※コールが変わった！「野党はガンバレ」「野党は共闘」～SEALDs TOKAI 9 /27名古屋『反安保、反アベ集会』

安保法制廃止の為の国民連合政府は、従来のような政策合意に基づく連立政権とは全く質的に異なるもの、
いわば反ファシズム統一戦線や、日本の侵略に対する国民党と共産党の国共合作と同じ。
だからイデオロギーを越えたところで、とにかく権力の暴走や暴虐を止める為に連帯しなくてはならない。時は今。

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※　コールが変わった 　「野党はガンバレ！」　「野党は共闘！」。・・・SEALDs TOKAI

http://tanakaryusaku.jp/

「民共合作」学生が背中押す

2015年9月27日 22:15  

 

「戦争法、どえりゃあ反対」。名古屋弁のコールが秋空に響いた。＝27日、名古屋駅西口　写真：筆者＝

　

　「野党はガンバレ」「野党は共闘」。安保法案のインチキ強行採決から早や一週間余り。学生たちのコールが変わった。

　彼らは政治に敏感だ。コールは腰の重い野党指導者に向けられているようにも聞こえた。

　共産党の志位委員長が民主党の岡田代表に「国民連合政府の樹立」「戦争法廃止」「選挙協力」を持ちかけたが、岡田代表は慎重だ。

　『安倍政権を倒すことを最優先しなければ、がんじがらめの独裁政権になってしまう』―

　強い危機感を抱く学生たちが、きょう、民主党と共産党の議員に声をかけ『反安保、反アベ集会』を名古屋で開いた。（主催：SEALDs TOKAI）

　民主党からは山尾しおり議員と近藤昭一議員、共産党からは小池晃副委員長と本村伸子議員の計４人が参加した。

小池晃副委員長（共産、右側）と近藤昭一議員（民主）。「民共合作？」に向けた秘策を練っているのだろうか。＝27日、名古屋駅西口　写真：筆者＝

 

　「新しい政府を作ろうじゃないか。共産党も変わった。野党が力を合わせて選挙協力して、（安保法制を）強行して間違いだった、と安倍総理に涙を流させるようにしましょう」。小池副委員長が高らかに呼びかけた。

　民主党の近藤昭一議員も「野党協力して過半数を取る。戦争法を廃案にして違憲の訴訟も起こしましょうよ」と応じた。

　「僕は安保に反対するリベラル勢力の結集を求めます」。マイクをにぎって民主党と共産党の背中を押したのは、三重県の大学院生だ。

　地元名古屋の大学１年生は拙ジャーナルのインタビューに次のように話した。

　「民主党は中道ゆえに共産党と分かりあえない所もある。ただ安倍政権打倒の１点で協力してほしい。倒したら解散すればよいのだから」

　― 大学１年生はこう話すと「これ以外に希望がない」とまで言った。若者たちは切羽詰まっているのだ。

老いも若きも。男性（右端・手前）は学生のコールに合わせて手を振り声をあげた。＝27日、名古屋駅西口　写真：筆者＝

 

　　殺し合いを続けていた国民党と中国共産党は、日本軍を追い出したい一心で手を組んだ。「国共合作」である。

　アベ政権は なまなかな事 では潰れない。最悪にして最強の政権なのである。

　名古屋駅西口に集まった参加者の大半は中高年だった。「ママの会」やベビーカーを押した父親の姿も目についた。

　ジイちゃん、バアちゃんは学生のコールに合わせて体をくねらせた。

　学生たちは世代間の接着剤となっていた。これが政党間の接着剤となれば、アベ政権崩壊も見えてくる。

　　　　～終わり～

 

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民主党、共産党の国会議員が手を繋いで共闘していくことのアピールです。 「野党は共闘」の声が届いています！

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23:40 - 2015年9月26日

【戦争法案】 「採決不存在」署名に5日で3万人 鴻池委員長は受け取り拒否

http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00012071

「採決不存在」署名に5日で3万人　鴻池委員長は受け取り拒否

2015年9月27日 10:05

 醍醐教授（中央）の前に積まれているのは鴻池委員長に渡すはずだった署名３万通。　＝25日、衆院第二会館内。写真：取材班＝

 

 

　参院特別委で乱闘のうちに強行採決された安保法案。採決の速記録すら残されておらず、多くの人がその瞬間の動画を繰り返し確認したことが話題となっている。

　「そもそも採決そのものが存在しないのではないか？」という疑問を持った人々が「採決不存在」「議事再開」を求める署名を開始した。参議院規則第136条と137条にある表決の要件を満たさないというのが根拠だ。

　醍醐聰・東京大学名誉教授ら13人の「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める有志」がネットで署名を呼びかけたところ、 5日間で合計3万2,101通が集まった（25日午前10時現在）。ネットをしない人からも900通を超える署名が寄せられた。

　醍醐教授らは実質的な会期末となる25日午後、山崎正昭・参院議長と鴻池祥肇・安保特委員長に申し入れ書と署名を提出した。

　山崎議長の事務所では秘書が室内に通し、申し入れ書と署名を受け取った。醍醐教授が「17日のは採決と言えるものではない。３万を超える署名の重みを受け止め、申し入れ書を今日中に（議長に）伝えて欲しい」と告げると、秘書は「分かりました」と返答した。アポは前日取っていた。これが普通の対応だ。

　ところが鴻池委員長の事務所では、男性秘書がロビーに呼び出して立ったままの対応となった。申し入れ書は受け取るが、署名はお断りするという。

別個に声明を発表した「議決無効と審議再開を訴える弁護士有志」126人の代表も出席した。法律家の目から見ても採決不存在は確実だ。　＝25日、衆院第二会館内。写真：取材班＝

　

　秘書は「重みのある署名であるからこそ、受け取るためには慎重に判断する。答えは来週火曜日までにする」と告げた。慎重なのか小馬鹿にしているのかわからない。もう会期は終わっている。

　醍醐教授は「民意を聞く耳を持っていない。おおいに問題視していきたい」と怒りをあらわにした。

　弁護士の澤藤統一郎氏が思わず「鴻池委員長の人柄には一種の親近感を持っていたが、こういうやり方では到底（親近感など）持てない。落選運動をやっていく」と言い返すと、秘書は「どうぞご自由に」と受け流したそうだ。

　澤藤弁護士は「（署名の提出は）憲法第16条の請願権の行使。自分の秘書に国民からの声をブロックさせているのか？」と憤懣やるかたない面持ちだ。

　有志らは今後、寄せられた意見をネット上で拡散していく他、「可決」テロップを流したＮＨＫへの申し入れなど活動していくという。署名は打ち切った後も多く寄せられており、4時間で2000名を超す勢いで増え続けている。

　呼びかけ人の一人、藤田高景・村山談話の会理事長は「安倍政権は一刻も早く忘れて欲しいと思っている。私達は憲法違反の法律が存在しないことを国民とともに盛り上げていく」と抱負を語った。

　「今日で終わりではなく、しつこく追及していきたい」と醍醐教授は念を押した。

　　　　　　　《文・竹内栄子》

　　　　　　　～終わり～

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戦争法案強行採決、暴挙を許すな！～SEALDs奥田さんの言葉に共感（初鹿明博・維新の党衆院議員）

初鹿明博・維新の党衆院議員のオフィシャルブログ

http://ameblo.jp/hatsushika-akihiro/entry-12076653355.html

初鹿明博（維新の党衆院議員）

2015-09-24

憲政史上、最大の汚点を残す～安全保障関連法案を強行採決
　民主主義を蔑ろにする暴挙を許してはならない！


　ご承知の通り与党の非常に乱暴な国会運営により、多くの国民が反対している安全保障関連法案が成立してしまいました。
　私たち維新の党をはじめ主要野党は一致結束して内閣不信任案をはじめ関係大臣や議長等の問責決議案を提出して徹底抗戦しましたが、数の力で及ばず、成立を許してしまいました。
　多くの国民が廃案を求めて、野党の頑張りに期待をしていただいていたにもかかわらず、成立を許してしまって本当に申し訳なく思っています。
　憲法学者の大半が、歴代内閣法制局長官や最高裁判所の裁判官ＯＢが、そして、自民党の大物ＯＢの多くが今回の法案の下となる憲法解釈の変更に異を唱え、明らかに憲法違反の法案だと断じてきたにも関わらず、強行採決までして通してしまったことは、我が国の憲政史上、最大の汚点となるものと考えます。
　憲法が一内閣の情緒的な判断で変えることが許されてしまったら、それは、もう民主国家とは言えません。そのような暴挙が行なわれたことに強い憤りを感じます。
　皆様も報道などでご存じの通り、または、ご自身も足を運んだ方もいらっしゃると思いますが、国会前では連日反対のデモが続き、ついには車道を埋め尽くす程の数にまで膨れ上がりました。これまでのデモや集会は労働組合などの組織が動員をかけて行われたものが多かったと思いますが、今回は誰かに言われたのではなく、自主的に本当に一人で参加していると思われる普通の人で溢れていました。

　このような集会は国会前だけで行われているのではなく、二千か所以上と言われていますが、北は北海道から南は沖縄まで全国各地で行われ、130万人以上の個人が路上に出て声を上げているのです。
　また、年齢層も幅広く、70年代の学生運動が下火になって以降、若者がこぞって政治的な集会に行くことなんてことは想像できなかったと思いますが、SEALDsという学生団体が各地で始めた集会がこのような大規模なデモにまで発展させていきました。
　私も何度か彼らの集会に参加してマイクを握らせていただきましたが、彼ら彼女らは本気で日本の民主主義の危機を心配しており、このような若者がまだ日本にいることを非常に頼もしく感じました。

　そのSEALDsの中心メンバーの奥田愛基さんは参院の中央公聴会に公述人として出席して堂々と意見を述べられました。
　その一部をご紹介します。
　「私たちは一人一人、個人として声をあげています。不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。
　『政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい』。この国にはどこか、そういう空気感があったように思います。
　それに対し私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています。
　その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。そして2015年9月現在、今やデモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々がこの社会の空気を変えていったのです。
　デモや至るところで行われた集会こそが『不断の努力』です。そうした行動の積み重ねが基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと私は信じています。」
　「最後に、私からのお願いです。SEALDsの一員ではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。
　どうか、どうか政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の『個』であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を持って孤独に思考し、判断し、行動してください。
　みなさんには一人ひとり考える力があります。権利があります。政治家になった動機は人それぞれ様々あるでしょうが、どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください。
　勇気を振り絞り、ある種、賭けかもしれない、あなたにしかできないその尊い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民、一人ひとり、そして私はそのことを支持します。」

　私はこの奥田さんの言葉に共感し、非常に感銘を受けました。
　まさに奥田さんの言う通り、今回の法案の採決で一人一人の国会議員の行動が本当に個人で判断した結果なのか、党が決めたことに従っただけなのかを見ていただきたいと思います。
　我々、選挙で選ばれた国会議員は、憲法を遵守し、自由と基本的人権、そして、国民主権を守るために全力を尽くさないとならない存在です。
　政党人として党の決定には従うことは重要だとは思います。しかし、民主主義の根幹を覆すような決定を党の執行部がするのであれば、従う必要はありません。

　本音ではこの法案は憲法違反で成立させてはならないと思っていた与党の議員の皆さんには、政党人である前に選挙で選ばれた一国会議員として、ご判断をしていただきたかったと残念に思います。
　また、我が党の一部に共産党や民主党と共同歩調を取ることに批判的な議員もいましたが、民主主義が否定され、憲法が蔑にされようとしている時に、どこの政党に所属しているかなんて関係ないと思います。民主主義、立憲主義を守るという点で一致しているのであれば共闘するのは当たり前のことで、このような切迫した事態に異なる行動を取り、独自色を出そうとすることの意味が分かりません。

　今回、法案は通ってしまいましたが、民主主義を守る闘いはこれで終わりではありません。むしろ、これが始まりです。今回の法案に賛成し、立憲主義、民主政治を否定した議員には、次の選挙で落選してもらわなくてはならないし、古賀誠さん、野中広務さん、山崎拓さん、加藤紘一さんといった自民党の重鎮であった大物ＯＢの反対の声にも聞く耳を持たなくなった自民党という政党は日本の政治からいなくなってもらわなければならないと感じます。

　私は、この法案を廃止して、変えてしまった憲法解釈を従来のものに戻すためにも政権を交代するまで、民主主義は国民の「不断の努力」無しには保持し続けられないのだと気が付いた国民の皆さんと一緒に闘っていく決意でいます。そのためにも、私はもう一度、自民党に替わって政権を担える野党を作るために力を注いで行きたいと思います。

　最後に、私の決意と皆様へのお願いです。
　私は国会議員として、憲法前文にある「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が これを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」という言葉を忘れずに憲法を遵守する政治家であり続けます。
　そして、国民の皆様には、「憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」を忘れないでいただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Banbi通信　VOL.285 ）

 

 

読売、産経の安保報道は「異常」の声！ 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子は「特高警察風」と

リテラ　http://lite-ra.com/2015/09/post-1480.html

読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声！ 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子は「特高警察風」と

2015.09.13

読売と産経の“異常報道”を識者がバッサリ！
池上彰もご立腹（画像は『池上彰に聞く どうなってるの？ ニッポンの新聞』東京堂出版より）

　安保法制に関する報道では毎日のように“安倍首相の代弁”を垂れ流し、国民からすっかり呆れられているNHK。肝心なときに国会中継をせず、安倍首相のヤジを「自席発言」と言い換える……。これはあからさまな安倍政権へのすり寄りだが、そうしたNHKへの反発と同様に起こっているのが、読売新聞、産経新聞への批判だ。

　読売・産経が保守的なのは以前からだが、最近の報道はいくらなんでも異常過ぎる、と──。

　しかも、そうした批判の声は購読者のみならず、識者からも相次いでいる。その急先鋒が、ご存じ、池上彰氏だ。

　池上氏といえば、昨年の朝日新聞の一連の慰安婦問題バッシング、そして自身のコラム掲載拒否問題でもメディア倫理を唱え続けてきたが、騒動から1年、その総括ともいえる新聞批評を「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）9月5日号で発表。それが「池上彰が斬る！「朝日より読売、産経が問題」」というインタビューだ。

　このなかで池上氏は、朝日新聞に対し、「朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせた」「訂正欄をきちんと設けるようになった」と評価する一方、朝日バッシングの急先鋒だった読売新聞には容赦なくこう批判する。

「一連の騒動で朝日は部数減らしましたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日をたたけば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者はますます引きますね。新聞界全体への信用が失われたってことですよ」

　安保法制に関する報道についても同様だ。「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘し、そもそもそれが報道機関として値するかに疑問を投げかけた。

「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる」

では、具体的に読売・産経の紙面はどのように“おかしな報道”を行っているのか。8月30日に行われた国会前デモの報道を通じてそれを分析・批判しているのは、文芸評論家の斎藤美奈子氏だ。

　斎藤氏は東京新聞の連載「本音のコラム」（9月2日付）で、デモ翌日の8月31日の全国紙の報道を総ざらい。朝日は一面と二面、社会面で、毎日も一面と社会面で伝えたとした上で、読売にこう切り込む。

〈苦笑したのは読売新聞だ。社会面に載った小さな記事の見出しは「安保法案『反対』『賛成』デモ」。二十九日に新宿で行われた賛成デモ（主催者発表で五百人）と、国会前の反対デモ（同十二万人）を同列に扱い、さも意見が拮抗している風を装う〉

