（参考写真）
http://dot.asahi.com/wa/2015080400115.html?page=1
創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」 婦人部ソッポで集票組織が崩壊
(更新 2015/8/ 5 07:00)
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集票組織が崩壊？（※イメージ）
「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露にしている。
学会員の怒りが特に激しいとされるのが、かつて池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた関西地方だ。関西の創価学会関係者が語る。
「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモにも、それなりの人数が自然発生的に駆けつけて声を上げている。地域をたばねる幹部が見つけて後日連絡すると、『平和を呼びかけて何が悪いのか』と言い返され、反論できなかったそうです」
関西の会員が動揺している背景には、5月の大阪都構想の住民投票をめぐるゴタゴタもある。都構想に反対していた公明党が、住民投票の実施には一転して賛成に回り、学会は早々に自主投票を決めたのだ。
不可解な動きの裏を学会関係者がこう解説する。
「昨年12月の衆院選の際、維新の党から、橋下徹氏ら党幹部を立候補させ公明党大物が立候補する小選挙区にぶつけると宣言されました。ビビった公明幹部らは回避のため、菅義偉官房長官の仲介で維新と“密約”を結び、住民投票への協力を約束しました」
だが、こうした「密室談合」が公明党への反発につながったという。前出の関西の学会関係者が語る。
「住民投票では『自民党と維新を組ませて、公明党を平和の党に戻したい』と、あえて都構想賛成で活動した会員までいた。公明党が与党になって以来、弱い人同士が助け合っていくという学会の教えから、学歴のある強い者、上から目線の組織に変わりつつある。末端メンバーや地域の幹部の声は、なかなか上には届かなくなっている」
このジレンマから抜け出すため、学会員らが口にするのは、自民党との「連立解消」という選択肢だ。愛知県武豊町議の本村強氏（62）はこう語る。
「連立を離脱して自分たちの思いを貫くことも一つの選択肢です。『離脱せよ』との会員からの声も私のところにたくさん届いています。今の公明党は与党として自民党のブレーキ役を果たすと言っていますが、実態はアクセル役になってしまっている」
公称827万世帯の会員を抱え、圧倒的な集票力を誇る創価学会が離反するようなことがあれば、自民党の天下が揺らぐ一大事だ。果たしてそんな事態が訪れるのか。東洋大学の薬師寺克行教授（現代政治論）は「公明党が連立を離脱する選択肢はあり得ない」と言い、こう語る。
「日々の人々の生活を豊かにする『現世利益』的な目標を掲げて出発した公明党にとって、福祉や子育てなどの『小さな政策』を与党として実現するほうが、安保法制などの国家的な政策より優先される傾向がある。また仮に連立を離脱したら公明党は小選挙区での当選は難しくなり、実質、比例代表のみの政党となり勢力も小さくなってしまいます」
実際、公明党の一部が離脱し、新進党に合流していた96年の衆院選で非自民に投票した公明党支持層の多くが、99年の自自公連立後、2000年の衆院選では自民党候補者に投票した。与党という立場へのこだわりから、過去にも「変節」を許容してきた経緯がある。
ただ、このまま学会員の不満が高まっていくと、予期せぬ波乱が起きる可能性がある。壮年部に所属する西日本在住の学会幹部がこう語る。
「来夏の参院選には、私も、婦人部にいる母も協力しないつもりです。このまま公明党が自民党と一緒に安保法制に賛成をするなら、もう頑張る必要がない」
関東地方在住で婦人部に所属する学会員の女性も、このように語った。
「私たちは池田先生が作った政党だから間違いないと思って、電話掛けも、厚かましいお願いもしてきた。池田先生の教えに刃向かう自民党や今の公明党の議員を応援するために協力してきたわけではない。婦人部ではこのまま参院の公明党が採決で賛成するようなら、選挙の手伝いを考えようと話しています」
（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）
※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋
