衆院２０日、安倍総理の所信表明演説に対する本会議代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。
1.はじめに
立憲民主党代表の枝野幸男です。
立憲民主党は、10月3日に結党した、2ヶ月にも満たない新しい政党です。
「このままでは、選択肢がない。私たちの声に耳を傾ける、受け皿を作ってほしい。」そんな多くの声をいただき、背中を押されて作った政党です。
特定の価値観を、上から押し付ける、トップダウン型の政治ではなく、国民の皆さんの、草の根からの声に支えられた、ボトムアップ型の政治へ。
日本の民主主義を、「右でも左でもなく、前へ」。「真っ当な政治」を取り戻したい。
私は、そう決意し、立憲民主党を立ち上げました。
先の総選挙は、結党から1週間で公示され、20日後の22日が投票日でした。
それなのに、比例区では1千万を超える票をいただきました。短期間で、こんなにも多くの皆さんに、ご期待をいただけるとは、正直言って思ってもいませんでした。
私自身も含めて、この国の政治が、国民の皆さんから、いかに遠くに離れていたのか。そのことに、いかに多くの皆さんが、苛立ちを感じておられたのか。
ご期待をいただけば、いただくほど、痛切に感じる選挙戦でした。
立憲民主党は、国民の皆さんにお約束したとおり、数合わせの権力ゲームと受け取られかねない、永田町の内側を向いた政治ではなく、筋を通し、国民の皆さんと共に歩む「真っ当な政治」を、一歩ずつ進めて行きます。
2.私たちの目指す社会
立憲民主党が目指す社会。
それは、「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」です。
「誰か人のために」と思ってすることが、巡りめぐって自分に返ってくる。
「情けは人の為ならず」という“ことわざ”があるように、私たちの社会は、そんな、寛容で、相互に支え合う社会であったはずです。
ところが、バブル崩壊以降、
「自由競争、規制緩和、自己責任」
こうした言葉が、政治の側からも含めて、繰り返し語られるようになりました。
結果として、行き過ぎた競争が、過酷な労働環境につながり、過労自殺や、スキー・ツアー・バスの事故など、悲惨な事態を招いています。格差の拡大と、自己責任に名を借りたエゴイズムが、社会を分断して、ヘイト･スピーチという深刻な問題まで生んでいます。
競争だけでは、社会は回らず、経済も発展しません。
公正で、公平なルールがあり、そのルールが守られている中で競争する。だからこそ、社会は安定し、発展します。
誰が、その公正、公平なルールを作り、守らせるのか。まさに政治の役割です。
誰にでも、自分の力だけではどうにもならないことが、必ずあります。今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ、不慮の病気や事故に見舞われるか分かりません。政治は、そのときのためにあります。
自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。
立憲民主党は、本来の政治を取り戻します。
豊かさを、社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことで、社会の活力を生みだします。一人ひとりの違いを、互いに認め合うことで、それぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を築き上げます。
こうした社会を作ることで、多くの人が幸せを実感できる。私は、そう信じています。
3.草の根からの経済再生
バブル崩壊以降、長期にわたる経済の閉塞状況の原因は、国民の所得を削り、中間層を激減させたことによる、個人消費の低迷にあります。
消費性向は、所得が高いほど低い。経済のイロハのイです。
中間層が減って、その分、貧困層が増えれば、購買力がないために、消費は減少します。高所得者がわずかばかり増え、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。
消費性向の高い、所得の低い人から、所得の底上げを図る。そのことで、消費を喚起できます。
苦しい中で頑張っている人を支えるという、社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱却し、経済と社会を活性化させるために、私たちは、分厚い中間層を取り戻すという、草の根からの経済再生を進めていきます。
【保育･介護等の賃金引き上げ】
待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には、低賃金による、保育士や介護職員の人手不足があります。
賃金も含めて、価格は、需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済です。需要に対して、供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は、大幅に引き上がるのが当然です。
私たちは、限られた公的な予算、財源を、こうした分野の人件費に、最優先で回すことを強く求めます。
低賃金だった、介護職員や保育士の給料が上がれば、それが消費に回って、内需拡大にもつながります。出生率の上昇も、結果的に消費を拡大させます。老後の安心が高まれば、老後のための蓄えが、消費へと向かう可能性が出てきます。
景気対策としても効果的なのです。
災害復旧や、老朽化設備の補修など、公共事業の中にも、急ぐべきものが、確かにあります。しかし、優先順位の低い公共事業については、それを我慢してでも、介護職員や保育士など、「低賃金であるために、人手不足の、公的サービス分野」。この分野での、賃金引き上げを急ぐべきです。
【教育の無償化】
幼児教育の無償化は、社会全体で子どもの育ちを支援するという観点から、私たちも賛成です。
大切なのは、すべての子どもが等しく対象であるということです。親の年収や施設の種類で、限定や差異を付けるべきではありません。
