ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.8
（ 2021年6月24日 ）
（ベネズエラ要点）
・ バイデン政権は、トランプ政権によって強化された「制裁」をほとんどそのまま継続してきた。それに対して国際的にも米国内でも批判が高まり、6月17日に、ようやく「COVID-19との闘いに関連する」部分で「制裁の一部を停止」。 ／ 米下院の有力議員からも「見当違いで不道徳な」制裁を終わらせるよう要求が出された。
・ ベネズエラ国内では、米封鎖の下での現在の経済危機を克服するための、新たな取り組みと議論が活発に。 ／ ひとつは、コミューンの強化・発展。2年前に「コミューン連合」がつくられ、発展してきた。ベネズエラ社会全体のコミューン化が戦略的目標。その大きなステップとして「コミューン・シティ」と「コミューン議会」がつくられようとしている。 ／ もうひとつは、米封鎖の下での当面する経済危機緩和の方策。昨年10月の「反封鎖法」とセットとなる「経済特区」法案が提起され、現在議論の真っただ中。 ／ ベネズエラ共産党（PCV）と「皆のための祖国」党が強く反対し、政府批判。この2党は、どちらも昨年の議会選の前にマドゥーロ政権とPSUVを批判し、与党から離脱した。政府と与党PSUVの経済政策の中心は、2党の離脱を厳しく批判したヘスス・ファリア。彼の祖父はPCV創設者の一人で、父親は長らく書記長を務め、彼自身は青年組織のリーダーから若くして中央委員に。2007～8年のPSUV創設の際にチャベスの呼びかけに応じて多くの同志とともにPSUVに合流した。
・ 政府･PSUVが提起している方策は、ボリバル革命の戦略的な目標を堅持しながら、現在の苦境にどう対処していくかということ。 ／ PCVなどの批判は、ボリバル革命のこれまでの成果を掘り崩し逆行し資本主義を大々的に推し進めるというものだが、抽象的一般的な批判になっていて、現に目の前にある具体的な経済的苦境をどう乗り越えるかという観点が乏しい。
【昨年の「反封鎖法」のときの議論とよく似た論争になっている。以下に、昨年10～11月のときの記事の要点をまとめた。】
・ 「反封鎖法」は、ボリバル国家に対するあらゆる種類の一方的、制限的、または懲罰的な強制措置を違法と宣言している。大統領によると、公的管理運営を強化し、国家収入を改善し、柔軟な管理の下で適切なインセンティブを創出して内的経済活動と外的生産連携を刺激する、そのような活動をこの法律は促進する。 ／ 「特別な形式の情報保護を提供し、ベネズエラに投資する人々を保護し、投資と資産を保護する」ことにより、国際投資家と提携する「新しい方法」を提供することを目的としている。 ／ また、収入を労働者の賃金の漸進的な回復に向け、社会的保護プログラムを強化し、公共サービスを改善することを目指している。 ／ 副大統領兼経済財務相デルシー・ロドリゲスは、ホルヘ・アレアサ外相を伴って、カラカスの外交団のために「反封鎖法」を説明するビデオ会議を開催した。さらに、副大統領ロドリゲスは、ロシアに出向いて「反封鎖法」について説明。 ／ ベネズエラ国内での議論では資本主義的な側面を強めるという批判がなされているが、現在の経済的苦境を乗り越えるために反米諸国の企業を首尾よく迎え入れることに主眼がある。
―― ―― ―― ―― ―― ――
（ベネズエラ）
Venezuelanalysis Jun 18th 2021 By Cira Pascual Marquina – Venezuelanalysis.com
The Communard Union, Chávez’s Ideas in Action: A Conversation with Juan Lenzo
（コミューン連合、チャベスの考えを行動に：Juan Lenzoとの会話）
「コミューン連合」は、コミューン社会をその戦略的地平線に設定した草の根組織。この連合は、2年間、ベネズエラのコミューンとその関連プロジェクトを再政治化し再活性化するために、英雄的な努力で全国で働いてきた。このインタビューでは、Juan Lenzoと話す。彼は、チャビスタ草の根運動に取り組むメディア・プロジェクトTatuyテレビの共同創設者であり、また「コミューン連合」のコミュニケーション・コーディネーター。
【本文】
チャベスは、社会主義プロジェクト（公的工場、コミューンなど）は互いに調整しなければならないと述べた。彼は、それらが資本主義の海の中の社会主義の「島」であってはならない、なぜなら、そのような形は「その海に飲み込まれる」だけになるからだ、と述べた。さまざまな共同体のイニシアチブを近づけ結び付けるための取り組みとしての、「「コミューン連合」」について話してください。このプロジェクトはどのようにして存在するようになり、誰がそれに参加したのですか？
2019年以来、危機の嵐を乗り越えつつあったいくつもの組織が、会合をもってお互いに声を上げ始めました。その際、それらの諸組織は、危機に直面して生き残る必要性に動機づけられていただけでなく、政府のいくつかのセクターによって課されていた回復にも関心を持っていました。かくして、共通の闘争プログラムを中心に共有プラットフォームを構築するプロセスが始まりました。
「コミューン連合」イニシアチブは、これらの組織が戦略的プロジェクトとしてコミューンを振り返っていたときに形になりました。最終的な提案は、2019年12月にメリダ州の「チェ・ゲバラ」コミューンで開催された会議から出され、アンソアテギ州の「Luisa Cáceres de Arismendi」コミューン、ララ・ポルトガル州の「El Maizal」コミューン、カラカスの「5 de Marzo」コミューン、ララ州「Sectores Unidos」コミューン、アプレ州の「Pancha Vásquez」などのコミューンが参加しました。それらは、Frente Cultural deIzquierdaやTatuyなどの組織と協力してこれを行いました。
チャベスのアイデアに触発された「コミューン連合」は、共同の取り組みを大規模な全国組織に結び付けるスペースとして誕生しました。ベネズエラのさまざまな草の根プロジェクトの孤立を克服し、単なる地域主義を打ち破ることができるものとして。このように、「コミューン連合」は、全国的なビジョンと国を変革する計画を備えた統合プロジェクトを創り出そうとしています。
現在、さまざまな地域からの20を超えるプロジェクトが「コミューン連合」に統合されています。これは「Argelia Laya Brigade」によって行われており、組織、交換、生産、コミュニケーションにおけるつながり、および統合的な領土の防衛を推進しています。
【長文。冒頭の部分だけ。】
Peoples Dispatch June 18, 2021 by Michele de Mello
The US suspends sanctions against Venezuela for COVID-19 related purchases
（米国はCOVID-19関連の目的で対ベネズエラ制裁の一部を停止）
米国は、6月17日(木)、ベネズエラに対する制裁の一部を停止した。外国資産管理局(OFAC)は、COVID-19との闘いに関連するベネズエラ国家との取引を行う企業に罰則を解除するライセンスを発行しました。
【国内外の反対運動の強さに、少し譲歩せざるをえなくなった。】
Venezuelanalysis Jun 17th 2021 By Andreína Chávez Alava
US Congressman Urges Biden to End ‘Misguided and Immoral' Venezuela Sanctions
（米下院議員、「見当違いで不道徳な」ベネズエラ制裁を終わらせるようバイデンに促す）
制裁政策を「見直す」と公約したにもかかわらず、バイデン政権はまだ変更を実施していない。 ／ 米国民主党議員で下院Rules Committee委員長のジム・マクガヴァンは、ジョー・バイデン大統領にベネズエラに対する経済制裁を終わらせるよう強く求めた。
Prensa Latina 2021．6．13
ALBA-TCP denounces financial blockade of Venezuela
（ALBA、ベネズエラの金融封鎖を糾弾）
ALBA（米州ボリバル同盟）は、今日(6/13)、反Covid-19ワクチンの購入を妨げる、ベネズエラの金融機関の封鎖を糾弾した。
Venezuelanalysis Jun 12th 2021 By Ricardo Vaz - Utopix
The Revolutionary Aló Presidente Teórico #1 （革命的な「Aló Presidente Teórico #1」）
ベネズエラの集団Utopixは、ベネズエラにおけるコミューンと社会主義について話し合うために、ウーゴ・チャベス前大統領による一連の放送である「アロー・プレジデンテ・テオリコ」を振り返る。
・・・ チャベスは最後の公開演説(2012年10月20日)で、・・・「コミューンか無か」という熱烈な叫び声で締めくくった。
コミューンの進歩と課題 ： 2010年から2012年の間に、50のコミューンが登録され、214が「建設中」だった。2013年には350の活発なコミューンがあった。今日、公式の数字によると、3,278の登録されたコミューンがあり、さらに970が建設中。 ・・・ ／ 今日では、いくつものコミューンや草の根組織は、「コミューン連合(Communard Union)」を推し進めている。進取の気性に富んだこのプロジェクトは、チャベスが12年前に提案したものを、つまりコミューンの統一された国家システムを構築しようとしている。 ・・・ ／ 象徴的な放送は、ボリバル革命過程においてコミューンをしっかりと確立し、コミューン国家に向けた道、社会主義に向けた道を築いた。他の変革プロジェクトと同様に、矛盾、進歩、挫折を伴いながら、人民権力コミューンは、ベネズエラの革命的な可能性の鼓動する心臓であり続けている。闘争は続く。「コミューンか無か！」
ベネズエラ大使館ツイート 2021．6．11
「これらのグラフは、米国やEUがベネズエラに対して取っている措置の破壊的影響をはっきり示している。一方的強制措置（いわゆる制裁）の有害かつ違法な影響について、世界の関心を呼び起こす取り組みが必要である。」（エクトル・コンスタント 在ジュネーブ国際機関ベネズエラ政府代表部大使のツイート）
【4つの重要なグラフ 】
ベネズエラから米国への石油輸出
ベネズエラの幼児死亡率
PDVSAを通じての外国通貨の流入
ベネズエラの石油生産の変遷
Venezuelanalysis Jun 8th 2021 By Paul Dobson
Venezuela’s Left Voices Concerns over Government’s Special Economic Zone Project
（ベネズエラの左派は政府の「経済特区プロジェクト」に懸念の声）
【要点】
