『新型コロナウイルスの影響で、住民サービスなどを削減している自治体が今、全国に増えています。』
と昨夜のニュース。
このほか全国の５，６か所の自治体の地図が示された。
『埼玉県新座市では、去年10月『財政非常事態宣言』が出されました。新座市は、新型コロナの影響で、今年度約24億円歳入が減ると見込んでいます。そのため、市の人件費削減などに加え、約18億円分、170項目にも及ぶ住民サービスの見直しに踏み切りました。』
その一つの、京都市の財政について６/１４配信の記事⤵
京都市の財政がヤバすぎる問題…筆者が見つけた「最大の問題点」（現代ビジネス）
京都市の場合、2005度から減債基金を取り崩し、2021年度は新型コロナウイルスによる観光客の激減などで300億円超の財源不足に陥り、基金から過去最大の181億円を取り崩す方針らしい。
このままいくと、2026年度には減債基金も枯渇し、2028年度には赤字比率が地方自治体財政健全化 法上の基準に達する見込みなので、行財政改革に乗り出すとしている。
そもそも財務状況を表すバランスシートの話が出てこないで、バランスシートの右側の「借金」の話が主たる話題になっている。
バランスシートの左側の資産の一部でしかない「財政調整基金」や「減債基金」の話だけなのも釈然としない。
財政状況はバランスシートをみないとわからないのではないか。
怪しい「財政危機」
筆者は、大蔵省の役人時代に、国債整理基金の担当をしたことがある。
その当時、海外の国債管理担当者に対して、「日本では減債基金があるので国債が信用されている」といったことがある。それに対し、海外の先進国から、「うちの国は減債基金がないがなぜ日本はあるのか」、「借金しながら減債基金への繰入のためにさらに借金するのはどうか」といわれて、参ったことがある。
まったく彼らの言うとおりだ。
総務省は、減債基金を金科玉条にして、諸規制によって地方自治体に起債などを統制しようとする。
筆者が総務大臣補佐官でいた2007年頃、公募地方債金利を自由化したが、総務省官僚は猛烈な抵抗だった。
その理由は市場によるコントロールではなく自分たちが統制したいというもの。
もし本当に京都市が財政危機ならば、金利が上がる(価格は下がる)だろうが、そうなっていない。
その当時減債基金をなくしたら、地方債は暴落すると総務省官僚はいっていたが、まったく間違っている。
そうした総務省官僚の指標による「財政危機」がいかに怪しいか。
これは、財務省のいうことがまったく当てにならないのと同じ構造だ。
という事で、他の主な自治体についても問題ないことが指摘されている。
しかし、内容を知らずにテレビで報道されると、「やっぱりコロナで財政大変だ」と思うのは当たり前だ。
「だから無駄を省くしかない。」と住民による役所への目が厳しくなる。
プラプラしている職員への風当たりも強くなる。と言う循環になるなぁ～。
そして、新座市職員の人件費は減らされ景気にも影響する。
人件費削減とは、正規職員の給与を減らすのでなく（恐らく）、給与の安い非正規の職員を増やして正職員採用を控えることなのだろうと思います。
となれば、正職員も忙しくなり住民サービスが低下し、クレームが増え、また職員への目が厳しくなる。
と思いながら、ニュースを見ました。
しかし、問題は自治体の財政ではなくて、政府の支出の問題の方ではないかと思います。
ニュースでも、コロナで観光収入が減り、と言っていました。
確かにそうですが、すべての自治体が自前収入で成り立っているかといえば、ごく一部の自治体です。
ほとんどは政府からの地方交付税や補助金などです。
国ですら、自前で賄っていません。ざっくりと予算100兆円で税収は60兆円。
毎年50兆円ぐらい不足していて、それを国債で賄います。
政府がこの国債を減らそうとするほど、自治体も国民も苦しくなります。
コロナで自粛要請が出されます。出す人は収入の減らない安全圏の住人です。
しかし、補償はしません。 あまりにも身勝手。
全ては政府の財政緊縮で、自治体も、国民も、自営業者も企業も、そのために収入減らして協力させられています。
こんな記事が出ました。
コロナで患者が減っても、「補助金などを含む医療外収益が235億あり、収益確保につながった。」
それを「7年ぶり純利益」と表現し「収益確保」という違和感はなんなのでしょうか。
全ての自治体、国民、事業者にこんな考え方で補助金を支給すれば、
民間企業も国民も「赤字回避」「貧困を免れた。」と表現できます。
大本なのか新聞社なのか、手柄のように「収益確保」って、ただ単に金もらっただけじゃん。
それが悪いというのではない。
民間にも同じ考え方で、財政出動して救ってやれないのか政府は！
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます