党事務所の金庫の中から、国鉄清算事業団を解雇された1047名を支える「傷病・災害救援子基金」設立の契約書が出てきました。（日付を見ると１９９３年１月２９日）
1047名の問題は、民主党政権の時に政治解決をしたので、「傷病・災害救援子基金」は解散しています。
写真は１９９１年１１月10日に行われた「第１回社会新報まつり」の会場です。
田並・森戸議員後援会の婦人部の人たちを中心に実行委員会を結成して、
荒川の河川敷で行われた新報祭りには、
好天に恵まれて１０００人を超える参加者が集まり、大盛況で終了しました。
成果として、社会新報は１３部拡大しました。
熊谷市は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業に影響を受けた市内の小規模事業者を応援します。
小規模事業者緊急支援金の申請受付を5月11日（月曜日）から開始します
社民党の支持者から「 今や、コロナウイルス問題は、優れて「地方分権」の課題です。
地方行政(首長)の姿勢が問われると同時に、その行政に関与する議会(議員)の姿勢も問われなければなりません。」
議員の所属する政党も同じに姿勢を問われます。
熊谷市のホームページの「平成３０年度の決算財政指標」によると、
財政調整基金の残高が「９４億６，７６４万８千円」あります。
今、新型コロナ対策に使う時と思います。
【財政調整基金】年度間の財源の不均衡を調整するための積立金のことで、
予期しない収入減少や突発的な支出増加に備えておくものです。
社民党山梨県連合代表の山田厚さん（甲府市議）が取り組んでいる、
全国労働安全衛生研究会がパンフレット「人災となった新型コロ災害」を発行しました。
パンフでは、地域の公衆衛生の拠点である保健所の統廃合・削減された問題点など指摘しています。
編集を終えての文章から
発行したこのパンフを『人災となった新型コロナ災害』と題としました。それは調べれば調べるほど、
おかしな政策がいっぱいだったからです。
働く人、とりわけ医療・介護などんの感染症に立ち向かっている人々を大切に扱っていないことも分かりました。
そこで「人災」としました。
大水害でも、山の森林を荒れたままにし、河川の管理を手抜きし、
必要な堤防などの防災工事をしなければ水害を防止できず、その規模を大規模化させます。
これは自然災害であり人災でもあります。
感染症災害であっても、公衆衛生・医療・防疫を脆弱にし、感染症への公的な取組みをしっかりしなければ、
それは人災です。
Ｂ５判で４１ページ、頒価５００円です。
発行所：一般社団法人全国労働安全衛生研究会 〒４００－００２４甲府市北口３－７－１３
電話：０５５－２５４－４４０２ ＦＡＸ：０５５－２５４－４４０３
ホームページ： http://www.rouanken.org/
アクセス
トータル
ランキング