「経済特区」法案に関する政府主導の協議は、チャベス主義セクターの間で激しい議論を引き起こした。労働者の諸権利が弱められ、経済で私的セクターの関与が増大すると考えられ、それが多くの活動家による法案への拒否をもたらした。 ／ 国民議会の経済・金融・国家開発委員会の委員長ヘスス・ファリアによれば、この法案は7月に承認される予定。 ／ この法律は、「民間投資と外国投資」を引きつけようとしている。それを達成するために、減税や天然資源への有利なアクセスなどのインセンティブを使用。ファリアを含む与党社会主義統一党（PSUV）の議員は、「それは米国が課した封鎖を打ち破り」、「社会的政治的関係の構築を革新する」と論じている。この法案は、2020年の同様に論争の的となった「封鎖防止法」とセットであると説明されている。 ／ 「経済特区Special Economic Zones（SEZs）」は2014年からつくられはじめたが、米封鎖の強化によって引き起こされた経済状況のために失敗してきた。経済封鎖は、ここ7年間に公式の数字で国内総生産（GDP）を少なくとも63％減少させた。 ／ ファリアは、先週、新しいSEZによって「雇用創出、大幅な賃金上昇、国家財政の強化」が可能になると論じた。 彼は、さらに、SEZは「開発、多様化、生産増加、および国家の工業化と同義である」と主張した。 ／ 経済界は歓迎し支持。だが、一定の左翼組織や草の根組織から激しい批判が起こっている。特にベネズエラ共産党（PCV）と「皆のための祖国」党が強く批判。また、影響力のあるチャベス主義者の知識人や経済学者からも反対や懸念が生じている。
【昨年10～11月の「反封鎖法」のときと同様の議論になっている。「反封鎖法」は、米封鎖という具体的状況の下での、反米諸国（特にロシアとイラン）との交易が念頭に置かれている。だが、反対派は具体的状況の下での具体的対象国についてではなく、抽象的・一般的に批判。 ／ この「経済特区」についても、米封鎖の下での極度の経済的困難の中で（この7年でGDPで63％も減少という）、あらゆる可能性を総動員しなければならない状況下でどう対処するかという問題。だが反対派は、やはり抽象的・一般的に「資本主義化」として批判している。】
teleSUR Published 6 June 2021
Venezuela And Mexico To Boost Bilateral Cooperation
（ベネズエラとメキシコ、2国間協力を強化）
Green Left June 4, 2021 Federico Fuentes （Venezuelanalysis Jun 8th 2021 に転載）
‘Commune or nothing’: New laws reignite old debates over communal power in Venezuela
（「コミューンか無か」：新しい法律はコミューン権力に関する古い議論に再点火）
【要約】
ベネズエラ国民議会 (AN) は、コミューン権力についての国のプロジェクトの中心にあるコミューナル・カウンシルとコミューンをさらに強化することを目的として、2 つの法案を承認した。 ／ 1）．「コミューン・シティ」のための法的枠組みを提供するもの。特定の市や町の内部にコミューンを統合するものがすでに存在しているが、現在、その機能や権限を規制する法律はない。 ／ 2）．「コミューン議会」の設立を目指しているもの。その代表者はコミューン権力の機関から選出され、それらに対して説明責任を負う。その役割は、コミューンの構造に関連する問題について「審議」し、AN（国民議会）に、関連する法律を提案し、コミューン省の業務を監督することである。 ／ どちらの法案も 4 月 13 日に可決されたが、最終投票のために AN に戻る必要がある。 ・・・ ／ しかし、コミューン活動家は、法案の意図について、またより広義には、ベネズエラ政府がコミューン権力に関して現在進んでいる方向性について、懸念を表明している。
コミューン権力
2006 年の「コミューナル・カウンシル法」の下では、コミューナル・カウンシルは、都市部では 200 から 400 世帯、農村部では 20 から 50 世帯を包含する。問題の優先順位付けとそれへの対処方法に関する決定は、コミュニティ全体に開かれた市民集会で行われる。プロジェクトのための資金は政府によって提供される。 ・・・
討論
新しい法案は、AN内を含む右派の野党セクターからの批判を呼んでいる。「憲法に反する並行構造」が、市長や知事などの選挙で選ばれた役職にとって、さらにはAN自体にとってさえ、終焉を意味するだろうと主張する。 ／ 新しい立法イニシアチブによって、国家がどのように構築されるべきかについての公開討論が開かれる。 ・・・ ／ ひとつの懸念は、新しい法律が「参加型民主主義の破壊」を表す「形式的な行政手続きと制度的要件を課す」可能性があるということだ。 ／ 「コミューナル・シティの推進に障壁を設けたり、『合法性』をコミューン組織の発展の障害とするのは間違いである。」 ／ 「コミューナル・シティ」を建設するイニシアチブがコミューンから取りあげられ、コミューン省または地方の市長や知事の手に委ねられる可能性があるという懸念も。 ／ 「コミューナル・プロジェクトは人民のものであり、行政機関のものではない。・・・コミューンは行政機関の付属物ではなく、行政機関の論理によって条件付けられるものでもない。」 ／ さらに進んで、法律はコミューンをコントロールしようとする意図的な試みだと見ている人もいる。 ／ チャベスの死後、ニコラス・マドゥーロ大統領の政府は「コミューンにあまり注意を払わなかった。」「今、彼らはコミューンを乗っ取りたいと思っている。 ・・・ 2008年以来コミューン運動の主要な部分を担ってきた人々を押しのけてきた」という意見も。 ・・・ また、提案されたコミューン議会を、与党ベネズエラ社会主義統一党 (PSUV) が「すべてをコントロールする」ための動きだと見ている。 ／ 「コミューン議会法は、新しいコミューン国家へ移行するための手段になりながら、コミューンの統合されたシステムのためのスペースを漸進的に開かなければならない。」「ボリバル革命過程の一部のセクターがチャベスのコミューン国家に向けた提案を無視していることは、やっかいな問題だ。新しい国家の誕生は必要不可欠であるため、私たちはこれらの傾向と闘わなければならない。」等々。
