・知事、ご家族への圧力というか出ないでほしい要望があったかどうか・・・圧力の定義に該当するかるかどうか…
・日本海横断航路問題というのを使って、知事選への立候補をとりさげるようにするプロジェクトがあるんだけれども、現状はどうか、という取材の申し込みをうけたというのは事実としてある。
それ以外、ささやかれたものっていうものを、この場で紹介するのは適切でない・・・〔１４分５５秒過ぎより〕
新潟県知事定例記者会見 平成28年8月31日（水）
質疑項目一覧（13分48秒～）
・９月県議会について
・知事選撤退について
・日本海横断航路に係る船舶調達について
・平成２８年度９月補正予算概要について
・台風第１０号への対応について
・原発関連問題について
・平成２８年９月県議会定例会提出議案について
http://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20160831-6901319.html
泉田知事４選出馬取りやめの理由は
08月31日 20:17
泉田知事：「きのうから沢山の連絡をいただいて多くの人に支えられていたと感じる」。
県庁には１００件以上のメールや電話が寄せられ多くが「やめないで」という内容ということです。事務所開きまであと１週間というタイミングでの出馬取りやめ。新潟日報社の報道姿勢を一番の理由としています。元々予定されていた３１日の定例会見でも「事実を書いているし、適正な報道をしている」とする新潟日報社に対して、知事は「訂正を求めている。紙面上で訴えたらいいのではないのでしょうか。言論には言論で」と反論しました。会見では、ここ最近こうした状況が続いていました。新潟日報社との軋轢だけが理由なのでしょうか？
泉田知事：「選挙をやれば負けないと思っている。ただし、訴えが届かない中での選挙戦、それは避けるべきだと思う」。
知事と市長会の対立が表面化した際のＢＳＮの１００人調査でも泉田知事支持が上回っていました。さらに知事の支持率ともいえる県民生活の満足度調査でも１２年間の任期中に大幅にアップしています。一方で県の職員労働組合が行ったアンケートでは泉田県政を評価するが２８．７％、評価できないが４２．２％と否定的な声が大きく上回りました。県民からの支持は厚いものの部下からの信頼は薄らいでいた現状も見えています。会見で知事が「１２年間」を問われて挙げたのが原子力防災でした。
泉田知事：「原発震災が起きたらどうなるのか。どこに穴があるかわかっているにもかかわらず目をつぶるのは後世に対して責任を果たせないということで問題を提供した。馬鹿正直で真面目かもしれないが一生懸命やったつもり」。
１０月の知事選では柏崎刈羽原発の再稼働問題も争点になる見通しでした。泉田知事は一貫して「福島の事故の検証と総括が終わるまでは議論しない」と慎重な姿勢を示してきました。つい６日前にはメルトダウン隠し問題をめぐり「どうして５年も言えなかったかのも含めて国民にわかるような形で総括してほしい」と、東電の姿勢を厳しく追及したばかりでした。
泉田知事の出馬取りやめを受け、東電の幹部、木村公一常務は「突然で驚いているが、知事選や撤退についてコメントできる立場にはないと考えています」と述べるにとどめました。
ただ、早期再稼働への期待感からでしょうか。出馬取りやめ発表の３０日午後以降、東電の株価は急上昇。他の電力株の上げ幅を大幅に上回りました。こうした動きに菅官房長官は「再稼働に影響ない」と述べました。
突然の取りやめ発表。しかし、新潟市の篠田昭市長によりますと、ここ数日知事陣営周辺では「不協和音が聞こえていた」ということです。また、県医師会などの４団体が今回森市長支持に回り、泉田後援会の幹部の中からも離れる人が出始めていました。
現職知事が出馬表明後の取りやめ。
異例の事態の波紋はまだまだ広がりそうです
関連ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660181000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに
8月30日 19時50分
泉田知事は３０日午後６時すぎから記者団の取材に応じ、地元新聞の「新潟日報」が県が出資する第三セクターの子会社をめぐって行った報道について、「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べました。
そのうえで、「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べ、４期目を目指してすでに表明していた、ことし１０月の新潟県知事選挙への立候補を取りやめることを明らかにしました。
泉田知事は、新潟県加茂市出身の５３歳。経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成１６年の知事選挙で初当選し、当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。
また、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。泉田知事の立候補の取りやめによって、１０月１６日に投票が行われる新潟県知事選挙に立候補を予定しているのは長岡市の森民夫市長だけになります。
知事選挙について、泉田知事は「本来、争点になるべきの原子力防災について真正面から向き合った議論をしてほしい。私が立候補しないほうが議論しやすくなると思った」と述べました。
「新潟日報社」は「社としての見解はあすの紙面で明らかにします」というコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662551000.html?utm_int=lnews_contents_news-main_006
「正当な記事への圧力」地元紙の見解を新潟県知事が批判
8月31日 15時29分
新潟県の泉田裕彦知事は、地元新聞が報道した内容を理由に、ことし１０月に行われる知事選挙に立候補しないことを３０日明らかにしましたが、地元新聞は３１日の朝刊で、「正当な記事への圧力」とする見解を示しました。これに対して、泉田知事は「記事の訂正を求めたことがどうして圧力となるのか理解できない」などと新聞社を批判しました。
新潟県の泉田知事は、県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって、地元新聞の新潟日報が続けていた報道内容によって、正常な県政運営ができなくなっているなどとして、３０日に４期目を目指してすでに表明していた、ことし１０月の知事選挙への立候補を取りやめる考えを明らかにしました。
この泉田知事の姿勢について新潟日報は、３１日の朝刊の一面で、編集局長名で「正当な記事へ圧力」とする見解を示しました。
記事の中では「知事選から撤退する理由に本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にもひとしく、許しがたい行為と言うほかない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくものだ」としています。
また、「あたかも誤報であるかのような印象を抱かせるもので、社の社会的信用、評価をおとしめる行為で断固として抗議する」と述べています。
これに対して、泉田知事は３１日の定例の記者会見で「記事の訂正を求めたことがどうして圧力となるのか、理解できない。フェリー購入の問題について県の考えを新聞社に伝えているのに紙面に掲載されない。こうしたことでは民主主義の基盤がゆらぐのではないか」と述べ新聞社を批判しました。
新潟日報の報道と経緯
新潟日報は、新潟県が出資する第三セクターが日本海の交流を進展させようと新潟とロシアとを結ぶフェリーを韓国の会社から購入しようとした際に起きた問題について報じています。
この契約をめぐってトラブルがあり、仲裁する機関が第三セクターに対しておよそ１億６０００万円を韓国側に支払うよう命じる判断を示しました。
この問題で、新潟日報は、先月以降、フェリーの売買契約に泉田知事や県の幹部が関与していたと指摘する記事を掲載し、県の責任を追及していました。
これに対して、県は「フェリーの購入を判断する立場にない」などと反論し、新潟日報に対して、いずれも記事は誤りだとして合わせて８回にわたって記事の訂正を強く求めてきました。
新潟日報は紙面や県宛ての文書の中で「いずれも正当な報道であり、県の申し入れは的外れで心外だ」などとして反論していました。
こうしたなか、泉田知事は新潟日報の報道を理由に一度、表明した知事選挙への立候補を取り下げるという異例の対応を取りました。
泉田知事は、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していて、立候補の取り下げは再稼働をめぐる論議に影響を与えることになりそうです。
