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東日本大震災を機に住まい選びにも変化が
３月に発生した大震災では、
震源に近いエリアのみならず、
首都圏でも交通網のマヒにより帰宅困難者が大量発生したり（帰宅難民なる言葉まで）、
東京湾周辺では液状化現象も各地で観測されました。
また、
原発の稼動停止による電力不足は全国に広がり、
震源地から遠く離れた関西や九州などでも猛暑の中での節電が社会的な課題に浮上しました。
そんな中、住宅を選ぶ人の意識にも変化が見られ、
いざと言うときに支え合える地縁や血縁などの「つながり」が改めて見直され、
地盤の強さや災害に備える「防災」に関心が高まり、
節電や非常時の対応の観点から、
省エネなど「エコ」にも目が向けられました。
エコポイントなど住宅優遇制度の復活
震災直後こそ自粛ムードが広がった住宅市場ですが、
５月のゴールデンウィーク明けには落ち着きを取り戻し始めました。
当初は景気対策として始まった住宅エコポイントや
フラット３５Ｓの拡充なども住宅購入を後押ししましたが、
予想外の人気の高まりで相次いで打ち切りになった。
しかし、
９月に新内閣が発足すると、
早々に住宅優遇制度の復活が議論され、
補正予算で実施が決定され、
そして家を買う人たちにも気になる消費税も含め、
来年度以降の税制の見直しも進められている。
住宅購入は高額商品なので、
消費税増税は駆け込み需要を呼び込むが、
その後の反動・停滞がねぇ？？・・