古い国家と新しい国家
チャベスは、コミューンを、自主管理と参加型民主主義に基づいた新しいコミューン国家の建設の基本として見ていた。 ／ 2009年にコミューンに関する議論の中で、チャベスは、次のように説明した。ボリバル革命は「ブルジョアジーの利益に資する資本主義国家を継承」したので、「革命に反する利害が浸透し貫いている」ままである、と。古い国家の官僚主義と腐敗を克服するために「コミューン国家の建設」が必要である、とチャベスは述べた。 ／ その期間中に、数千のコミューンと数万のコミューナル・カウンシルが誕生した。 ／ チャベスは、死の直前の2012 年 10 月 20 日の最後の公開演説で、コミューンを優先せずに場合によっては積極的にコミューンを弱体化させようとしている閣僚たちを厳しく非難した。革命の未来は「コミューンか無か！」と要約できる、とチャベスは述べた。 ／ それ以来、この国のコミューンは、長期化する経済災害、国際的な制裁、悪化する生活諸条件、大量の移民、国家資金の減少、などの影響に耐えなければならなかった。 ／ 「現在の危機の脈絡で、人民は大衆組織を優先せず、代わりに日常のニーズを満たすことを優先している。」「この意味で、コミューン国家の構築に一定の停滞があったが、それは、私たちが行き着きたいところのビジョンであり、理想であり続けている。」 ／ コミューンは、まだ少数ではあってもベネズエラ全土で活動を続けており、その多くは、コミューンの権力を行使することによってこれらの逆境を克服したという経験と知識で、大いに力を与えられてきている。
後退傾向
「私たちはコミューン国家に到達できるだろう。」「しかし、これは、現在の国家が私たちを支援し続ける限りでのみ可能である。なぜなら、もし私たちが大衆的な組織だけに頼っていたら、残念ながら、それでは十分ではないからだ。」「国家自身がコミューン権力を構築することに関わることが必要で、同時に，その国家がコミューン権力と置き換わることが必要だ。」 ／ しかしながら、3 年後の今、この傾向は逆の方向に進んでいるように見える。 ／ 「コミューン運動の主要な矛盾は、PSUV党や国家の諸機関とともに存在している。問題は、誰が大衆組織を推進し、新しいコミューン国家を形成するのか、ということである。」 ／ 「すべてが大衆のイニシアチブの結果だった。参加は自発的なもので、強制はなかった。だが今日、コミューンは、すべてをコントロールしようとする政治的モンスター―― PSUV――に直面している。」 ／ 「古いブルジョア国家を克服する必要性に関して、潜在的な内部論争がある。古いブルジョア国家を克服するということを行おうとすることになると、抵抗があり、塹壕と言えるものさえある。」「コミューン国家を創設するというチャベスのプロジェクトが見捨てられつつあることを、私たちは懸念している。」
【コミューン国家を形成していこうとする運動の中で、試行錯誤しつつ進んでいこうとしているようにみえる。それも、米制裁･封鎖による困難の中で、左右の誤りと闘いながら。今後の推移に注目。】
Venezuelanalysis May 31st 2021 By Paul Dobson
US Confirms No Venezuela Sanctions Relief Without ‘Irreversible Changes’
（米国は「不可逆的な変更」なしにベネズエラ制裁解除はないことを確認）
米国はベネズエラに対する制裁解除を除外し、バイデン政権の政策転換を望む声を抑え込んだ。
Venezuelanalysis May 27th 2021 By Andreína Chávez Alava
Venezuela: Maduro Hails Special Economic Zone 'Opportunities'
（マドゥーロ、経済特区を「良い機会」と歓迎）
マドゥーロ大統領は、今回の「経済特区法(SEZ)」を、現地および外国からの投資で国内生産を促進する機会として賞賛した。 ／ マドゥーロは、水曜日(5/26)、国民議会の経済・金融・開発委員会で、この法律は石油輸出を越える新しい対外収入源を創出することを目的としていると説明した。 ／ 経済特区は、中国、ベトナム、シンガポール、韓国などの、世界で最も急成長している経済の一部で適用される成功した公式であると、マドゥーロ大統領は付け加えた。 ・・・
Venezuelanalysis May 22nd 2021 By Ricardo Vaz
Venezuelan Opposition Parties to Present Unified Ticket for Regional Elections
（ベネズエラ野党、地方選挙の統一チケットを提示）
ベネズエラは11月21日の「メガ選挙」で市長と知事を選ぶ。 ／ 穏健な野党の多くは、知事選挙と市長選挙のための共同リストを作成。 ／ 20以上の政治グループを集めた民主同盟は、水曜日(5/19)の記者会見で選挙プロセスに参加する意向を強調した。
Prensa Latina 2021．5．19
Venezuelan workers debate bill on Economic Zones
（ベネズエラの労働者は「経済特区」に関する法案を議論）
ベネズエラの労働者は、水曜日(5/19)、外国からの投資を誘致し税制上の優遇措置を生み出すことを目的とする「経済特区基本法」案について議論している。 ／ ヘスス・ファリア議員は、法案を改善するのに役立つすべてのイニシアチブと提案を集めるために、このプロセスが全国で行われると報告した。 ／ このイニシアチブはウーゴ・チャベスの考え方に基づいており、その目標は経済を変革し革命化することであると、国民議会の財政経済開発委員会の議長ファリアは付け加えた。また、次のように述べた。この法案は、近い将来にいっそう堅実な経済を建設することを目標とし、直近には外国からと国内の民間投資をもたらすための信頼を生み出すことを目的としている、と。 ／ 彼はまた、ベネズエラではすでに生産の進歩的な増加があり、「経済特区」の法律の通過は、すべての投資家のための法的セキュリティをもたらす、ということを強調した。
【ヘスス・ファリアは、祖父がベネズエラ共産党(PCV)創設者の一人。父は長らく書記長。自らは青年組織のリーダーから若くして中央委員になった。2007年にチャベスがPSUVを創設するに際して共産党員にも合流を呼びかけたとき、多くの同志と共にその求めに応じて2008年はじめの正式な創設時に参加した。 ／ PCVは昨年12月の議会選挙に向けてマドゥーロ政権とPSUVが右傾化していると批判して与党から離脱したが、ファリアは、米帝国主義による封鎖が強化されているときに統一・団結に反する行動をとったことを厳しく批判した。 ／ cf. CUBA EN RESUMEN 24/02/2021 Por Jesús Faría ¿Por qué la actual dirigencia del PCV ataca a la Revolución Bolivariana? なぜPCVの現在の指導部はボリバル革命を攻撃するのか?】
teleSUR Published 13 May 2021
Venezuela Seeks To Boost Its Economy Through E-Commerce
（ベネズエラ、E-Commerceを通じて経済を引き上げようと追求）
ニコラス・マドゥーロ大統領は、水曜日(5/12)、電子商取引システムを作成して、ビジネスを増進させ経済を刺激する、と述べた。ベネズエラ経済は、米国の封鎖とパンデミックによって深刻な打撃を受けている。
（ 2021年6月24日 ）
（ベネズエラ要点）
・ バイデン政権は、トランプ政権によって強化された「制裁」をほとんどそのまま継続してきた。それに対して国際的にも米国内でも批判が高まり、6月17日に、ようやく「COVID-19との闘いに関連する」部分で「制裁の一部を停止」。 ／ 米下院の有力議員からも「見当違いで不道徳な」制裁を終わらせるよう要求が出された。
・ ベネズエラ国内では、米封鎖の下での現在の経済危機を克服するための、新たな取り組みと議論が活発に。 ／ ひとつは、コミューンの強化・発展。2年前に「コミューン連合」がつくられ、発展してきた。ベネズエラ社会全体のコミューン化が戦略的目標。その大きなステップとして「コミューン・シティ」と「コミューン議会」がつくられようとしている。 ／ もうひとつは、米封鎖の下での当面する経済危機緩和の方策。昨年10月の「反封鎖法」とセットとなる「経済特区」法案が提起され、現在議論の真っただ中。 ／ ベネズエラ共産党（PCV）と「皆のための祖国」党が強く反対し、政府批判。この2党は、どちらも昨年の議会選の前にマドゥーロ政権とPSUVを批判し、与党から離脱した。政府と与党PSUVの経済政策の中心は、2党の離脱を厳しく批判したヘスス・ファリア。彼の祖父はPCV創設者の一人で、父親は長らく書記長を務め、彼自身は青年組織のリーダーから若くして中央委員に。2007～8年のPSUV創設の際にチャベスの呼びかけに応じて多くの同志とともにPSUVに合流した。
・ 政府･PSUVが提起している方策は、ボリバル革命の戦略的な目標を堅持しながら、現在の苦境にどう対処していくかということ。 ／ PCVなどの批判は、ボリバル革命のこれまでの成果を掘り崩し逆行し資本主義を大々的に推し進めるというものだが、抽象的一般的な批判になっていて、現に目の前にある具体的な経済的苦境をどう乗り越えるかという観点が乏しい。
【昨年の「反封鎖法」のときの議論とよく似た論争になっている。以下に、昨年10～11月のときの記事の要点をまとめた。】
・ 「反封鎖法」は、ボリバル国家に対するあらゆる種類の一方的、制限的、または懲罰的な強制措置を違法と宣言している。大統領によると、公的管理運営を強化し、国家収入を改善し、柔軟な管理の下で適切なインセンティブを創出して内的経済活動と外的生産連携を刺激する、そのような活動をこの法律は促進する。 ／ 「特別な形式の情報保護を提供し、ベネズエラに投資する人々を保護し、投資と資産を保護する」ことにより、国際投資家と提携する「新しい方法」を提供することを目的としている。 ／ また、収入を労働者の賃金の漸進的な回復に向け、社会的保護プログラムを強化し、公共サービスを改善することを目指している。 ／ 副大統領兼経済財務相デルシー・ロドリゲスは、ホルヘ・アレアサ外相を伴って、カラカスの外交団のために「反封鎖法」を説明するビデオ会議を開催した。さらに、副大統領ロドリゲスは、ロシアに出向いて「反封鎖法」について説明。 ／ ベネズエラ国内での議論では資本主義的な側面を強めるという批判がなされているが、現在の経済的苦境を乗り越えるために反米諸国の企業を首尾よく迎え入れることに主眼がある。
―― ―― ―― ―― ―― ――
