感染防止対策よりも有観客五輪優先

国内の新たな感染者は1308人、感染者の累計は78万5969人
国内では20日、新たに1308人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は78万5257人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は78万5969人になりました。
また、新たに確認された死亡者は20人で、累計は1万4439人です。
厚労省の発表によると重傷患者は26人減って714人となりました。

都内の新たな感染者は376人、感染者の累計は16万9085人
東京都では20日、376人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万9085人になりました。
このうち、10歳未満から30代が241人で全体のおよそ64%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ9%の32人でした。
20日までの7日間平均は388.0人で、前週比では101.0%と僅かに増加しました。
また、経路不明の感染者はおよ63%の238人です。
なお、新たに確認された死亡者は1人で、累計は2197人です。

医療現場は疲弊、東京オリ・パラは中止・延期を、開催強行で犠牲になるのは国民の命や暮らし！
感染力が従来型の約2倍、イギリス型の約1.5倍と非常に強いインド変異株（デルタ株）の増加スピードが加速していて、7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もされています。
東京都や神奈川県では既にインド変異株によるクラスターが発生しています。
緊急事態宣言解除前から増え続けている人流ですが、東京オリ・パラ開催はじめ夏休みやお盆休みなどによりさらに加速し、7月末から8月初めにかけて「緊急事態宣言」の発令がされるかもしれません。
東京オリ・パラを有観客で開催する意向の菅首相は、一方で、東京オリ・パラ期間中は外出自粛やテレワークを呼びかけています。
東京オリ・パラによる人流増加は良くて、通勤や買い物・外食などの外出は自粛では、国民の理解は得られないとの考えに至らないのでしょうか。

インド型やイギリス型の変異株は、東京オリ・パラ観戦者やボランティアなどによって全国津々浦々にテイクアウトされる可能性が高く、医療体制が脆弱な地方では、感染しても入院すらできず、高齢者だけでなく働き盛りの人たちが次々と亡くなる最悪のシナリオも想定されます。
希望するボランティアに接種するとされるワクチンは発症を抑えるもので、無症状で抗体検査をすり抜けたその人たちから感染するリスクがあります。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

感染防止対策よりも有観客五輪優先
政府分科会の尾身会長らは、「東京オリ・パラは無観客が最もリスクが少ない」、有観客の場合には「現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて」行うべきだと提言しています。
京都大学や国立感染研の研究者の試算によれば、有観客の場合新規感染者が最大1万人増えるとのこと。
この試算は、16日の厚労省の専門家会議に提出されています。
五輪開催に伴う人出の増加で、五輪開催中に緊急事態宣言を再発令せざるをえない状況になりうるとのことです。
しかし、政府も組織委も「感染防止対策より五輪優先」と有観客で実施する方針です。
観客がいないと選手も盛り上がらないからというのが理由ですが、本音はチケット売却収入の確保です。
900億円の収益が見込まれており、無観客になってこれが失われると最終的には国民の税金で補填することになり、批判されるからです。
また、加藤官房長官は２０日のフジテレビ番組で、東京オリ・パラ開催について「国民の安全・安心を確保することが前提となっている。それが崩れればできなくなる」としつつも、「その基準はなかなか示し難い」と述べ示しませんでした。

世界の感染者1億7838万人超え、死亡者は386万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間21日7時21分の時点で1億7838万1733人となりました。
また、死亡者は386万3430人となりました。

主な国・地域の感染状況

医療現場は疲弊、東京オリ・パラ開催強行で犠牲になるのは国民の命と暮らし！

国内の新たな感染者は1520人、感染者の累計は78万4662人
国内では19日、新たに1520人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は78万3950人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は78万4662人になりました。
また、新たに確認された死亡者は28人で、累計は1万4419人です。
厚労省の発表によると重傷患者は35人減って740人となりました。

都内の新たな感染者は388人、感染者の累計は16万8709人
東京都では19日、388人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万8709人になりました。
このうち、10歳未満から30代が239人で全体のおよそ62%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ11%の41人でした。
19日までの7日間平均は377.7で、前週比では96.6%と僅かに減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ63%の245人です。
なお、新たに確認された死亡者は4人で、累計は2196人です。

医療現場は疲弊、東京オリ・パラは中止・延期を、開催強行で犠牲になるのは国民の命や暮らし！
感染力が従来型の約2倍、イギリス型の約1.5倍と非常に強いインド変異株（デルタ株）の増加スピードが加速していて、7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もされています。
東京都や神奈川県では既にインド変異株によるクラスターが発生しています。
緊急事態宣言解除前から増え続けている人流ですが、東京オリ・パラ開催はじめ夏休みやお盆休みなどによりさらに加速し、7月末から8月初めにかけて「緊急事態宣言」の発令がされるかもしれません。
東京オリ・パラを有観客で開催する意向の菅首相は、一方で、東京オリ・パラ期間中は外出自粛やテレワークを呼びかけています。
東京オリ・パラによる人流増加は良くて、通勤や買い物・外食などの外出は自粛では、国民の理解は得られないとの考えに至らないのでしょうか。

