借金天国

　借金がある人は節約します。返せないくらい増やさないためと早期返済のために。

それが一般的な個人、家庭の考え方です。　国が財政の節約をすると、個人・企業は息の根を止められます。

 

　　　　普通は「規律正しく」、入る以上の支出はしない

『それにしても、財務省や政治家たちの「財政規律維持」へのこだわりは、異様です。とはいえ、経済学的には異様ではありません。

　経済学という学問的には、借金は「所得」から返済する必要があるという話になっているのです。』（経世論研究所長）

 『借金をしているのが「個人」であれば、一応、借金は返済する必要があります。理由は、個人という人間には寿命があるためです。

「人間は寿命がある以上、一生涯に稼ぐ所得以上の借金をしてはならない。生涯所得が、個人が借り入れられる負債総額の限界となる。」

　上記の考え方を、経済学において「予算制約式」と呼びます。予算制約式は、「経済人」などと同様に、経済学の前提の一つです。』　（同）

 

 

『困ったことに、経済学者たちは「個人」の場合は、ある程度の合理性がある予算制約式を、政府にまで適用しようとします。予算制約式に基づくと、政府は「税収に見合う支出しかしてはならない」という、いわゆるプライマリーバランス理論が正当化されます。あるいは、国債の返済は「税金で」という理論もまた、正しいという結論になってしまうのです。

　とはいえ、政府と個人は違います。何しろ、個人は有限だが、政府は無限なのです。さらに、政府には「通貨発行権」という強力極まりない権限が存在しています。

　現実に現在、日本銀行が年に８０兆円という凄まじいペースで日本円を発行し、国債を買い取ったため、政府の実質的な借金がピークの２０１２年９月比で１３０兆円も減りました。その我が国が、「財政規律」とやらに足を取られ、国民貧困化を続けるなど、狂気の沙汰です。』　（同）

『我が国において、消費や投資という「需要」が不足していることは、誰の目にも明らかです。不足しているのは総需要であり、おカネではありません。

さすがに、日本の総需要不足を否定する政治家は、最近は消滅しつつありますが、問題が総需要不足である以上、民間最終消費支出という「需要」を抑制する消費税増税は、決してしてはいけません。』（同）

 

　ある人の「出した金」はほかの誰かの「入る金」となります。

「入る金」の多寡によって出す金の多寡が決まり、政府の税収の多寡も決まります。

「消費増税」で政府の入りが増えるのか、家庭・企業の「入る金増」の財政政策により政府の入りを

増やすのかが論点となっているのが今の状況です。（増税すべきだったの意見も多い）

増税で単純に８％から10％の2％分が増えるかといえばそうとは限りません。

事実、前回の３％消費税増で社会保障充実のためが、充実どころか後退しました。

家庭・企業が緊縮財政に走れば、「出す金」ダウンが予想されます。

今の状態で増税されればその可能性が高いです。（いち事業主の実感としてです）

デフレは企業収益を減らします。

すると上記青い円の中の「出す金」は減ります。　税収も減ります。今デフレです。

　国が無理にでも１０年単位の財政投入で需要を創出すればいいとの意見もあります。

その時の初期のプライマリーバランスの赤字は、一時的ではないかと。

何兆円だったかの経済効果があるといいますので、岩手のＩＬＣはそういう意味でも実現させる必要があります。

しかし、国がこのための財政投入に二の足を踏んでいるとか？

　起業するときは多くは借金でします。この時の財政収支はプライマリーバランス赤です。

事業が順調にいき、利益が出てくればバランスが良くなり徐々に黒字に近づくというのがセオリーです。

倒産しない企業はほとんどがそのはずです。

ですので、この一時的なジャンプのための状態の「プライマリーバランス黒字化」に」目標を置くというのは、

「そこが目標かよ？」という話です。　

ジャンプ台なしで飛べ。借金（国債発行）せずに利益を生めということになります。

財務省の方々は超エリートではあるのでしょうが、経理マンであって、いわゆる経営には通じていないからでしょうか？