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言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

ヘイト動画を消滅させた「ネトウヨ春のBAN祭り」はネット上の革命だったのか?

2018-06-05 21:02:36 | いじめ セクハラ ヘイト 差別

 

ヘイト動画を消滅させた「ネトウヨ春のBAN祭り」はネット上の革命だったのか?

 

「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」。

 ことの始まりは、5月15日、掲示板サイト「5ちゃんねる」に立ち上がったスレッドだった。

 当初は、ネット掲示板でよく見かける「匿名投稿者」たちの「悪ふざけ」の域を超える事はなかった。しかし5月18日「新潟女児殺害事件の犯人は在日だった」というデマ動画がYouTubeから削除された。YouTubeの運営サイドが、彼らの通報によって動画を削除したのだ。

 

 本稿では、「彼ら」の事を「なんJ民」と呼ぶことにする。

 ネット上のスラングに詳しくない人のために説明をするのであれば、「5ちゃんねる」(旧:「2ちゃんねる」)という掲示板集合サイトの中に「なんでも実況J」という掲示板があり、そこに書き込んでいる匿名投稿者たちの総称を「なんJ民」と呼ぶ。今回の一件においては、「ハンJ民」という呼称もあるが、その説明はあえて省く。

 この「なんJ民」らは、YouTubeに無数にアップされている「ネトウヨ動画」の削除に向けた行動を開始する。

 そして5月19日には、チャンネル登録者5万人以上、投稿動画数900本を超えるアカウントが、YouTubeによって凍結された。これが「なんJ民」の初めての戦果となる。

「5ちゃんねる」の掲示板には、次々と「ネトウヨ動画」が報告され、それを見た「なんJ民」の通報によって、動画投稿者らは、アカウント停止や自主削除へと追い込まれていく。

 「なんJ民」が標的にしているYouTube動画は、人種差別やヘイトを助長しているものや悪質なデマだ。

 そもそもYouTubeでは、その「コミュニティガイドライン」において「悪意のある表現に関するポリシー」を明記している。

 曰く、「YouTubeでは表現の自由を支持し、あまり一般的でない意見でも自由に表現できるように努めていますが、悪意のある表現は許可されません。悪意のある表現とは、次のような特性に基づいて個人や集団に対する暴力を助長したり差別を扇動したりするようなコンテンツを指します」としながら、「人種又は民族的出自、宗教、身体障がい、性別、年齢、性的指向性/性同一性」等を明記している。

 最終的な動画削除の判断は、YouTubeがする。「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが、このポリシーに反して「レイシズムや悪質なデマを含む動画」をアップしていることを、「なんJ民」はYouTube運営者に通報し続けただけだ。

 

ネトウヨ動画10万本が削除

 ちなみにYouTubeでは、同一アカウントの動画は2本削除されれば、2週間動画投稿禁止のペナルティが与えられ、3本削除された時点でアカウントは停止される。

「なんJ民」らの活動は加速する。Twitter上には「#ネトウヨ春のBAN祭り」(※「BAN」とはアカウントがサイト運営側によって停止されること)というハッシュタグが躍った。

 多くの「なんJ民」がこの活動に参加しはじめると、今度は活動の効率化が図られた。始めは目につく違反動画を無作為に通報していたが、投稿数が多いチャンネル動画を優先して通報するようになった。

 また動画タイトルやサムネイルがYouTubeのポリシーに反すると通報していたものの、動画内のどの部分(何分何秒の時点の動画)がポリシーに違反しているのか具体的に通報するようにもなった。

 「5ちゃんねる」のネット掲示板「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」にも5万件(50スレ)以上のコメントが付き、「なんJ民」の活動は完全に「祭り」となった。

 

 本稿を執筆している5月30日の段階で、「なんJ民」らが確認したところによると、YouTubeから「ネトウヨ動画」がアップされている62チャンネルがアカウント停止や自主削除となり、動画数にして10万本以上が削除された。

 そのような数々の動画をアップしていた投稿者側からは「言論の自由に対する侵害だ」、「言論弾圧だ」との声も上がるが、「言論の自由」と、他者を傷つける「表現による暴力」は明らかに違う。

「表現による暴力」は駆逐されて然るべきである。その点において、最終的なアカウント停止や動画削除の判断はYouTubeがしているという「なんJ民」の主張は至極正しく、その判断を下しているYouTubeに筆者は賛意を示したい。

「ネトウヨ春のBAN祭り」はネット上の革命なのか?