所信表明でおっしゃった「全ての子どもたち」というのは、限定や差異なく無償化するとしか受け取れませんが、総理に確認します。
待機児童問題が解消されないままに無償化を進めれば、保育所に入れない人が、無償化の恩恵も受けられないという、二重の不利益を被ることになります。
待機児童問題の解決こそが先行すべきであり、そのためにも、保育士の賃金引き上げを急ぐべきです。
所信表明では、「2020年までに32万人分の受け皿整備」を進めるとしています。
しかし、これで本当に、待機児童問題が解消するとは思えません。また、具体的に、どのような手段で、受け皿整備を進めるのでしょうか。総理の見解をお尋ねします。
今53歳の私が大学生の頃にも、奨学金を借りていた同級生はいました。しかし、それは一部に限られていました。多くの人たちが、奨学金を借りずに大学に進学できた。そんな時代がわずか30年前ほどにありました。
意欲と能力がある子どもたちに、しっかりとした学ぶ機会を作ることで、未来を担う人材が育ちます。
高等教育の無償化に関して、いわゆる出世払い方式の奨学金を導入しようとしているとの報道があります。しかし、出世払いにしても、借金であることには変わりありません。大学の授業料や入学金は、大幅に上昇しており、借入れを要する奨学金の額そのものが大きくなっています。無償化の対象を、恣意的に選別するとの動きも伝えられています。
本当に、恣意的な選別なく、真の無償化が進むのか。その具体策について、総理にお尋ねします。
【労働法制】
格差が拡大している背景には、労働法制の、行き過ぎた緩和があります。
いつクビになるか分からない非正規などで、年収200万円以下の方が、1千1百万人余りいます。その結果、結婚して、家庭を持って、子どもを産み育てて。そんな夢すら持てない若者が、少なからず生まれています。
これでは、社会の活力が生まれるはずもなく、消費低迷や人口減少に、歯止めがかかるとは思えません。
加えて、この国には、「サービス残業」というおかしな言葉があります。残業代を支払わなければ、明白な違法行為、「違法残業」です。
働き方改革を言うならば、まずは、今の労働法制を厳しく守らせることが前提です。「サービス残業」という違法行為をやめさせ、過労死や過労自殺を根絶させるべきです。
違法残業がまかり通っている中で、残業代を払わない方向での法改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」を進めるのは、まったく方向が逆です。
働いたら、その分だけきちんと給料がもらえる、真っ当な仕組みを。希望すれば正社員で働けるという、30年前には当たり前だった、真っ当な社会を。私たちは、粘り強く求めていきます。
正社員として働ける方向へ、民主党政権は、労働契約法を改正しました。期間従業員などが、同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換できるという「5年ルール」の導入です。
ところが、この適用を受けないよう、社内ルールを変更した、大手企業の存在が明らかになりました。
制度の趣旨を骨抜きにするようなルール変更に対して、政府は厳しく指導すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。
【一括交付金・戸別所得補償制度】
社会の下支えと底上げには、地方の活力を取り戻すことが不可欠です。
それぞれの持ち味を生かし、地方の活力を引き出す上で、地方の自由度がより高い、一括交付金を復活させるべきだと考えます。総理の見解を求めます。
また、地方の活性化には、農業政策が重要です。
政府は、「コメに対する所得補償交付金」を、平成30年から廃止すると決めました。稲作農家からは、不安の声が上がっています。
私たちは、地域社会と食糧安全保障、そして、水や緑を守っている農業の多面的機能を重視し、農業者戸別所得補償制度の法制化･恒久化を目指します。
この制度に対する総理の見解を求めます。
【多様性ある社会】
人口が減少する成熟社会において、社会の活力を維持するには、一人ひとりの個性を生かし、持ち味を発揮する、多様性こそが重要です。多様性は、一人ひとりの人権の問題であると同時に、社会の活力の源です。
そのためにも、夫婦別姓を選択できるよう、法改正を急ぐべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
民間の調査によれば、日本におけるLGBT当事者は、13人に1人。
こうした皆さんの人生を守り、すべての人が、その性的指向や性自認によって、差別されることのない社会を作るため、私たちは、LGBT差別解消法の制定を目指します。
この問題は、政治家一人ひとりに対し、「あなたは、本当に、多様性の力を信じる立場にいるのか」という問いを突き付けます。総理の見解を求めます。
また、障がいを持った人も、安心して暮らすことができ、共に生きる社会に向けた象徴的な案件として、「手話言語法」の制定を急ぐべきだと考えますが、総理の認識をお聞かせください。
【金融政策】
日本銀行が掲げたインフレ目標は、５年近くが経っても、未だに達成できていません。輸出数量も、当初の見込みとは異なり、増えていません。
「ゼロ金利のもとでは、マネタリーベースを増やしても、物価は上昇しない。」このことが明らかになっていると考えますが、総理の見解を伺います。
【カジノ解禁】
政府は、カジノを成長戦略と位置付けているようですが、本気でしょうか。
カジノの解禁は、ギャンブル依存症を拡大させます。依存症は、当事者や家族にとってだけでなく、膨大な社会的コストを生じさせ、経済にもマイナスです。総理の見解を伺います。
やるべきことは、ギャンブル依存症を防止し、依存症からの脱却を支援することです。私たちは「ギャンブル依存症対策基本法案」を準備しています。
これについての総理の見解もお尋ねします。
4.立憲主義
議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。
