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日本の主権が侵害された!~なぜ正面玄関から来ない!米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相 天木直人 2017.11.8

2017-11-08 21:44:05 | 外交、国際

 11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」

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米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相

 戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。

 それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

 それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。

 アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

 そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

 しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

 このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。

 そのことをメディアは一切報じなかった。

 そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。

 その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。

 私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

 私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。だからこそ、これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。

 ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。

 日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。

 その一部始終をNHKは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。

 これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。

 それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。

 一切そのことを追及しようとしなかった。

 これでは国民は気づかないはずだ。

 おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。

 米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。

 ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。

 二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。

 それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。

 これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。

 ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。

 もはや日米関係は行き着くところまで行ってしまった。

 戦後72年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。

 まさしく日本の危機である(了)

 

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「日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、
日本の外務省も米国の国務省も知っている。

...

 

  

 

 


日本はいいカモ ~トランプ:日本は米の兵器を大量に買う!安倍首相:さらにアメリカから購入する 2017.11.6

2017-11-08 21:40:44 | 平和 戦争 自衛隊
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武器輸出に舵を切った安倍政権だが気づけば、2兆円ほどの自衛隊の武器購入費の4分の1ほどが米政府のFMSによる取引で占められるように。金額はグローバルフォークやF35戦闘機などの購入で上がり続けるばかりだ。その上、北朝鮮有事を想定し、日本はさらなる税金を米国製の武器購入に費やすのか

望月衣塑子さんが追加

 
 
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「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし...
NIKKAN-GENDAI.COM

日米首脳共同記者会見でトランプ大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相ですが、防衛省関係者によると「米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識」といいます。

 
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山尾氏が不倫疑惑の弁護士を顧問に 小林よしのり氏賞賛 2017.11.7

2017-11-08 13:38:02 | 政治 選挙 

【共同通信】2017年11月7日
 無所属の山尾志桜里衆院議員(43)(愛知7区、当選3回)は7日、週刊誌で交際疑惑を指摘された倉持麟太郎弁護士(34)を事務所の政策顧問とする意向を固めた。 


【山尾氏が不倫疑惑の弁護士を顧問に 小林よしのり氏賞賛】
"使命があるから山尾氏は一直線に邁進する。 
山尾氏が倉持をブレーンとして必要なのも、わしは傍にいて知っている。確かに必要だとわしが保証する。"

 

山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件

YOSHINORI KOBAYASHI OFFICIAL SITE | 小林よしのり公式サイトhttps://yoshinori-kobayashi.com/14436/


山尾志桜里氏が神奈川新聞で、倉持麟太郎氏を政策顧問にすることを発表している。
そのインタビュー記事を読むとまったく舌を巻くほどの完璧さだ。
「むき出しの好奇心になど『屈しない』」と宣言している。 

それでいい。志があり、能力のある政治家は、八つ墓村の因習に負けてはならない。
姦通罪の名残りなど粉砕しろ! 

それにしても「家でお料理しているところを撮らせてください」「子供と一緒にいるところを取材させてください」にはあきれる。なんという図々しさ。

「国会議員と言えども女性は家庭に縛られるべき」という差別をむき出しにしていては、この国に女性が輝ける時代など来ない。
男なら「家庭は大丈夫なのか?」という質問は絶対しないだろう。

わしは本当に「志」があり、「使命感」があり、やるべき仕事が定まっている政治家だから、山尾志桜里を応援しているのだ。
そのどれもない政治家は、男だろうが女だろうが、因習に潰されればいい。

山尾志桜里は特別だ。本来、政治家はこういう人物ばかりならいいのだが滅多にいない。
男の政治家も見習ってほしいくらい、信念を持っている。
「待機児童問題」と「憲法問題」、山尾志桜里はこの2つを3期目の大目標にしている。
使命があるから山尾氏は一直線に邁進する。 

山尾氏が倉持をブレーンとして必要なのも、わしは傍にいて知っている。確かに必要だとわしが保証する。

現在、立憲民主党は、週刊文春の攻撃にさらされて、ナーバスになっている。
党のイメージにこだわり過ぎて、小心者になっている。
スキャンダルが恐いから、山尾志桜里とは少し距離を置いて会派にしておこうという魂胆か?
わしは神経質な小心者が大嫌いだ。 

立憲民主党が、枝野代表が、政治家・山尾志桜里の凄さが分からないなら、わしは自民党に入れたっていいと思っている。
知ってる限りの自民党の政治家に頼んで回ったっていい。
たかが政党のためではなく、山尾志桜里は国のために絶対必要な政治家だ。

 

