【動画】 野党、あす籠池被告と接見 「前に進めて」発言確認へ 2018.3.22 東京新聞、テレ朝ニュース

野党が拘置所の籠池被告と接見へ　佐川氏の喚問控

テレ朝ニュース　
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123440.html

2018.3.22

　来週に控えた佐川前長官の証人喚問を前に、野党6党が、23日から拘置所にいる籠池被告と接見することが明らかになった。

　佐川前国税庁長官の証人喚問を27日に行うと22日に衆議院でも議決された。その佐川氏の証人喚問に先立ち、野党が仕掛けたのが…。
　希望の党・今井雅人議員：「本日（籠池被告への）接見の許可ということで返事をいただいた」
　野党6党が申請していた森友学園の前理事長籠池泰典被告への接見が認められたのだ。「昭恵夫人の発言」や「政治家の関与」について改めて籠池被告に確認する狙い。野党は23日と26日の2日間、籠池氏と接見した後に佐川氏の証人喚問に臨む戦略だ。あくまで佐川氏の先につなげたい野党に対して与党は…。
　自民党・石破元幹事長：「国会としていかなる責任を果たすべきか与野党ともに考えていかなければならない」

 

 

野党、あす籠池被告と接見　「前に進めて」発言確認へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032202000247.html

2018年3月22日 夕刊

　立憲民主など野党六党が、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを受け求めていた学園の前理事長籠池泰典（かごいけやすのり）被告との面会申請が大阪地裁により認められたことが分かった。二十三日に大阪拘置所（大阪市都島区）で接見する。関係者が二十二日、明らかにした。

　二十七日に実施される佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官への証人喚問を控え、籠池氏から財務省近畿財務局との国有地売却の経緯や安倍昭恵首相夫人とのやりとりなどを聴取し、問題点を整理するのが狙い。

　二十三日の面会は立民の川内博史常任幹事会議長、希望の党の今井雅人国対委員長代理、共産党の宮本岳志衆院議員が実施する。接見時間は十～二十分間の見通し。民進党の矢田稚子参院国対副委員長、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首による接見は二十六日に行う。

　希望の泉健太国対委員長は記者会見で「籠池氏の主張を真摯（しんし）に受け止め分析し、証人喚問につなげていきたい」と強調。社民党の吉川元・幹事長も財務省による改ざんを巡り「文書では、昭恵氏が『（いい土地ですから）前に進めてください』と発言したと籠池氏が述べたとされている。その確認も取りたい」と語った。

　籠池被告は昨年七月三十一日に詐欺容疑で逮捕されて以降、弁護人以外とは面会できない状態が続いている。野党が接見すれば弁護士以外で初となる。

＝テレビ画像より＝ 

　

 　

　　　

　

 

 

 

都の迷惑防止条例改正案、 ２２日の「警察・消防委員会」で審議 2018.3.22 NHK ～共産党以外全ての会派が賛成とは！情けない

 ※共産党以外、全ての会派が賛成とは！！　法の運用が拡大解釈されてゆくのは、過去の歴史を学んでいれば気づくはずだが・・・情けない

 

悪意の”つきまとい”行為を規制強化 都の迷惑防止条例

NHKニュース　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374651000.html

3月22日 15時44分

 

 

 

つきまとい行為などの規制の強化を盛り込んだ東京都の迷惑防止条例の改正案について都議会の委員会で審議され、共産党が「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」などとして反対したものの、賛成多数で可決されました。

今月２９日の本会議で成立する見通しです。

東京都は、つきまとい行為などの規制強化を盛り込んだ迷惑防止条例の改正案を都議会に提案していて、２２日の「警察・消防委員会」で審議されました。

この改正案は、「ストーカー規制法」が対象としていない恋愛感情以外のケースを含む「悪意によるつきまとい行為」として、みだりにうろつくこと、監視していると告げること、名誉を害することを告げることなどを新たに追加しています。
これに対し一部の市民グループや弁護士などからは「規制の対象が拡大され、政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され、警察の介入を容易にしかねない」などといった批判が出ています。

委員会では各会派が意見を表明し、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党の４つの会派は「都民の安全・安心を守るためには、前兆段階の取締りが必要だ」などと述べて、賛成の立場を示しました。
そのうえで、警視庁による「政治活動、組合活動、報道の自由などは取締りの対象にならない」という見解を踏まえ、都民の権利を不当に侵害しないよう求めました。

一方、共産党は「条例にもともと濫用防止規定が盛り込まれているのは、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ。規制の拡大は認められない」と反対しました。

このあとの採決で、委員会の傍聴者が反対の声を上げて退場を命じられる場面もありましたが、共産党を除く各会派が賛成し、賛成多数で可決されました。

また今回の改正では、スマートフォンの普及やカメラの高性能化による盗撮行為が相次いでいることから、盗撮を規制する場所として、カラオケボックスなどの個室やタクシーの車内なども加えることにしています。

条例案は今月２９日の本会議で成立する見通しです

 

【関連記事】
現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について 宇都宮健児 　2018.3.20

 

市民活動や報道への規制、懸念も　都迷惑防止条例改正へ：朝日新聞デジタル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【森友文書改ざん】真相解明には今井秘書官の証人喚問が必要 〔日刊ゲンダイ〕 ／ 森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測 2018.3.19 AERAdot.