立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】
いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。
ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。
5.外交･安全保障
立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。
領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。
日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。
もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。
日中関係について、過日の首脳会談で、様々な意見交換がなされたことは、率直に評価します。
一方で、中国に対しては、尖閣諸島周辺での公船の活動や、南シナ海での力による現状変更など、厳しく対応していく必要もあります。
これに関連し、日中での防衛当局間による、海空連絡メカニズムの進捗状況について、総理の説明を求めます。
また、東シナ海での、日中資源共同開発に関する合意の履行状況と、その見通しについてもお尋ねします。
北朝鮮の拉致問題、核･ミサイル開発については、引き続き、毅然とした対応を求めます。
その上で、現在韓国には、短期滞在者を含めて、6万人近い日本人がいます。万一の事態となった場合、これら邦人の避難と保護は、日本政府に課せられた重大な責務です。
韓国や米国との間で、どれだけの協議がなされているのでしょうか。日本政府として、どの程度の検討がなされているのでしょうか。すべてを明らかにはできないと承知していますが、できる範囲での説明を求めます。
6.真っ当な民主主義
民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
森友･加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。
立憲民主党は、公務員個人が作成･管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。
公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。
国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。
与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。
政府側から見た総理の認識をお尋ねします。
7.東日本大震災と災害対応
2011年3月11日。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の際、私は内閣官房長官の職にありました。
一日も早い復興と、原発ゼロの実現に向けて、被災者、被害者の皆さんに対し、大きな責任を負っています。
また、熊本地震や各地での豪雨災害をはじめ、相次ぐ自然災害への対応に、あの時の教訓を生かして、全力を尽くします。
復興に関連して、特に重要なのは、ソフト面での支援です。
ハード面での損害や、復興のプロセスは、目に見えます。しかし、家族やふるさと、地域でのつながりなどを失った心の傷は、目に見えません。
所信表明では、「心の復興」を支援する旨を述べられましたが、その具体策についてお尋ねします。
8.原発ゼロ
自民党は、「依存度を可能な限り低減させます。」とする一方、原発を、「ベースロード電源」と位置づけています。
ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。
いったい、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか。それともやめるつもりがないのか。総理の明確な答弁を求めます。
また、「原発再稼働を進めます。」としていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字通り無責任です。
総理の認識を伺います。
立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け、工程表を示した「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会までに提出します。
原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。
こうした法整備に、総理は賛同いただけますか。お答えください。
9.おわりに
古いイデオロギーの時代ではありません。
右でも左でもなく、上からの権威主義的な政治に対して、草の根からの、国民の声に基づく民主主義を、もう一度立て直す。「上からか、草の根からか。」これが、21世紀の新しい対立軸です。
立憲民主党は、「草の根から、社会を支えて押し上げる」、21世紀の新しいビジョンを、国民の皆さんと一緒に作っていきます。
それは、私や、立憲民主党が作るものではありません。国民の皆さんと、みんなで作り上げるものです。
皆さんが背中を押して、国民の声が作った政党、それが立憲民主党です。
2017年10月22日。この日から日本の民主主義が変わり始めた。そう言ってもらえるような歩みを、私たちは進めて行きたいと決意しています。「枝野立て！」と背中を押していただいた皆さん。私たちが、その道をそれることがないよう、厳しい目で、監視してください。
日本の未来を切り開くのは、政治家でも、政党でもありません。この国の未来を思うすべての皆さん、そうあなたです。
一握りの人の政治から、みんなでつくる真っ当な民主主義へ。国民の皆さん、そんな未来のために、ぜひ、私たちと一緒に歩みを進めていきましょう。
「私には、あなたの力が必要です。」