（ベネズエラ）
Venezuelanalysis Jun 18th 2021 By Cira Pascual Marquina – Venezuelanalysis.com
The Communard Union, Chávez’s Ideas in Action: A Conversation with Juan Lenzo
（コミューン連合、チャベスの考えを行動に：Juan Lenzoとの会話）
「コミューン連合」は、コミューン社会をその戦略的地平線に設定した草の根組織。この連合は、2年間、ベネズエラのコミューンとその関連プロジェクトを再政治化し再活性化するために、英雄的な努力で全国で働いてきた。このインタビューでは、Juan Lenzoと話す。彼は、チャビスタ草の根運動に取り組むメディア・プロジェクトTatuyテレビの共同創設者であり、また「コミューン連合」のコミュニケーション・コーディネーター。
【本文】
チャベスは、社会主義プロジェクト（公的工場、コミューンなど）は互いに調整しなければならないと述べた。彼は、それらが資本主義の海の中の社会主義の「島」であってはならない、なぜなら、そのような形は「その海に飲み込まれる」だけになるからだ、と述べた。さまざまな共同体のイニシアチブを近づけ結び付けるための取り組みとしての、「「コミューン連合」」について話してください。このプロジェクトはどのようにして存在するようになり、誰がそれに参加したのですか？
2019年以来、危機の嵐を乗り越えつつあったいくつもの組織が、会合をもってお互いに声を上げ始めました。その際、それらの諸組織は、危機に直面して生き残る必要性に動機づけられていただけでなく、政府のいくつかのセクターによって課されていた回復にも関心を持っていました。かくして、共通の闘争プログラムを中心に共有プラットフォームを構築するプロセスが始まりました。
「コミューン連合」イニシアチブは、これらの組織が戦略的プロジェクトとしてコミューンを振り返っていたときに形になりました。最終的な提案は、2019年12月にメリダ州の「チェ・ゲバラ」コミューンで開催された会議から出され、アンソアテギ州の「Luisa Cáceres de Arismendi」コミューン、ララ・ポルトガル州の「El Maizal」コミューン、カラカスの「5 de Marzo」コミューン、ララ州「Sectores Unidos」コミューン、アプレ州の「Pancha Vásquez」などのコミューンが参加しました。それらは、Frente Cultural deIzquierdaやTatuyなどの組織と協力してこれを行いました。
チャベスのアイデアに触発された「コミューン連合」は、共同の取り組みを大規模な全国組織に結び付けるスペースとして誕生しました。ベネズエラのさまざまな草の根プロジェクトの孤立を克服し、単なる地域主義を打ち破ることができるものとして。このように、「コミューン連合」は、全国的なビジョンと国を変革する計画を備えた統合プロジェクトを創り出そうとしています。
現在、さまざまな地域からの20を超えるプロジェクトが「コミューン連合」に統合されています。これは「Argelia Laya Brigade」によって行われており、組織、交換、生産、コミュニケーションにおけるつながり、および統合的な領土の防衛を推進しています。
【長文。冒頭の部分だけ。】
Peoples Dispatch June 18, 2021 by Michele de Mello
The US suspends sanctions against Venezuela for COVID-19 related purchases
（米国はCOVID-19関連の目的で対ベネズエラ制裁の一部を停止）
米国は、6月17日(木)、ベネズエラに対する制裁の一部を停止した。外国資産管理局(OFAC)は、COVID-19との闘いに関連するベネズエラ国家との取引を行う企業に罰則を解除するライセンスを発行しました。
【国内外の反対運動の強さに、少し譲歩せざるをえなくなった。】
Venezuelanalysis Jun 17th 2021 By Andreína Chávez Alava
US Congressman Urges Biden to End ‘Misguided and Immoral' Venezuela Sanctions
（米下院議員、「見当違いで不道徳な」ベネズエラ制裁を終わらせるようバイデンに促す）
制裁政策を「見直す」と公約したにもかかわらず、バイデン政権はまだ変更を実施していない。 ／ 米国民主党議員で下院Rules Committee委員長のジム・マクガヴァンは、ジョー・バイデン大統領にベネズエラに対する経済制裁を終わらせるよう強く求めた。
Prensa Latina 2021．6．13
ALBA-TCP denounces financial blockade of Venezuela
（ALBA、ベネズエラの金融封鎖を糾弾）
ALBA（米州ボリバル同盟）は、今日(6/13)、反Covid-19ワクチンの購入を妨げる、ベネズエラの金融機関の封鎖を糾弾した。
Venezuelanalysis Jun 12th 2021 By Ricardo Vaz - Utopix
The Revolutionary Aló Presidente Teórico #1 （革命的な「Aló Presidente Teórico #1」）
ベネズエラの集団Utopixは、ベネズエラにおけるコミューンと社会主義について話し合うために、ウーゴ・チャベス前大統領による一連の放送である「アロー・プレジデンテ・テオリコ」を振り返る。
