民がいる限り排除できません。
ハマスの手口は、今回の戦争で見た通りです。地下通路を張り巡らしてガザ市民を人間の盾にしました。イスラエルがハマスを攻撃しようとすれば、否応なくガザ市民が巻き添えになります。そして地上でもガザ市民に紛れていますから、イスラエル軍は目見当で攻撃するしかありません。猶更、ガザ市民の犠牲が増えます。もっともイスラエル軍もそれをいい事にかなり多めに殺していたようにも見えました。

これを解決しようと思うなら、ハマスをガザから立ち退かせるか、ガザ市民をガザから移動させるしか方法がありません。
トランプ氏が言いたいことは、実はこの事だろうと思います。
「真面目にガザ問題を解決する気があるのか❓」と言うことでしょう。
アラブ諸国は、ハマスのプロパガンダばかり主張しています。これでは、いつまで経ってもガザ問題は解決しません。
二国間和平は、非常に良い解決方法です。
しかし、ハマスがイスラエルに対するテロ攻撃を止める保障はないでしょう❓

トランプ氏の主張は極めて現実的です。
一旦、ガザ市民をガザから移動させて、ハマスをガザから完全に排除しないと、この地に平和や安定は訪れません。
それをトランプ氏は主張しています。そうしなければハマスは、いつまでもガザ市民を人間の盾として利用し続けるでしょう。
今回のガザ戦争ではガザ市民に大勢の犠牲者が出ました。この責任は、イスラエルとハマスに均等にあると思います。
イスラエル撲滅を主張してイスラエルにテロ攻撃を続けてきたのは、パレスチナ過激派です。昔のパレスチナ・ゲリラのころから続いてきたことです。
一時期、アラブ諸国の国力が有った頃は、アラブ諸国は軍事力でイスラエルを撲滅しようとしました。４回に渡る中東戦争です。イスラエル撲滅が出来なかったアラブ諸国は、イスラエルと妥協する道を選びました。
妥協せずガザに干渉してきたのがシリアであり、その次がイランです。だからパレスチナ過激派は生き残り、イスラエルに対する武力攻撃やテロを繰り返しています。

パレスチナ過激派は、ハマスだけではありません。シリア政府が崩壊するまではシリアに雑多な過激派諸派がいました。今はシリアかレバノンに潜伏しているでしょう。このようなパレスチナ過激派を静かにさせなければ、ガザに平和は来ません。その中の最大の勢力が、ハマスでありレバノンのヒズボラです。少なくともこの２グループを解体しない限り、どうにもなりません。

トランプ氏の主張には、過激なことや極論が多いです。しかし、それは観測気球であり現実的な解決策や対応策を用意していると思います。

トランプ氏が、これまでのアメリカの大統領や有力政治家と明らかに違う点があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まず第１に、泥沼にはまり込んでいたアフガン戦争をタリバンと交渉して、撤退への道筋を付けました。アフガン撤退を可能にしたのは、当時のトランプ大統領です。その後を受けたバイデン氏は、自分の手柄にしようとして大失敗しました。きちんと手順を踏んでタリバンと打合せし、他のＮＡＴＯ諸国とも連携していれば、あれほど惨めな大失敗にはならなかったと思います。トランプ氏が大統領であれば、おそらくもっとスムーズに撤退が出来ただろうと思います。

BBC
米軍のアフガニスタン撤退は「惨劇」、米議会公聴会で海兵隊員が涙の証言
2023年3月9日
https://www.bbc.com/japanese/64898705
ロイター
焦点：米国最長の戦争「敗北」で幕、失策を重ねたアフガン20年
By ロイター編集
2021年8月17日午後 7:00 GMT+93年前更新
https://jp.reuters.com/article/world/20-idUSKBN2FI0FE/
なぜバイデンは撤退に「失敗」したのか
2021年9月14日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24258

