自治体の「公共交通政策」制度を調査する

　社民党埼玉県連合の自治体部会の会議に参加しました。
「高齢者の運転免許返納と公共交通政策」について、全党員会議の議論などを参考に提案しました。

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Ⅰ、提案にあたって
　１、高齢者の運転免許を返納が目的ではない。
　２、街づくりである。（東京の大下勝正町田市長が唱えた「車いすで歩ける街づくり」）
　　マイカーに頼らない街づくりを目指す運動にしたい。
　　しかしながら、何かしらの制度要求をしないと運動（組織化）を取り組めない。
　３、公共交通を担っている企業への補助金を出させる運動にさせたくない。

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各自治体の議員から、埼玉県の「元気なバス需要創出モデル事業」や
武蔵野市の「ムーバス」、都幾川町、加須市の制度などの説明やそれぞれの自治体の条件が違うので
調査を行うことを決めました。