・・・ チャベスは最後の公開演説(2012年10月20日)で、・・・「コミューンか無か」という熱烈な叫び声で締めくくった。
コミューンの進歩と課題 ： 2010年から2012年の間に、50のコミューンが登録され、214が「建設中」だった。2013年には350の活発なコミューンがあった。今日、公式の数字によると、3,278の登録されたコミューンがあり、さらに970が建設中。 ・・・ ／ 今日では、いくつものコミューンや草の根組織は、「コミューン連合(Communard Union)」を推し進めている。進取の気性に富んだこのプロジェクトは、チャベスが12年前に提案したものを、つまりコミューンの統一された国家システムを構築しようとしている。 ・・・ ／ 象徴的な放送は、ボリバル革命過程においてコミューンをしっかりと確立し、コミューン国家に向けた道、社会主義に向けた道を築いた。他の変革プロジェクトと同様に、矛盾、進歩、挫折を伴いながら、人民権力コミューンは、ベネズエラの革命的な可能性の鼓動する心臓であり続けている。闘争は続く。「コミューンか無か！」
ベネズエラ大使館ツイート 2021．6．11
「これらのグラフは、米国やEUがベネズエラに対して取っている措置の破壊的影響をはっきり示している。一方的強制措置（いわゆる制裁）の有害かつ違法な影響について、世界の関心を呼び起こす取り組みが必要である。」（エクトル・コンスタント 在ジュネーブ国際機関ベネズエラ政府代表部大使のツイート）
【4つの重要なグラフ 】
ベネズエラから米国への石油輸出
ベネズエラの幼児死亡率
PDVSAを通じての外国通貨の流入
ベネズエラの石油生産の変遷
Venezuelanalysis Jun 8th 2021 By Paul Dobson
Venezuela’s Left Voices Concerns over Government’s Special Economic Zone Project
（ベネズエラの左派は政府の「経済特区プロジェクト」に懸念の声）
【要点】
「経済特区」法案に関する政府主導の協議は、チャベス主義セクターの間で激しい議論を引き起こした。労働者の諸権利が弱められ、経済で私的セクターの関与が増大すると考えられ、それが多くの活動家による法案への拒否をもたらした。 ／ 国民議会の経済・金融・国家開発委員会の委員長ヘスス・ファリアによれば、この法案は7月に承認される予定。 ／ この法律は、「民間投資と外国投資」を引きつけようとしている。それを達成するために、減税や天然資源への有利なアクセスなどのインセンティブを使用。ファリアを含む与党社会主義統一党（PSUV）の議員は、「それは米国が課した封鎖を打ち破り」、「社会的政治的関係の構築を革新する」と論じている。この法案は、2020年の同様に論争の的となった「封鎖防止法」とセットであると説明されている。 ／ 「経済特区Special Economic Zones（SEZs）」は2014年からつくられはじめたが、米封鎖の強化によって引き起こされた経済状況のために失敗してきた。経済封鎖は、ここ7年間に公式の数字で国内総生産（GDP）を少なくとも63％減少させた。 ／ ファリアは、先週、新しいSEZによって「雇用創出、大幅な賃金上昇、国家財政の強化」が可能になると論じた。 彼は、さらに、SEZは「開発、多様化、生産増加、および国家の工業化と同義である」と主張した。 ／ 経済界は歓迎し支持。だが、一定の左翼組織や草の根組織から激しい批判が起こっている。特にベネズエラ共産党（PCV）と「皆のための祖国」党が強く批判。また、影響力のあるチャベス主義者の知識人や経済学者からも反対や懸念が生じている。
【昨年10～11月の「反封鎖法」のときと同様の議論になっている。「反封鎖法」は、米封鎖という具体的状況の下での、反米諸国（特にロシアとイラン）との交易が念頭に置かれている。だが、反対派は具体的状況の下での具体的対象国についてではなく、抽象的・一般的に批判。 ／ この「経済特区」についても、米封鎖の下での極度の経済的困難の中で（この7年でGDPで63％も減少という）、あらゆる可能性を総動員しなければならない状況下でどう対処するかという問題。だが反対派は、やはり抽象的・一般的に「資本主義化」として批判している。】
teleSUR Published 6 June 2021
Venezuela And Mexico To Boost Bilateral Cooperation
（ベネズエラとメキシコ、2国間協力を強化）
Green Left June 4, 2021 Federico Fuentes （Venezuelanalysis Jun 8th 2021 に転載）
‘Commune or nothing’: New laws reignite old debates over communal power in Venezuela
（「コミューンか無か」：新しい法律はコミューン権力に関する古い議論に再点火）
【要約】
ベネズエラ国民議会 (AN) は、コミューン権力についての国のプロジェクトの中心にあるコミューナル・カウンシルとコミューンをさらに強化することを目的として、2 つの法案を承認した。 ／ 1）．「コミューン・シティ」のための法的枠組みを提供するもの。特定の市や町の内部にコミューンを統合するものがすでに存在しているが、現在、その機能や権限を規制する法律はない。 ／ 2）．「コミューン議会」の設立を目指しているもの。その代表者はコミューン権力の機関から選出され、それらに対して説明責任を負う。その役割は、コミューンの構造に関連する問題について「審議」し、AN（国民議会）に、関連する法律を提案し、コミューン省の業務を監督することである。 ／ どちらの法案も 4 月 13 日に可決されたが、最終投票のために AN に戻る必要がある。 ・・・ ／ しかし、コミューン活動家は、法案の意図について、またより広義には、ベネズエラ政府がコミューン権力に関して現在進んでいる方向性について、懸念を表明している。