　しかし、斎藤氏は〈ここまではまだマシ。笑いが引きつるのは産経新聞だ〉といい、社会面の記事は〈「デモ＝騒擾」とみなす姿勢がありあり〉と解説。さらにSEALDsについて公安関係者への取材をもとに〈実態は不明な部分もある〉と伝えている点を、斎藤氏はこのように表現している。

〈読売が御用新聞風なら悪意に満ちた産経の報道は、もはや市民の敵レベル、特高警察風である〉

　そして〈市民運動に対する認識も五十年古い。ジャーナリズムの看板はもう下ろしたら？〉と喝破。まさに一刀両断である。

　産経は以前にも国会前の反対デモにおけるシュプレヒコールを〈倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと報道している。言うまでもないが、「ヘイトスピーチ」とは、人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことを指す。だが、産経の手にかかれば為政者に対する批判さえ「ヘイトスピーチ」になるらしい。たしかにこんな認識でよく恥ずかしげもなく〈ジャーナリズムの看板〉を掲げていられるのか、不思議なくらいだ。

　といっても、産経については昔からトンデモ報道が多すぎて、もうすでに多くの人が“ネトウヨ機関紙”程度にしか見なしていないはず。そういう意味でいうと、読売のほうが問題の根は深い。

　そうした読売の問題を追及しているのが、ジャーナリストの青木理氏だ。既報の通り青木氏は、現在発売中の「創」（創出版）9・10月号の鼎談のなかで「僕が気になるのは読売新聞の動向」と言い、読売の問題点をあぶり出している。

「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ、安保法制にせよ、あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと賛否が割れているように見える。産経は昔からあんな新聞ですから（笑）、ああそうかと思うだけですが、900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」

　読売の場合、世論調査ひとつとっても〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉（7月24〜26日実施の全国世論調査）と、安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込んだ誘導質問を行っている。

　これでは政権へのすり寄り方はNHKと同レベルだが、しかしさらなる問題は、このようなジャーナリズムとは言い難い報道を許してしまっている制作サイド、すなわち記者たちの態度だ。青木氏も「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」と言う。
　
「僕も組織に長くいたからよくわかりますが、読売新聞などはもはやそういう位相を超えてしまっている。優れた記者もいるし、異論を持っている記者もいるはずなのに、誰一人として反乱しない。異常な体制に抗おうという記者が一人も出てこない。清武さんが飛び出した時、彼に続くとか、彼を支えようとする者がまったく出なかったことの異常さ。もはや言論機関じゃありません」

　もちろん、こうした背景には、渡邉恒雄会長＝ナベツネによる独裁体制があるだろう。しかし、最近の異常とも言える政権べったりの姿勢は、ナベツネ抜きに編集幹部が官邸ともっとダイレクトな癒着関係を築いているからだという指摘もある。

　朝日叩きももちろんどんどんやるべきだが、同時に読売、産経2紙の政権癒着をきちんと追及しないと、この国の民主主義は本当に崩壊してしまいかねない。
（野尻民夫）

 

 

世界的規模のモンサント社による遺伝子組み換え（GMO)反対、食品供給独占支配に反対し、世界一斉デモ

新発見。BLOG

http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/421558369.html

悲劇。何も知らない日本人－反モンサント・類のない世界一斉デモ

48カ国、400都市以上で2015年5月に世界的規模のモンサント社による遺伝子組み換え（GMO)反対、食品供給独占支配に反対する3回目の大規模デモが行われました。

↑こちらの地図が今回のデモに参加して行われたMarch Against Monsanto（モンサント反対デモ）世界マップです。（クリックで拡大）

モンサントによる毒農薬（除草剤）付きの遺伝子組み換え作物の販売、種苗マーケット独占支配、GMO（遺伝子組み換え）表示の不誠実な対応、水の支配行動など世界の市民の怒りが爆発したデモです。