このアメリカ軍にとっての大惨劇の原因を作ったのはバイデンさんです。その後バイデンさんの評判は内外で地に落ちました。それを挽回するために始めたのが、ロシアとの対立を深めてロシアを屈服させることです。それが結局、ロシアのウクライナ軍事侵攻を招き寄せる結果になりました。ウクライナ紛争は、バイデンさんのアフガン撤退の大失敗とリンクさせて考えるべきです。アフガン撤退の大失敗を糊塗するためにウクライナ紛争を呼び込んだと言える部分が、あるからです。
バイデンさんの犯した罪は、重いと言わざるを得ません。
これは、後世の歴史家が判断して評価するでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２番目
トランプ氏は、あまり言いませんがある時、「イラク戦争は間違いだった」とはっきり言ったことがあります。数年前です。これは、どのメデｲアか忘れましたが、ニュースとして読みました。
当時、私は非常に驚いた記憶があります。
それまで大統領経験者やアメリカの有力政治家が、イラク戦争に否定的な意見を言うのを聞いたことが無かったからです。イラク戦争に否定的な意見を持っていると言うことは❓
そうです。ネオコンに否定的だと言うことです。
だから2024年大統領選では、共和党のネオコン人脈はトランプ氏の敵に回りました。
その一番わかりやすい例が、「リズ・チェイニー」です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%83%BC
父親のディック・チェイニー元副大統領は、ネオコン政権のど真ん中にいた人物です。父娘そろってトランプ批判を繰り広げていました。

ネオコンは、その後（2005年頃だそうです）当時のブッシュJr政権の中で影響力を失いました。
ネオコンが、その後取り入ったのが民主党です。バイデン政権の陰には、ネオコン派閥がいます。
バイデンさんがウクライナ紛争に深入りしている理由は、ここにもありそうです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私が言いたいことは、トランプ氏はどちらかと言うとネオコン（＝戦争を好む）勢力とは敵対的な関係にあると言うことです。トランプ人脈は、当然ネオコンの暗い部分に目を付けているでしょう。
ネオコンに否定的だと言うことは、平和を志向すると言うことです。
今の戦争が多い時代には、頼りになる米大統領だと思います。
これが、私がトランプ氏に一番期待していることです。
私がトランプ氏に否定的でない理由が分かりましたか❓
もちろん、これが正しいかどうかは、４年が経過しないと判断できません。
しかし、米民主党より当てになるのは確かだと思います。


※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce

ゼレンスキー氏の発言の中の「ウソ」が、どれだけ分かりますか❓＜ウクライナ紛争2025・02・05

ロイター
ゼレンスキー氏、ロシアと交渉の用意　欧米の参加が必要
2025年2月5日午前 10:10 GMT+914分前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/7AMOEQ2ASBM33GDJR27YSZJY6M-2025-02-05/

この記事を読んでゼレンスキーの発言の中身を信頼する人は、欧米（特に日本）のマスコミに洗脳されています。ゼレンスキーは、人を洗脳する名人と言えます。プロパガンダ詭弁、責任逃れ、嘘を巧みに織り交ぜて架空の話を作り上げて、それを本当らしく思わせます。
それを、ウクライナ支援を国是としているイギリスのマスコミが拡散します。特にロイターは英語圏では大きな影響力を持っていますから、英語圏を中心にそれが拡散するという構図があります。
日本が一番ひどいでしょうね❓
ゼレンスキーのSNSをそのまま記事にしているのを沢山見ました。
これでは、ゼレンスキーの広報機関でしかありません。
以下、この記事を例にそれを占めします。
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『いかなる交渉も米国と欧州の参加が必要だと強調した。』
去年あたりは、ロシアと交渉しないと言っていました。それが交渉するに変化しました。相変わらず「米国と欧州」と言うウクライナ応援団＋ゼレンスキーです。中国やインドは、入ってきません。これで公平な交渉が出来るはずがないでしょう❓
更には、欧米の側にウクライナが参加できるかどうかが問題です。停戦を妨害するゼレンスキーが交渉から排除される可能性は、かなりあるでしょう。ウクライナが交渉に参加したければ、ゼレンスキー以外の人間を要求される可能性が高いと思います何故ならゼレンスキーが大統領に居座っているのは単にウクライナ国内で黙認されているだけで、特に敵対するロシアは交渉相手として認めない可能性が高いです。

