消費税10％反対

　　昨年12月最後の議会で「消費税10％引き上げに反対の請願書」が普代村議会では不採択になりました。継続審査案件で、前回おそるおそる反対に意義をはさんだのは自分だけだったような。単純に、直接消費者に接する商売にとっては値上げは怖い、税務署に消費税を支払う時期はもっと怖い。というのが理由。

久慈市議会では採択となっていた。

「社会保障の充実のためには仕方がない」という意見も聞きました。
社会保障は重要なことで、充実させるべきだと思う。

ただ、消費税増税で社会保障を充実させことができるとも限らない。
増税で景気にマイナスとなれば、逆に充実どころではない。

現に地方の景気は決していいとは言えず、増税でダメージを受ける可能性は高いと主張する専門家もいる。
ところが、都会のほうは景気が上向いている、高級品の売行きがいいとさかんにマスコミは流している。
富裕層は圧倒的に大都会に多い。
しかもデフレ下では、富裕層の資産価値は上がり、富めるものはますます豊になる。


＜トマ・ピケティさん来日＞パリ経済学校教授世界的ベストセラー「21世紀の資本」著者

　昨年4月の消費税増税について、「大型増税という失敗で2014年度にGDP成長率がマイナスに失速した。しかも、消費税自体は逆進性が極めて大きいため、消費増税で低所得の消費を冷え込ませる結果となった」といっている。


　ピケティ講演のパネルディスカッションで、西村康稔内閣府副大臣が、アベノミクスが「トリクルダウンの試み」であると説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

ピケティさんは、
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。上位１０％の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」
　と切りかえされたという。

（　トリクルダウン＝大企業、大都会《（富裕層）（国会議員執行部のほとんどは富裕層かと（笑）》のほうが潤ってくれば次第に下部層にもその恩恵がダウンしていくというような意味らしい。
阿部首相は、アベノミクス半ばでまだこれから地方にも浸透してくるといっています。）

難しくてよくわかりませんが、日本経済が成長していない状況の中では、上位10％の所得が増えるということは、パイはそのままで、資金が上部に移動しているだけで全体は増えていないよ。ということなのでしょう。
しかも、下部から上部に移動しているということは、貧しいものはさらに貧しくなっている。のかもしれない。

『デフレ下では現役世代の賃金水準が下がるのに比べ、金融資産を持っている層はカネの価値が上がるのでますます豊かになる。デフレで売上額が下がる中小企業の従業員は賃下げの憂き目にあいやすい。デフレは円高を呼び込むので、生産の空洞化が進み、地方経済は疲弊する。若者の雇用の機会は失われる。』
のだといわれる。
とすれば、トリクルダウンは幻想ということになる。

　ということで、デフレ下の状態で消費税が10％になれば地方の弱小商店はとどめをさされるという怖い話でした。
だから私は請願不採択には「反対」しました。と、あとから取ってつけます(＞人＜）

　今日の新聞を読んで気づいたこと。
農協解体は、JA全中の力を弱め・・TPP交渉のコメ問題に口出しさせないための準備だった。
これでアメリカの意に添うかたちで、グローバル化全開バリバリに持っていけそう。
ということなのでしょうか？
農業改革のため農家のためと言っていたのが、本質は農協骨抜き改革でした。

　アメリカは韓国ですでに前例を作っているようであります。
米韓ＦＴＡにより農協の信用事業は「株式会社農協銀行」、保険事業は「株式会社農協保険」にされ、さらに地域のシェアを一定に制限されるという形で市場をアメリカに「開放」している状態で、日本でも同じ状態を望んでくるのでしょう。

結局は、国民の資産がどんどん海外企業に吸い出だされる。日本企業は海外に出て行く。
・・グローバル化の怖さがあります。