モンサント本社のあるアメリカでは大規模デモが各地で勃発！











種市場の90％をモンサントで占めているアメリカのデモ波及は大変大きなものとなっています。ニューヨーク、ワシントンDC、LA、サンフランシスコ、シカゴ、インディアナポリス、ポートランド、オークランド、カロライナなどの大都市ほか多数の市でデモが実施されました。



オーストラリアでもモンサントの危険な作物の恐怖に声を上げています。デモ参加者からは "遺伝子組み換え（GMO)は子どもたちをじわじわと死に追いやっている！！" と抗議の声があがっています。



ドイツではモンサントの種不買運動を行っていますが、地方農家は依然、モンサントの殺虫剤、除草剤を使っています。結果、授乳中の母親の母乳や農地の水、そしてGMO食品を食べていない人の小便さえからも毒成分が検出されています。ドイツでの危機感も大きなものとなっています。



フランスでは20市以上の参加による大規模デモが行われました。パリのストリートでは人が通れないほどのデモ参加者で埋め尽くされました。フランスはモンサントの巨大な市場対象国のひとつです。デモ参加者の一人であるヘンディ・オスターマン氏はこう主張します。

“このモンサント食料供給の流れは人類史上取り返しの付かない問題なのです。GMO食品に全て取って代わられていることで、我々は食料の選択ができなくなっているのです！”



ロンドンの多くのデモ参加者もモンサントのGM作物にあっというまに独占されてしまうことを懸念しています。

“GMO作物はきちんとしたテストがされていないでしょう。我々の食べるものには殺虫剤や除草剤がかかっていて健康に悪影響がでてきます。だから反対なんです！“

と参加者の一人ローラ・スミス氏は主張しています。















メキシコには世界最大級のモンサント種工場があります。



数千の単位でインドのコットン農家はモンサント社の遺伝子組み換えに取って代わられ苦しめられることへのデモ行進です。

＜オワフ・プエルトリコ＞
　
ハワイやプエルトリコにまで侵食するモンサント。”GMOをなくせ！”“毒物はもういらない！”などのプラカードをもった市民がデモ活動を行いました。



農家でも資金力のある少数の農民にだけ甘い汁を吸うことになってしまった南アフリカ。農民の大多数が小農でむしろ食料不足に陥っており、GMO作物が神経系の病気やがんを引き起こしていることに怒りが爆発しています。

今後のモンサントのターゲットとなっているアフリカは各国でモンサントが大きな脅威となっています。

どうすればモンサントの独占支配から開放されるのか

True Food Foundationの副社長であるウィテル氏は、

”私が思うに、一般の人々はこの問題で深刻な病気に侵されるまで目が覚めないのではないでしょうか。”　

とコメントしています。

これだけ大規模な世界一斉デモは、モンサント社がやろうとしていることは世界がNOであることをはっきりと示しています。

モンサント社は1世紀に渡ってだんだん巨大な企業となり、今では61各国に22,000人以上がモンサント工場で働くにまで巨大化しました。日本も支社があり遺伝子組み換え作物、ラウンドアップ（除草剤）を推奨しています。

日本は世界一遺伝子組み換え（GM）を食べている国です。こんなにまで世界規模のデモで社会問題となっているのにもかかわらず、全くこの問題はメディアでは取り扱われず、報道もされません。そして日本では大規模デモもありません。完全なる蚊帳の外です。そう、なぜなら日本人は何も知らない、知らされない、知ろうとしないからなのです。

世界がGMに反対し、声を上げ、GM食品を買わずに”NO”を示していく。これをしない限りモンサントのGM食品はどんどん世界を支配していくでしょう。

もう他人事では済まされないモンサント遺伝子組み換え（GM）問題。一人でも多くの日本人が世界で何が起こっているのか、いかに日本では何も起こらないようにされているのか、もう知らなければならないのではないでしょうか。


（参考：World stands up against Monsanto: Over 400 cities protest GMOs）

＜合わせて読みたい＞
モンサント社・遺伝子組み換え（GM）－簡単に言うと何が問題？
ラウンドアップ（除草剤）漬けの遺伝子組み換え作物を食べたいか？