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ガンバレ!山尾さん 卑劣極まるな「人物破壊」攻撃に負けるな!悪しき精神風土を変えるためにも。



 

 


ガンバレ!山尾さん 卑劣極まるな「人物破壊」攻撃に負けるな!悪しき精神風土を変えるためにも。

2017-11-08 11:45:41 | 政治 選挙 

 女性政治家ゆえにプライバシーに土足で踏み込まれる風潮に真っ向から抗(あらが)うことに、もう迷いはない。「むき出しの好奇心になど屈しない」(山尾志桜里氏)

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ガンバレ!山尾さん 卑劣極まるな「人物破壊」攻撃に負けるな!悪しき精神風土を変えるためにも。

思索の日記 http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/7d8cd3a55f1b4c988c57bbcdf0a552b4
武田 康弘 2017-11-07 

以下は、神奈川新聞より転写。

衆院議員の山尾志桜里氏(43)=愛知7区=の事務所の政策顧問に、週刊誌などで関係が報道された弁護士の倉持麟太郎氏(34)が近く就任することが6日分かった。改憲を目指す安倍晋三政権に対抗する上で、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠として決断した。


 山尾氏は立憲民主党の衆院会派に所属し、衆院憲法審査会では同会派委員として改憲論議を率いる見通し。

 山尾氏は民進党政調会長に就任した2016年3月から、天皇陛下の退位問題や「共謀罪法」審議などで倉持氏から助言を受けてきた。倉持氏との関係が報じられたことし9月に民進党を離党、総選挙では無所属候補として3選を果たした。

 安倍首相が20年の新憲法施行の方針を示す中、神奈川新聞社の取材に「改憲論議に真っ向から向き合って首相案をはねのけるためには、今後も倉持氏からサポートを受ける必要があると判断した」と述べた。

 検察官出身の山尾氏は09年衆院選で初当選、12年に落選したものの14年に再選した。法律論や憲法論の素養があるとして、衆院法務委員会理事や憲法審査会委員などを歴任。15年には安全保障法制の審議で政権を追及、17年には「共謀罪法」に反対の論陣を張った。また16年には匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を取り上げ、安倍首相に待機児童問題に取り組むよう迫った。

山尾氏が語る(上) むき出しの好奇心になど「屈しない」 

 週刊誌やテレビのワイドショーから熾烈(しれつ)なメディアスクラム(集団的過熱取材)を受けた衆院議員、山尾志桜里氏(43)は孤高の境地に立っていた。「安倍晋三政権と対峙(たいじ)するために必要なサポートを全て使う」。焦眉の急である「憲法改正」と待機児童問題を主戦場と見定め、過熱報道された弁護士、倉持(くらもち)麟太郎(りんたろう)氏(34)からもあらためて政策顧問としてサポートを受ける。女性政治家ゆえにプライバシーに土足で踏み込まれる風潮に真っ向から抗(あらが)うことに、もう迷いはない。「むき出しの好奇心になど屈しない」

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 週刊誌報道から2カ月がたった。この間に私は離党し無所属となり、そして出馬し戦った。その過程で相当な葛藤があった。「公私にラインを引く」というスタイルが、どこまで社会的に認められるのか。

 悩み抜いた末の結論は、公の政治家としての私は、政策や政治哲学、姿勢についてはできる限り率直に答えるが、一方で「私」の部分に一定のラインを引くことに変わりはないということだった。

 直後の記者会見などで私は「男女の関係はない」と答えたが、そうしたことを答える必要さえなかったと今は思う。

働く女性への視線

 選挙後、国会に向かう通勤中の路上で、週刊誌の記者を名乗る男からいきなり、「家の前から後をつけてきました」と声をかけられた。レコーダーを突き付けられてこう問われた。

 「男女の関係はあったのですか」「本当に関係はなかったのですか」。さらに「離婚はしたのですか」-。

 数多くの一般の人々が行き交う衆人環視の下、大きな声でしつこく繰り返し問われた。私はこれまで通り電車で通勤している。普通に考えてみてもらいたい。歩いていて、突然レコーダーを突き付けられ、そんな私的なことを問われる異常さを。

 いったい何の目的で、何の情報を、誰に提供しようと考え、私にそうしたことを問うているのか。

 つまりは「むき出しの好奇心を満たせ」「まだ満たされていないのだ。だから満たせ」と繰り返しているわけだ。

 私へのその問いは、どのようにして社会の役に立つのだろうか。政治家としての私を評価する上で、一体何の判断基準になるというのか。

 私は10年前に検事を辞めて政治家になり初めて女性政治家ならではの不条理に直面した。「いまお子さんを誰が見ていますか」「家でお料理しているところを撮らせてください」「子どもと一緒にいるところを取材させてください」

