見ている方向が圏外

　国家は何のために存在するのかという論評を読んだ。「個人では対応できない国民の生命、財産を守るため」であるという。ホッとした。「自己責任」であると言って見捨てていいのか？　と疑問に感じていた。　

「ＪＡ全中」が政府・自民党によって廃止される。
　　　2/4　日報記事
　　　　全中の社団法人化合意
　　　　　　　　地域農協へ監査廃止　（ＪＡ全中の影響力縮小？）

＜在日　米国商工会議所意見書＞　
【JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき】　
というアメリカの要求に阿部政権は答えようとしています。
「農林中金や共済は、事実上の金融機関であるにも関わらず、金融庁の管理下の銀行に比べて優遇されているのでおかしい。他の金融機関と競争条件を同じにしろ」と農協の解体を要求する内容となっているようです。

アメリカの真意は、郵政同様に、農協の銀行、保険事業が市場として「欲しい」ようです。

『農協の信用・共済事業には、実は「正組合員」以外の方も利用できます。なぜか、アメリカの商工会議所と歩調を揃える日本側の規制改革会議は、いわゆる「准組合員」の利用を制限するように提言しています。具体的には、准組合員の利用が正組合員（農家）の事業利用の二分の一を超えてはならないと主張しているのです。

　さらに、アメリカの商工会議所は、農協に出資していない正・准組合員以外も農協のサービスを利用していることを問題視しており、
「組合員の利用高の一定割合までは員外利用が認められている」
　という「制度」の撤廃を要求してきています。

　日本の規制改革会議や、アメリカの商工会議所の要望通りになると、農協は約３００万人分の信用・共済事業の資産を保有できなくなります。結果、准組合員に預金等が返却されることになるわけですが、国内や国外（というかアメリカ）の金融機関にとっては、
「物凄いビジネスチャンス」　 　になるわけです。』

　2/4　毎日新聞
　『農協改革案:ＪＡ全中の監査権廃止…首相方針で押し切り
ということです。

ＴＰＰも同じ論理であると思います。

さらに「集団的自衛権」行使も、すべてがアメリカ有利の論理からできあがっている気がします。

安部総理大臣の目的は、「アメリカに評価される」ことに重きを置いているのかもしれません。
国民は二の次ではないのか。
それが「安部総理」として生き残る道なのかもしれません。
安部総理なりに一生懸命仕事をしているのだとおもいます。
しかし、多くの日本国民が生き残る道とはかけ離れています。
そして人質として日本人が犠牲になることを結果として容認してしまいました。

『2名の邦人がイスラム国に拘束され、身代金を要求されているさなか
年末年始に安倍首相が時間を費やしたのは、
ゴルフ、高級ホテルでのグルメ三昧、コンサートである。』

『１月１７日は、阪神淡路大震災から２０年の時間を迎えるタイミングだった。
安倍首相はこの慰霊式典に参加することなく、フランスでのテロ発生で警戒感が強まる中東に出かけていった。』
といった情報がある。

前回選挙で、国民の4分の1の支持で、議席の7割近くを獲得したいびつな政権与党の怪走。
知らないのは多くの国民か。