年老いていく不安

　三橋貴明さんの動画で、最初の少しだけですが地方公務員や地方行政の現状を、的確に言い表しています。
派遣職員と言っていますが、ここら辺では任期付職員・再任用職員でしょうか。
後半のパソナの竹平の話はおもろい( ´∀｀ )

本来は、我々村民や地方の人間はこんなところを理解して国会議員を真剣に選ばなければ、ブーメランとして我々に跳ね返ってきます。

地方議員についてもそうなんでしょうが、地方議員、特に村議員はそんな大したことやってるわけでもないので、投票は義理とか都合でも仕方ないのかなと思います。誰がなっても大きく影響ないということです。

しかし我々地方の議員は、村民と国会議員とのつなぎにはなれます。それを一つの仕事としなければあまり存在意義はないのかも知れません。最近はそう思います。

しかしその国会議員が役に立たなければ意味がありません。

今の国会、いったいどうしたんでしょう？

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　岩手県保険医協会というところから「窓口負担増」について議会に要望書が来たようです。

アンケートも添えられていて、読んでいて政府に怒りを覚えてきます。

・・・中間略・・・

　また、「「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための 2021 年度政府予算に係る意見書」」についても請願が毎年あります。

内容をよく理解しない人は（議員でも）、教員の給与の話と勘違いしますが、教員の働く環境のはなしで、教育への影響という話だろうと理解しています。

自治体予算に負担が増えていて、自治体によって教育に格差が出てくることであり、子どもへの影響になります。小泉内閣の三位一体改革とやらで3分の1に減らされた教育費です。

これらはすべて、三橋貴明さんが動画で言っていることと関連してきます。

　

　変わって、保険医協会の窓口負担増反対の内容は、それだけの問題ではなく、貧困化ということ、安心して年老いていくことの出来ない国になりつつあると言う問題になります。

年金や生活保護の問題にも関連していると思います。

すべて政府の支出の問題が大本の元になるのではないでしょうか。

「資金があるのかないのか」という問題ではなく、考え方というか規律というのか、
国民を「守る」という意識の問題を、財政問題にすり替えているところがあります。

今の政府の論理で行けば、税収ですべて賄わなければなりません。
税金50％増でもどうなんでしょう。
消費税は80％でしょうか？
安全地帯にいる方々はどうかしてる。　

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　岩手県保険医協会のアンケート等を以下に添付します。(抜粋)

　　　

36ページにわたり悲痛な意見、お願いが並べられています。
自分の老後がみえてきました。

 

最後の方で、

「免除にかかる費用は、

国（政府）8割・県と市町村　2割。

被災していない沿岸部以外の市町村には国の補助は全くない。

よって、県が国に代わって市町村に　9割、市町村が　1割を負担している。

医療保険制度は国の制度であり、国の責任で免除にかかる費用の全てを補助するべきである。」と言っています。

地方行政の財政負担が増えるはずです。
その負担は住民に行きます。職員にも行きます。
窓口負担というだけの問題ではないと思います。

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　普代村議会3月の定例会では、窓口負担増の質問をしました。

収入により増額ですが、医療費負担が増えることによって、逆に医療費が膨らむとも言われています。
不要な受診を抑制しようとの狙いもあるようですが、「不要かどうか」は患者ではなく、
医師に「不要かどうか」を判断してもらうべきである。（山口大学医療経営のある論文）

確かに患者は判断できません。
抑制地点の勘違いです。罰金が目的の制度かもしれません。

　　＜図は読売新聞オンラインより＞

「現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割で、現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）がある人のみ３割を負担している。新たに２割負担になるのは、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯では年収計３２０万円以上の人で、全体（約１８１５万人）の２割に当たる約３７０万人が該当する。

　施行時期は２０２２年１０月から２３年３月の間としており、今後政令で定める。制度導入から３年間は、負担増を月３０００円以内に抑える緩和措置を講じる。」

 

　普代村では年収に該当する人数は限られているようです。

しかし、だんだん負担の幅を広げていくという序章に過ぎないのではないか？

事実、全世代3割負担の布石であると、芝田さんという立教大の先生はその根拠を示しています。

そこが心配であり、低収入の現役が老後の負担も減らず、年老いていく不安を抱えることになります。
年老いていくのに不安を抱えている人が、半数以上いる（根拠はアンケート）。
そんな地域は明るいとは言えない。どんよりしてきます。

村単位でどうにかできる問題ではありませんが、問題意識は必要です。

政府が国民の生活実態に無関心であるということがよくわかるアンケートでした。