 働く女性は子育てや家庭にどう関わっているかを問われ続けている。女性政治家はさらに、それを見える形で世に示せと迫られる。取材者たちはおそらく良かれと思って聞いているのかもしれない。「大変でしょう」という共感。いたわりの気持ちを込めているのかもしれない。

 私は、「ミルク代を稼がなければならないので」などと笑って切り返したり、「いまは母が、夫が見ています」などと答える。場の雰囲気を慎重に感じ取り、それに合った回答をしてきた。

 家事や育児を巡って本来なら気にする必要のないはずの自責の念を常に感じることを求められ、しかもそれを対外的にどう表現するのかを問われ続けるというプレッシャー。

 子どもがいる男性議員は取材者から再三そんなことを聞かれているのだろうか。その懐疑から私はよほどの必要のない限り家族の話を外に出さないできた。家の中にカメラを入れたことはない。公の政治家としての仕事ぶりで評価を得たいと思い、意図的に「家庭」と、「政治家・山尾志桜里」を切り離しここまでやってきた。

倒錯するメディア

 世界各国の男女平等の度合いを示すランキングで日本が三つ順位を落とした。調査対象144カ国のうち114位。世界経済フォーラム(WEF)が2日発表した2017年版の「ジェンダー・ギャップ指数」だ。下落した大きな要因は政治分野への女性の進出が遅れているためだという。

 日本ではとりわけ女性政治家が社会の好奇の目にさらされる。そのプレッシャーはすさまじいもので、あらためてそのことを今回当事者となり実感した。

 そうした圧力に対し、その都度、自分の信念を曲げて屈していたら、政治家を志す女性は今後増えるはずがない。だから私は政治の世界は公私を分け、政治家としての努力と実力のみで評価されるべきだと問いたい。

 一方で、今回の総選挙ではこれまでの主義主張をねじ曲げた候補者が少なからずいた。ゴシップ報道には熱を上げる取材者たちはしかし、その理由をしつこくただしたか。

 私は選挙後に立憲民主党の会派に加わったが、立憲民主党は「消費増税」の凍結を打ち出している。選挙戦で「消費増税は避けられない」という立場を明確にしつつ「憲法観や安全保障観など政策全般では立憲民主党と方向性は同じだ」と訴えた。

 私に問うべきは男女関係の有無などという下品な質問ではなく、主要政策の方向性は同じでありながら増税についてのスタンスが異なるように見える理由や詳細な説明ではなかったのか。

 「禊(みそ)ぎ」という言葉にも強い違和感があった。選挙に勝ったからといって「禊ぎ」が済むことなどないと私は思っている。今回報道された私の不注意な行動については、選挙に勝とうが負けようが、私がどこまでも背負っていく。ただそれだけの話だ。

 多くの取材者は「個」であるはずだ。しかし私への取材で記者たちは少なからず枕ことばでこう言った。

 「私は聞きたくはないのですが…」「ここにいる全員が知りたいと思うので質問します」

 あるいはマイクを切った後でこう言った。

 「こんなことを聞いて申し訳ありませんでした」「本当はこんなこと、どうでもいいことだと分かっています」「上司に聞いてこいと言われて…」

 みんな人のせいにする。

 そうじゃないだろう。一人のプロの職業人として「こんな質問すべきだろうか」と胸に手を当てて考えてもらいたい。

総力で改憲に対峙

 これから国会では憲法改正が極めて重要な焦点となる。
 これまで私は報道で取りざたされた倉持氏とともに「共謀罪法」や天皇の皇位継承問題などについて取り組んできた。政策ブレーンとして協議を重ね国会での質問を準備し、論点を整理してきた。

 今回の当選で私に負託されたのは、待機児童問題と憲法問題に取り組むことだと心している。

 戦後政治の中で重大な局面を迎える今後1~2年は政治家にとって正念場だ。いま私の頭の中にあるのはこれから始まる「3期目」のことだけだ。そうした中で得られるサポートは全て受けようと考えている。

 私は山尾事務所の政策顧問として倉持氏のサポートを引き続き受けるつもりだ。同氏も応じている。政策立案の共同作業には継続性が欠かせない。これまで私が取り組んできた政治課題、哲学、価値観というものを倉持氏とは共有している。この2カ月間、私一人では政策立案が停滞し支障が出ていることからも、サポートを受け続ける必要があると判断した。

 私は3期目の仕事を全うする。憲法問題はその中核を占める。改憲に対峙する上で必要なサポートを全て受け、安倍政権に立ち向かうつもりだ。


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