 YouTubeは、「表現の自由」、「情報にアクセスする自由」、「機会を得る自由」、「参加する自由」の4つの自由を、YouTubeの「在り方」として定義している。「自由」を標榜するからこそ、その「自由」を守りたいからこそ、その「自由」を利用しようとする「悪意」に対してYouTubeは正しい。

 一方、「なんJ民」はどうなのか。本稿において「なんJ民」の行動を、始めは「悪ふざけ」と表現したが、事態が拡大化する中で「悪ふざけ」は「活動」に変わった。

 彼らは「祭り」と呼んでいるが、結果的には「革命」と言えるような話でもある。だから「BAN祭り」に対して評論するのなら、通報ひとつでもしろという「なんJ民」の意見にも特に反論はない。

 今回の一件で強く感じることは2点ある。一つは「匿名性」のことだ。

 筆者はかつて本サイトに「ウイダーinゼリーの投票キャンペーンで起きた大いなる悪ノリを、主催者は予想できなかったのか」という記事を投稿している。

 詳細は記事を読んで頂きたいが、この時に筆者は「なんJ民」の活動を「大いなる悪ノリ」だと評した。当時の「悪ノリ」には、少なからずヘイトや人種差別の意思が含まれていた。

「ウイダーinゼリーの投票キャンペーン」の時の「なんJ民」と、「ネトウヨ春のBAN祭り」の「なんJ民」がどれほど同一性を持っているのか、それは分からない。

 しかし、この2件の本当の原動力は「匿名性」にあるのではないか。匿名が悪いと言っているのではない。結局「革命」で何かを変える時の原動力は、名も無き民衆である。世論と言い換えても良い。匿名性の持つ力を、そしてそれは容易に逆転するかも知れないという危機感を、今回の一件は教えてくれた。

 そして、もう一つ。

 今回の「BAN祭り」が、他のSNSにも波及するか否かには注目したい。

 YouTubeの対応が正しかったことは前述の通りであるが、人種差別やヘイトを助長する内容は動画に限らず、他のSNSサイトにも多く見られることだ。

 SNSを運営する企業が、「祭り」に乗じる必要はまったくないし、「臭い物に蓋をする」的な過剰な対応は、かえって企業の信頼を失墜させかねない。大事なことは、SNS運営企業が自社のポリシーを明確にし、その実現に向けて正しく行動するか否かである。

 今回の「なんJ民」の「祭り」が、日本社会に与える影響は決して小さくないだろう。

<文・安達 夕 @yuu_adachi

 

 【関連記事】

 YouTubeから差別動画10万本消され、浄化される 2018.5.28 slacknote ~ついに元在特会・桜井誠公式も閉鎖、竹田恒泰氏らのYouTube公式チャンネルも 

 

 

 

 

 


ネット右翼の中心層を40代後半~50代が占める空恐ろしさ  2018.6.4 日刊ゲンダイ

2018-06-05 21:01:59 | いじめ セクハラ ヘイト 差別

大量懲戒請求訴訟「和解はその後、数件」 経済的不遇で社会に取り残された感 若い人たちは冷静に対処しているのに、なぜ高齢者は他国や他者の意見を受け入れにくいのか (日刊ゲンダイ)

 

 

ネット右翼の中心層を40代後半~50代が占める空恐ろしさ

 

日刊ゲンダイ  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230486

2018年6月5日

会見後も罵声が収まらない(ユーチューブから) 
会見後も罵声が収まらない(ユーチューブから)

 

「やっぱり懲戒請求は正しい」「弁護士を見たらチョウセンジンだと思え」「糞チョンが逆ギレ」 それでもネット上ではこんな過激発言が相次いでいる。

 東京弁護士会による朝鮮人学校への補助金支給要求声明を巡り、誤解されて懲戒請求を受けた佐々木亮弁護士と北周士弁護士が業務妨害の被害を訴えた一件。約960人に対し訴訟を起こすとした両弁護士は、会見で和解による譲歩案も提示したが、ネット右翼(ネトウヨ)はやっぱり懲りないようだ。

 この会見でもうひとつ驚いたのは、懲戒請求した人たちの年齢構成だ。あくまで和解に応じた人での範囲だが、最も若い人で43歳、中心層は40代後半から50代で、60代、70代も含まれていたという。これまで通説では、ネトウヨの多くは「若いヒマ人で、無知な低学歴、低収入の貧困層」とされてきた。若いからといって人種的偏見を許容していいわけではないが、多くの苦労を重ねてきたはずの高齢者がネトウヨに加わっていたことに愕然とする。

 先月16日に会見が行われてから2週間以上が過ぎたが、その後、変化は起きているのか。佐々木弁護士に聞いてみた。

「会見後に和解をしたい旨の連絡があったのは数人のみです。この間、橋下徹氏による『一般市民相手に訴えを起こした弁護士たちの方がおかしい』といった発言もあり、意を強くしているのかもしれません。いずれにせよ、6月20日ぐらいまで和解を呼びかけ、それがなければ当初の予定通りに提訴になります」

 橋下氏はツイッターで「弁護士失格」とまで言い切っているが、佐々木弁護士は今回の朝鮮学校の声明に一切無関係。この事実が抜け落ちているのかもしれない。


■経済的不遇で社会に取り残された感

 若年層より中高年の方が差別意識が高いことは分かったが、彼らネトウヨはどんな属性を持っているのか。

 大阪大学の辻大介准教授の調査(2014年)によれば、ネトウヨ層は男性が79%と圧倒的に多く、ネットのヘビーユーザーで、ツイッターを活発に利用する。右派系のオンラインニュースサイトへの接触も多かった。具体的には「ニコニコニュース」「MSN産経ニュース」(現・産経ニュース)、「時事ドットコム」で、いわゆる大手メディアとされる「読売」「朝日」「毎日」系のサイトへのアクセスは少なかった。

 学歴別では、「大卒・院卒」の割合が65%と高かったものの、世帯年収のコア層は36%の「200万~400万円」(別表)。調査対象は50代までだが、辻准教授は「経済状況の不遇が保守的排外性の発露につながっていることを思わせる」と分析している。

 前出の佐々木弁護士もこう言う。

「和解を求めてきた人と話していても、無知ではあるが、受け答えは常識的です。それ以外の人の筆跡を見ても、とても達筆で高齢の方を連想させます。彼らは在日朝鮮の方々をおとしめることで、日本が良くなると本気で信じているようなところがある。純粋過ぎて、宗教的な怖さすらあります」

 最近、右翼発言が目立つ人物として思い起こすのは、吉田嘉明氏(DHC会長=77)、元谷外志雄氏(アパグループ代表=75)、高須克弥氏(医師=73)と、やはり高齢者が多い。若い人たちは冷静に対処しているのに、なぜ高齢者は他国や他者の意見を受け入れにくいのか。

 

 

https://twitter.com/Trapelus/status/1003536006274879488

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野党6党派VS自民公明【6/10新潟知事選】野党共闘とか当たり前だと思ってない?どれだけ難しいことか、思い出して欲しい。/ 6.2「新潟知事選 6党派代表街頭演説/池田ちかこ候補必勝」

2018-06-05 18:56:39 | 都知事選 県知事選 市長選

 6月10日新潟知事選:池田ちかこ候補必勝

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Junko Isogai  6月3日 1:50

改めて、新潟のこれまでの選挙について書く。

野党共闘とか当たり前だと思ってない?どれだけ難しいことか、思い出して欲しい。

一緒に選挙を闘えなかった野党が、奇跡的に一緒に選挙をしている。これは3度の成功体験がそうさせているのだと思う。
成功体験だけではない、【今の政治を変える】と言う目的に沿って。いま私たち市民が主導になったようにみえるけど、本当は各政党や団体の[太さの違う繋がり]によっていつも奇跡的に団結してオール新潟が結成されている。

今度の知事選の結果、勝つことができればさらにさらに強い結束ができるだろうと思うけど、
これが違う結果だった時、もしかしたら今後が違う方向へ進むかもしれない。

いつもあると思わない。奇跡の一瞬一瞬。
私たちはその中を生きているし、未来のドアをいつも開けてるのだと思う。

どうなりたい?これから、本当にどうしたい?
手をこまねいてる場合じゃない。明日がわからない今、命がけで守るものがあるのではないか
それをできる方法は、、、知ってるはず。

自分の電話帳から知り合いに連絡して、そして事務所へ行ってでんわかけを。そして投票へ行こうと声をかけて。
1票で負けた時の悔しさを考えたら、今なんでもできる気になる。

幸せは待っててやってくるものじゃなくて、自分が動いて取りに行くんだ!
電話かけたら、友達に声がかけられたら、自分の未来を自分で守ったそんな気になれるよ。

あいらぶ新潟♡さんきゅう新潟♡たくさんのみんなのことを守りたい。

 

新潟知事選 6党派代表街頭演説/池田ちかこ候補必勝

 

【0602個人演説会@ハイブ長岡レポート】

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投開票日前の最後の週末、6月2日(土)にハイブ長岡で池田ちかこさんの個人演説会が開かれました。
会場にはおさまりきれないほどの聴衆で、ロビーにも椅子を出してモニターで見る方々もたくさん。
子連れのママさんたちもいて、多様な世代の市民が池田さんに期待をし、一緒に新潟の未来をつくって行きたいと思っていることを実感する光景でした。

