http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226724
カジノ解禁、新たなシノギ 暴力団が手ぐすね
1/10(火) 9:22
カジノを巡り暴力団の関与が警戒される事例（写真：産経新聞）(産経新聞)
統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁が暴力団の「新たなシノギ（資金源）」となる可能性があり、警察当局が警戒を強めている。違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与してきた暴力団。カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入の恐れもあり、警察当局は暴力団排除に向けた仕組みや取り組みの検討を迫られている。(産経新聞)
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新年早々、カジノ関連で「政治的意図」がぷんぷん臭う記事が出た。暴力団が暗躍するとして、警察当局が警戒を強めているというニュースだ。しかし、周辺事情を丹念に読み解けば、実はＯＢの天下り先不足に困っている警察がカジノを“活用”しようとしているのではないか、と考えられる。（ノンフィクションライター 窪田順生）
競輪とオートレースは経産省、競艇は国交省、競馬は農水省、ＴＯＴＯは文科省で宝くじは総務省が所管、そしてパチンコは風営法のもとで警察が指導・管理――「ギャンブル＝お上の利権」という構図は日本では当たり前だが、海外に目を転じればカジノ運営は相当に厳格なルールで行われており、どこかの役所が権限を掌握して天下り先を確保できるような代物ではないのだが…
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若者のクルマ離れが叫ばれているが、離れっぷりで言えばパチンコの方が深刻で、20代の新客は激減している。最盛期の1995年に全国に1万8200店舗あった店舗が、この20年で45％まで減少した。
そう言うと、もうピンときただろう。先ほどの記者さんが質問をしてきたように、パチンコといえば警察官の再就職先にもなってきたのはご存じのとおりである。つまり、パチンコ店舗が減少していることで、警察ＯＢたちの雇用が「危機」に瀕しているのだ。
団塊世代を超えてピークは過ぎたが、実は警察は「大量退職時代」を迎えている。今でも全国の警察では、年間およそ1万人弱が退職者となっている。
そこで悩ましいのが再雇用先だ。警察幹部たちは銀行をはじめ、名だたる大企業の総務部などで代々引き継がれる椅子に座れるが、一般の警察官たちの行き場は十分と言えないのが現状だ。そこにパチンコ店が減るというのは、かなり苦しい。
「そんなの自分でどうにかするしかないでしょ」と思うかもしれないが、公務員の再雇用先は、組織が紹介しなくてはならないという不文律がある。その「約束」があるから、組織としてのガバナンスが保たれている側面もある。つまり、毎年膨大な数の警察ＯＢを生み出す警察にとって、大規模で安定した雇用先の確保というのは、喫緊の課題なのだ。
・・・・・暴排条例の後、警察ＯＢを受け入れる企業が増えたように、暴力団リスクのあるところには、常に警察ＯＢのニーズが生まれる。これは裏を返せば、どうしても警察ＯＢの椅子をつくりたいのなら、暴力団の恐怖を煽ればいいということでもある。
そんなの陰謀論だと呆れるかもしれないが、事実として、カジノやＩＲのまわりは警察ＯＢが活躍できそうな「宝の山」がある。
・・・・まだ間に合う。我々の「椅子」を用意しておかないと、後できっと後悔するぞ――。私にはそんな風に聞こえてならない。「新たなシノギ」として手ぐすねをひいているのは、実は暴力団よりも厄介な人たちなのではないだろうか。
引用元 http://diamond.jp/articles/-/113889?display=b