【改ざん問題】真相解明には今井秘書官の証人喚問が必要　

昭恵夫人付職員（谷査恵子氏）の上司　昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に100万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ（日刊ゲンダイ）

https://twitter.com/Trapelus/status/976713521323913216

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森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測

 AERAdot.  https://dot.asahi.com/wa/2018031800021.html?page=1

松岡かすみ2018.3.19 08:41 週刊朝日#森友問題

前文科事務次官・前川喜平氏　（ｃ）朝日新聞社

森友学園問題の一連の流れ

　“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。


＊　　＊　　＊

　国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

　私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

　佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

　私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）
※週刊朝日　 2018年3月30日号

 

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「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言 2018.3.22 AERAdot.

昭恵夫人と元秘書・谷査恵子氏

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「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言

AERAdot.  https://dot.asahi.com/wa/2018031800023.html?page=1

 

松岡かすみ  2018.3.22 07:00

古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催

森友学園問題の一連の流れ（週刊朝日　２０１８年３月２３日号より）

 

　元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

＊　　＊　　＊
　今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

　官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

　佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

　ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「（佐川氏が）まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

　状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長（当時）の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス（当時）の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

　この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日 　2018年3月30日号

 

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【前川氏授業】文科省調査「教育基本法禁じる不当な支配」か 2018.3.22 毎日新聞

前川氏授業

文科省調査「教育基本法禁じる不当な支配」か

https://mainichi.jp/articles/20180322/k00/00m/040/044000c?utm_source=smartnews&utm_medium=ios&utm_campaign=smartnews

毎日新聞　2018年3月21日 19時34分(最終更新 3月22日 01時17分)

 

 

教育基本法の「不当な支配」と今回の構図

 

 

 

夜間中学などをテーマに講演する前文部科学事務次官の前川喜平さん＝さいたま市浦和区で２０１７年１０月４日午後６時４５分ごろ、木村健二撮影

「可能性大」の言及　元文科相が「司法が最終的な結論」も

　文部科学省が自民党国会議員の指摘を受け、前事務次官の前川喜平氏が講師を務めた授業を調査した問題で、前川氏は「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる可能性が高い」としている。この問題の背景を探ると、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第１次安倍政権による同法改正に行き着く。【佐藤丈一】

　文科省が問題視したのは、名古屋市立中が前川氏を講師に招いた先月１６日の「総合的な学習の時間」だ。自民党文科部会長の赤池誠章参院議員の問い合わせを受け、名古屋市教育委員会に「前川氏は天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある」などと説明を求める質問状をメールで送った。

　１９４７年制定の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と定めている。吉田茂内閣が４６年に設けた教育刷新委員会での「今回の敗戦を招いた原因はせんじ詰めれば教育の誤りにあった」（幣原喜重郎元首相）という問題意識から盛り込まれた。

　戦前は天皇が「臣民」の徳目を説いた教育勅語を足がかりに、軍部が国家主義的な教育を押しつけた。４７年の衆院教育基本法案特別委員会で、旧文部省は不当な支配に関し「従来官僚とか一部の政党とか、不当な外部的な干渉によって教育の内容がゆがめられた」（辻田力調査局長）と説明。教育現場の自主性を何より重視していた。

　林芳正文科相は今のところ「必要に応じて教委に問い合わせや事実確認をするのは通常のこと」と法令上の問題はないとの立場だ。ただ、自民党でも「あんなに細かい問い合わせはダメだ。現場への圧力になる」（閣僚経験者）と疑問視する意見は強い。文科省のホームページも同法の意義に関し「党派的な不当な支配の介入があってはならない」との解説を掲載している。

　元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授は「内容が法律や学習指導要領に反しているならともかく、市教委が適切と判断して認めたことを、さらに問い合わせるのは異常だ」と疑問視する。

　　　　◇

　第１次安倍政権下の２００６年の改正では「不当な支配に服することなく」に続く規定が「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」から「法律の定めるところにより行われる」に置き換えられた。従来は教育の政治からの中立性を保障する規定だったが、多数決による政治の力で左右される事態も予想され、「国家権力が教育内容に介入することも可能になり、抑制の歯止めが失われる」（日本弁護士連合会）と懸念が出ていた。

　このため、当時の伊吹文明文科相が国会で「不当な支配かどうかは司法で最終的な結論が出るのが日本の統治システムだ」と確認する場面もあった。

　文科省は最初に授業を問題視した自民党の池田佳隆文科部会長代理に相談し、質問を追加していた。池田氏は「安倍チルドレン」とされる衆院当選３回。一方、前川氏は加計学園問題を巡って政権への批判的なスタンスを崩していない。藤田英典共栄大教授（教育社会学）は「文科行政への政治の圧力が強まり、全体にモラルが崩れつつある印象を持つ。教育現場の専門性と良識に基づく裁量に委ねるのが基本で、外からの圧力はあってはならない」と指摘した。

 

• ＜前川氏授業問題＞「奥の手」やり過ぎ　文科省職員に驚き 
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