インド型やイギリス型の変異株は、東京オリ・パラ観戦者やボランティアなどによって全国津々浦々にテイクアウトされる可能性が高く、医療体制が脆弱な地方では、感染しても入院すらできず、高齢者だけでなく働き盛りの人たちが次々と亡くなる最悪のシナリオも想定されます。
希望するボランティアに接種するとされるワクチンは発症を抑えるもので、無症状で抗体検査をすり抜けたその人たちから感染するリスクがあります。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

東京オリ・パラから勇気ある撤退を
東京オリ・パラ開催は、国際オリンピック委員会（IOC）が人件費や運営資金に充てるために収入の7割を占める巨額の放映権料を得たいがためです。
IOCは、日本が中止の決断をして損害賠償金という多額の借金を背負い込んだら、開催立候補する都市がなくなることを恐れています。
日本が開催を強行して、選手や関係者にクラスターが発生したら、日本は世界中から信頼を失い、経済や国際協力に大きな打撃を受けることは目に見えていますが、IOCはなんら責任を負いません。
経済的な損失は、開催中止による賠償額をはるかに超え、貿易立国としての信用回復には数年を要すると思います。
国民の8割が望まないこの時期の開催キャンセルは、国際オリンピック委員会（IOC）の巨額な収入源が失われ賠償金請求がされますが、オリンピックのための施設の使い道は今後知恵を出し合って国民が納得できるよう有効に活用すればよいのです。
今こそ、勇気ある撤退をすべきかと思います。

世界の感染者1億7805万人超え、死亡者は385万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間20日7時22分の時点で1億7805万6498人となりました。
また、死亡者は385万6468人となりました。

主な国・地域の感染状況

どのような状況になれば強い措置を講じるか、国民に説明を－尾身会長

国内の新たな感染者は1623人、感染者の累計は78万3145人
国内では18日、新たに1623人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は78万2433人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は78万3145人になりました。
また、新たに確認された死亡者は48人で、累計は1万4391人です。
厚労省の発表によると重傷患者は12人増えて775人となりました。

都内の新たな感染者は453人、感染者の累計は16万8321人
東京都では18日、453人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万8321人になりました。
このうち、10歳未満から30代が287人で全体のおよそ63%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ9%の39人でした。
18日までの7日間平均は389.0で、前週比では100.7%と先月17日以来増加に転じました。
また、経路不明の感染者はおよ63%の285人です。
なお、新たに確認された死亡者は2人で、累計は2192人です。

インド変異株（デルタ株）の拡大加速
感染力が従来型の約2倍、イギリス型の約1.5倍と非常に強いインド変異株（デルタ株）の増加スピードが加速していて、7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もされています。
東京都や神奈川県では既にインド変異株によるクラスターが発生しています。
緊急事態宣言解除前から増え続けている人流ですが、東京オリ・パラ開催はじめ夏休みやお盆休みなどによりさらに加速し、7月末から8月初めにかけて「緊急事態宣言」の発令がされるかもしれません。
東京オリ・パラを有観客で開催する意向の菅首相は、一方で、東京オリ・パラ期間中は外出自粛やテレワークを呼びかけています。
東京オリ・パラによる人流増加は良くて、通勤や買い物・外食などの外出は自粛では、国民の理解は得られないとの考えに至らないのでしょうか。

インド型やイギリス型の変異株は、東京オリ・パラ観戦者やボランティアなどによって全国津々浦々にテイクアウトされる可能性が高く、医療体制が脆弱な地方では、感染しても入院すらできず、高齢者だけでなく働き盛りの人たちが次々と亡くなる最悪のシナリオも想定されます。
希望するボランティアに接種するとされるワクチンは発症を抑えるもので、無症状で抗体検査をすり抜けたその人たちから感染するリスクがあります。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

東京オリ・パラから勇気ある撤退を
東京オリ・パラ開催は、国際オリンピック委員会（IOC）が人件費や運営資金に充てるために収入の7割を占める巨額の放映権料を得たいがためです。
IOCは、日本が中止の決断をして損害賠償金という多額の借金を背負い込んだら、開催立候補する都市がなくなることを恐れています。
日本が開催を強行して、選手や関係者にクラスターが発生したら、日本は世界中から信頼を失い、経済や国際協力に大きな打撃を受けることは目に見えていますが、IOCはなんら責任を負いません。
経済的な損失は、開催中止による賠償額をはるかに超え、貿易立国としての信用回復には数年を要すると思います。
国民の8割が望まないこの時期の開催キャンセルは、国際オリンピック委員会（IOC）の巨額な収入源が失われ賠償金請求がされますが、オリンピックのための施設の使い道は今後知恵を出し合って国民が納得できるよう有効に活用すればよいのです。
今こそ、勇気ある撤退をすべきかと思います。

世界の感染者1億7758万人超え、死亡者は384万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間19日5時22分の時点で1億7758万6893人となりました。
また、死亡者は384万5031人となりました。

主な国・地域の感染状況

セイヨウヤブイチゴ-房総丘陵

セイヨウヤブイチゴ（西洋藪苺）
別名　ブラックベリー
学名　Rubus armeniacus Focke （標準）、Rubus fruticosus（広義）
バラ科キイチゴ属
ヨーロッパ原産の半つる性落葉小低木の帰化植物です。
数個の淡紅色の花を円錐花序に付け、花径は20～23mm、果実は赤から黒に熟します。
ヨーロッパの荒れ地・雑木林・川沿いに広く自生し、現地では摘み取ってジャムやシロップなどに加工する「英名ワイルド・ブラックベリー（Wild Black berry）」に酷似しています。
原種は北海道から九州にかけての海岸や川の土手などに野生化して定着し帰化しています。
来月中旬には黒く熟し食べられそうです。
6月18日撮影　房総丘陵にて

感染拡大の予兆あれば無観客に-尾身氏ら提言

国内の新たな感染者は1554人、感染者の累計は77万9974人
国内では17日、新たに1554人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は78万814人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は78万1526人になりました。
また、新たに確認された死亡者は47人で、累計は1万4344人です。
厚労省の発表によると重傷患者は40人減って763となりました。

都内の新たな感染者は452人、感染者の累計は16万7868人
東京都では17日、452人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万7868人になりました。
このうち、10歳未満から30代が285人で全体のおよそ63%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ10%の43人でした。
17日までの7日間平均は386.4で、前週比では98.6%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ63%の283人です。
なお、新たに確認された死亡者は7人で、累計は2190人です。

インド変異株（デルタ株）の拡大加速
感染力が従来型の約2倍、イギリス型の約1.5倍と非常に強いインド変異株（デルタ株）の増加スピードが加速していて、7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もされています。
東京都や神奈川県では既にインド変異株によるクラスターが発生しています。
緊急事態宣言解除前から増え続けている人流ですが、東京オリ・パラ開催はじめ夏休みやお盆休みなどによりさらに加速し、7月末から8月初めにかけて「緊急事態宣言」の発令がされるかもしれません。
東京オリ・パラを有観客で開催する意向の菅首相は、一方で、東京オリ・パラ期間中は外出自粛やテレワークを呼びかけています。
東京オリ・パラによる人流増加は良くて、通勤や買い物・外食などの外出は自粛では、国民の理解は得られないとの考えに至らないのでしょうか。

インド型やイギリス型の変異株は、東京オリ・パラ観戦者やボランティアなどによって全国津々浦々にテイクアウトされる可能性が高く、医療体制が脆弱な地方では、感染しても入院すらできず、高齢者だけでなく働き盛りの人たちが次々と亡くなる最悪のシナリオも想定されます。
希望するボランティアに接種するとされるワクチンは発症を抑えるもので、無症状で抗体検査をすり抜けたその人たちから感染するリスクがあります。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染者数

東京オリ・パラから勇気ある撤退を
東京オリ・パラ開催は、国際オリンピック委員会（IOC）が人件費や運営資金に充てるために収入の7割を占める巨額の放映権料を得たいがためです。
IOCは、日本が中止の決断をして損害賠償金という多額の借金を背負い込んだら、開催立候補する都市がなくなることを恐れています。
日本が開催を強行して、選手や関係者にクラスターが発生したら、日本は世界中から信頼を失い、経済や国際協力に大きな打撃を受けることは目に見えていますが、IOCはなんら責任を負いません。
経済的な損失は、開催中止による賠償額をはるかに超え、貿易立国としての信用回復には数年を要すると思います。
国民の8割が望まないこの時期の開催キャンセルは、国際オリンピック委員会（IOC）の巨額な収入源が失われ賠償金請求がされますが、オリンピックのための施設の使い道は今後知恵を出し合って国民が納得できるよう有効に活用すればよいのです。
今こそ、勇気ある撤退をすべきかと思います。

世界の感染者1億7719万人超え、死亡者は383万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間18日5時21分の時点で1億7719万7390人となりました。
また、死亡者は383万6036人となりました。

主な国・地域の感染状況