『プーチン大統領と交渉のテーブルで向かい合うことが「ウクライナ国民に平和をもたらす唯一の手段であるならば、間違いなくこの手段を選び、これらの参加者と会談する」と語った。』
プーチン氏とは、絶対に交渉しないと主張していました。何故か主張が180度変化しています。

『一方、ウクライナは、選挙の実施は戒厳令が施行されている間は法的に不可能だと主張している。
インタビューでゼレンスキー氏は、１９年に７３％の得票率で当選したと述べ、ロシア側の主張を否定。「常に選挙に前向きだ。ただ、戦争中の選挙には憲法改正と法的な調整が必要だ」と語った。』
私が理解しているところでは、ウクライナの法律は戒厳令期間中は選挙を延期できると規定しているだけです。選挙の実施を禁止しているわけでは、ありません。選挙をやればゼレンスキーが負ける確率が高いから、選挙をゼレンスキーが阻止しているだけです。
「戦争中の選挙には憲法改正と法的な調整が必要」なのは、ゼレンスキーが自分でロシアとの交渉を禁止する法律を作ったからです。今、大統領の正式な権限のないゼレンスキーには、これを解除することが出来ません。自分で作った法律を解除できなくなっています。

『その上で「重要なのは単なる法律の問題ではなく、人道的な問題だ。塹壕にいる兵士たちはどのように投票するのだろうか。占領地にいる何百万人ものウクライナ人はどうなるのか。彼らの声はもはや重要ではないのだろうか。戦争によって国外に追いやられた８００万人のウクライナ人はどうなるのか」と問いかけた。』
「塹壕にいる兵士たち」⇒投票用紙を何らかの方法で送って記入した後、回収することは普通にできます。
「占領地にいる何百万人ものウクライナ人はどうなるのか」⇒この人たちは選挙に参加するのは不可能ですから除外するしかありません。もし投票するならロシアの占領地を全部回復する必要があります。これを理由にしたら永久に選挙は出来ません。

「国外に追いやられた８００万人のウクライナ人」⇒国外に逃げた人はキエフ政府に見切りをつけて出て行ったのであり追い出されたわけではありません。おそらく戦争が終わっても帰国しない人は、半数以上いると思います。そんな人を国内選挙に加えても仕方ありません。除外するべきです。どうしても加えるなら郵送を利用すれば、いいことです。これは外国居住者にどこの政府も普通にやっている方法です。

「将来のロシアの行動に備えるためウクライナには安全保障が必要だと改めて主張した。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟手続きが長引いた場合・・・」
これが一番大切なポイントで、2014年ウクライナ過激民族主義者がアメリカ主導で暴力クーデターで政権を簒奪しました。そしてその後のキエフ政府が、NATO加盟を法律化して国是としました。
これが、ロシアとの対立を生みだし内戦が始まり、最終的にロシアの軍侵攻を招き寄せた主要な理由です。
キエフ政府がNATO加盟放棄を受け入れない限り、ロシアが戦争を止めることは100％ありません。
戦争を止めたいなら、ウクライナのNATO加盟放棄と中立化は絶対の条件になります。
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こうして見てくるとゼレンスキーは、ほぼ無理か100％無理なことを主張しているだけです。
むしろ、停戦を拒否してそれをロシアの責任に転嫁しているだけです。
ペラペラと言葉だけは、多いですがゼレンスキーに停戦する意図はありません。

記事を読んで何の違和感もなかった人は、どうにもなりませんね❓
ゼレンスキーのペテンを信じて疑わない人でしょう。
ゼレンスキーが詐欺師の極悪人なら、どうしますか❓
（犯罪者ほど自分を正当化しようとし、それが巧みです。詐欺師は特に巧みです。口先だけで欧米から30兆円以上かき集めました。トランプ氏は「優秀なセールスマン」と言いましたが、本音は❓）

更に悪いことに悪賢い外交が巧みなイギリスが入知恵して全面的にバックアップしています。
最高（または最悪）の組み合わせです。


※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27