社民党副党首・福島瑞穂さん、精神科医・香山リカさん、国民民主党共同代表・大塚耕平さん、日本共産党参院幹事長・井上さとしさん、自由党幹事長代理・森ゆうこさん、社民党県議・長部登さん、民進党県議・佐藤伸広さん、長岡市長・磯田達伸さん、柏崎市議・飯塚寿之さんと錚々たる応援弁士の皆さん。
どの方のお話も時々ユーモアを交えながらも、さすがの説得力と気迫に満ちていて何度も鳥肌が立ちました。

この選挙の結果次第で、この国の舵取りが変わるかもしれない。

新潟のこの選挙が全国からの応援を受けている理由にはそんな期待がこめられている。
会が進むにつれて、会場の熱気も高まっていくのを感じました。

池田さんのお話を一部紹介したいと思います。
「本当の地方の時代を到来させたい」
「地方はいま苦悩している。そこにつけ込んで、中央とのパイプがあれば生き残れるかのように言っているがそれでは私たちの時代は訪れない。」

「この国が抱える様々な問題。それは地方が役割を果たさなければ解決できない。」

「私たちはもっと自信をもつべき」
「中央とのパイプではなく県民とのパイプを太くして真の地方の時代を迎えたい。」

どの言葉も、心に迫り、何度も涙をこらえました。
原発再稼働のことについても、単なるスローガンではなく実際のロードマップまで考えた上で再稼働させない未来をみんなと創っていく。地元の苦悩を知っているからこそ言葉を選びながら、今は必要だと思っている人のことにも寄り添いながら語られました。

「この国のエネルギー政策に対しもう変える時期だと国に伝える一歩をみなさんと一緒に踏み出したい。」
「みなさん、私と一緒に歩いていただけませんか?」と会場に問うと、会場からは大きな拍手が起こりました。

「みなさんとともに、女性がもっと輝き、こどもの笑顔が輝き、県民の皆さんがもっと輝く新潟をつくっていきたい」と決意を語り、話を締めくくるとますます大きな拍手。

会場の熱気と池田さんの覚悟に何度も涙をこらえ何度も鳥肌が立った夜でした。

会場の雰囲気は熱気と温かさに満ちていて、子どもたちも一緒にお話を聞いてくれました。

会に参加したママさんのコメントを紹介します。
「おにぎりも、カードゲームもOKで、なんなら、森ゆうこさんが一緒に遊んでくれちゃう個人演説会。
ママだって候補者さんの話をちゃんと聞きたいんだぁ。子ども連れてでも聴きに行きたいんだぁ。そんな私達を良しとしてくれる場の包容力♡愛が溢れてました。」

毎日、本当に忙しく県内を飛び回っているのに、ますます輝いて、ますます心に届く演説。
それでも、毎日ランニングを欠かさないそうで、その体力には本当に驚きます。

こんなステキな女性が県知事になったら、私は全国に自慢したい。

お世話になっているから投票するんじゃない、
何かと引き替えに投票するんじゃない、
一緒に未来を創っていける人だと思うから応援したいんです。

あと1週間を切りました。
それぞれの場所であと一歩踏み出して、池田さんを応援していきましょうー!

池田ちかこ 個人演説会@ハイブ長岡 
(動画こちらから見ることが出来ます。)
前半
https://twitter.com/saynosaynow/status/1002844703715233792

後半
https://twitter.com/saynosaynow/status/1002852093361729537

#新潟県知事選挙 池田ちかこ
新潟のことは新潟できめる

 

 

 
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現代の奴隷制度にまっしぐら~高プロ導入 …格差社会の“元凶”とも言われている人材派遣大手パソナ竹中平蔵会長、礼賛  / 新自由主義を掲げる竹中平蔵氏の人格と品性

2018-06-05 15:56:12 | 労働 生活一般

 現代の奴隷制度にまっしぐら高プロ導入 …格差社会の“元凶”とも言われている人材派遣大手パソナ竹中平蔵会長、礼賛  / 新自由主義を掲げる竹中平蔵氏の人格と品性

日刊ゲンダイ 6月2日 7:10 · 

悪名高い「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案がとうとう衆院を通過しました。NHK「クローズアップ現代」でも、「高プロ制度は必要」「日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で主張していたのは、格差社会の“元凶”とも言われている人材派遣大手パソナの竹中平蔵氏です。

 ・・・・

労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

「竹中氏の発想は、高プロを導入しても、労基署による事後のチェック体制を強化すれば問題ないということです。しかし、調査権限の弱い民間に労働監督業務の一部を委託しても効果はない。長時間労働を従業員に強いている事業者が高プロを盾に、『違法な働かせ方はしていない』と主張しやすくなるからです。調査権限の強い労基署についても同様のことが言えます。とにかく、高プロを導入すれば、労働者は違法を訴え出る術を失います。事後チェックなど不可能です」

 

 

日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300/1

パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策

 現代の奴隷制度にまっしぐらだ。31日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。

 高プロは、小泉政権で総務相などを務め、格差社会の“元凶”とも指摘されている人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長も太鼓判を押している。30日に放送されたNHK「クローズアップ現代+」でも、竹中氏は「高プロ制度は必要」と繰り返し主張。制度の適用対象者が年収1075万円以上であることを強調し、「極めて限定的な制度」「(対象者が)自然に増えていくことが、日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で言っていた。

 竹中氏が、違法な長時間労働を防ぐための手段として訴えていたのが「労働基準監督署の業務の民間委託」だ。労基署業務の民間委託は昨年3月から、内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」で協議され、同5月に取りまとめられた。

 タスクフォースの取りまとめ役である主査は、高プロの適用対象者の年収について「年600万円ぐらいが目安」と言い放った八代尚宏昭和女子大特任教授である。

 厚労省は労基署の監督業務のうち、労働基準法36条に基づく「36協定」を労基署に届け出ていない約45万事業所の実態調査などについて、7月から民間委託するという。請け負うのは、社労士や弁護士など専門家だが、専門家に「みなし公務員」などの地位は与えられず、強制的な調査権限がないため、目覚ましい成果は期待できそうにない。厚労省は「民間に一部業務を委託することで、業務全体の効率化が図れる」(労働基準局監督課)というが、本当に長時間労働や過労死を防ぐことができるのか。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

「竹中氏の発想は、高プロを導入しても、労基署による事後のチェック体制を強化すれば問題ないということです。しかし、調査権限の弱い民間に労働監督業務の一部を委託しても効果はない。長時間労働を従業員に強いている事業者が高プロを盾に、『違法な働かせ方はしていない』と主張しやすくなるからです。調査権限の強い労基署についても同様のことが言えます。とにかく、高プロを導入すれば、労働者は違法を訴え出る術を失います。事後チェックなど不可能です」

 安倍政権はとことん労働者を搾取するつもりだ。

 

【関連記事】

 

「高度プロフェッショナル制度」に隠された罠 年収400万円も狙う ... - MSN.

1%金持ち99%貧乏、アベノミクスが推し進め竹中氏が旗を振う「新自由主義」に真っ向から猛烈批判:宇沢氏(2014-09-30  

新自由主義を掲げる竹中平蔵氏の目指すもの、とその人間性(2014-09-30 

竹中平蔵の人格と品性/“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている

続:竹中平蔵の人格と品性① ~住民票を米国と日本の間で操作し税金をごまかしたという記事が

続・竹中平蔵の人格と品性② ~ 住民税脱税犯における偽計行為(続)



 

 

 

 


<まんがイラスト>除染土を農地造成に再利用!!…これが実行されたら、汚染が全国に!何のための除染だったの?  2018.6.3 ぼうご なつこ 

2018-06-05 15:29:45 | 福島、原発

 <まんがイラスト>除染土を農地造成に再利用!!…これが実行されたら、汚染が全国に!何のための除染だったの?  


ぼうご なつこ
 
2018.6.3

共同通信6月1日の記事より「環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。」
狂気の沙汰としか思えません。漫画の中にも書きましたが、環境省、地元議員などに抗議しなきゃいけないですよね!「食用作物の農地は想定していない」なんてありますが、すでにこれだけ嘘をつきまくっている政府なのですから、言葉通り信用する方がむしろおかしいです。

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

 

【関連記事】

除染土、農地造成に再利用

環境省方針、食用作物除く

©一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/375224835955557473

2018/6/1 19:08 

 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

 

 

福島・飯舘村の実証試験、秋にも

環境省、除染土で農地造成

©一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/376334275043771489

2018/6/4 20:37

 環境省は4日、東京電力福島第1原発事故後、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」に設定されている福島県飯舘村長泥地区で、除染によって生じた土を農地造成に使う実証試験を今年秋ごろに着手する見込みだと明らかにした。受注業者を募る企画競争を公示した。

 計画では、2018年度に村内の一時保管場所から、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が平均値で2千~3千ベクレル程度と推定される除染土約3万立方メートルを長泥地区に運び込む。農地造成に使う除染土は1キログラム当たり5千ベクレル以下と決めている