コミューン権力
2006 年の「コミューナル・カウンシル法」の下では、コミューナル・カウンシルは、都市部では 200 から 400 世帯、農村部では 20 から 50 世帯を包含する。問題の優先順位付けとそれへの対処方法に関する決定は、コミュニティ全体に開かれた市民集会で行われる。プロジェクトのための資金は政府によって提供される。 ・・・
討論
新しい法案は、AN内を含む右派の野党セクターからの批判を呼んでいる。「憲法に反する並行構造」が、市長や知事などの選挙で選ばれた役職にとって、さらにはAN自体にとってさえ、終焉を意味するだろうと主張する。 ／ 新しい立法イニシアチブによって、国家がどのように構築されるべきかについての公開討論が開かれる。 ・・・ ／ ひとつの懸念は、新しい法律が「参加型民主主義の破壊」を表す「形式的な行政手続きと制度的要件を課す」可能性があるということだ。 ／ 「コミューナル・シティの推進に障壁を設けたり、『合法性』をコミューン組織の発展の障害とするのは間違いである。」 ／ 「コミューナル・シティ」を建設するイニシアチブがコミューンから取りあげられ、コミューン省または地方の市長や知事の手に委ねられる可能性があるという懸念も。 ／ 「コミューナル・プロジェクトは人民のものであり、行政機関のものではない。・・・コミューンは行政機関の付属物ではなく、行政機関の論理によって条件付けられるものでもない。」 ／ さらに進んで、法律はコミューンをコントロールしようとする意図的な試みだと見ている人もいる。 ／ チャベスの死後、ニコラス・マドゥーロ大統領の政府は「コミューンにあまり注意を払わなかった。」「今、彼らはコミューンを乗っ取りたいと思っている。 ・・・ 2008年以来コミューン運動の主要な部分を担ってきた人々を押しのけてきた」という意見も。 ・・・ また、提案されたコミューン議会を、与党ベネズエラ社会主義統一党 (PSUV) が「すべてをコントロールする」ための動きだと見ている。 ／ 「コミューン議会法は、新しいコミューン国家へ移行するための手段になりながら、コミューンの統合されたシステムのためのスペースを漸進的に開かなければならない。」「ボリバル革命過程の一部のセクターがチャベスのコミューン国家に向けた提案を無視していることは、やっかいな問題だ。新しい国家の誕生は必要不可欠であるため、私たちはこれらの傾向と闘わなければならない。」等々。
古い国家と新しい国家
チャベスは、コミューンを、自主管理と参加型民主主義に基づいた新しいコミューン国家の建設の基本として見ていた。 ／ 2009年にコミューンに関する議論の中で、チャベスは、次のように説明した。ボリバル革命は「ブルジョアジーの利益に資する資本主義国家を継承」したので、「革命に反する利害が浸透し貫いている」ままである、と。古い国家の官僚主義と腐敗を克服するために「コミューン国家の建設」が必要である、とチャベスは述べた。 ／ その期間中に、数千のコミューンと数万のコミューナル・カウンシルが誕生した。 ／ チャベスは、死の直前の2012 年 10 月 20 日の最後の公開演説で、コミューンを優先せずに場合によっては積極的にコミューンを弱体化させようとしている閣僚たちを厳しく非難した。革命の未来は「コミューンか無か！」と要約できる、とチャベスは述べた。 ／ それ以来、この国のコミューンは、長期化する経済災害、国際的な制裁、悪化する生活諸条件、大量の移民、国家資金の減少、などの影響に耐えなければならなかった。 ／ 「現在の危機の脈絡で、人民は大衆組織を優先せず、代わりに日常のニーズを満たすことを優先している。」「この意味で、コミューン国家の構築に一定の停滞があったが、それは、私たちが行き着きたいところのビジョンであり、理想であり続けている。」 ／ コミューンは、まだ少数ではあってもベネズエラ全土で活動を続けており、その多くは、コミューンの権力を行使することによってこれらの逆境を克服したという経験と知識で、大いに力を与えられてきている。
後退傾向
「私たちはコミューン国家に到達できるだろう。」「しかし、これは、現在の国家が私たちを支援し続ける限りでのみ可能である。なぜなら、もし私たちが大衆的な組織だけに頼っていたら、残念ながら、それでは十分ではないからだ。」「国家自身がコミューン権力を構築することに関わることが必要で、同時に，その国家がコミューン権力と置き換わることが必要だ。」 ／ しかしながら、3 年後の今、この傾向は逆の方向に進んでいるように見える。 ／ 「コミューン運動の主要な矛盾は、PSUV党や国家の諸機関とともに存在している。問題は、誰が大衆組織を推進し、新しいコミューン国家を形成するのか、ということである。」 ／ 「すべてが大衆のイニシアチブの結果だった。参加は自発的なもので、強制はなかった。だが今日、コミューンは、すべてをコントロールしようとする政治的モンスター―― PSUV――に直面している。」 ／ 「古いブルジョア国家を克服する必要性に関して、潜在的な内部論争がある。古いブルジョア国家を克服するということを行おうとすることになると、抵抗があり、塹壕と言えるものさえある。」「コミューン国家を創設するというチャベスのプロジェクトが見捨てられつつあることを、私たちは懸念している。」
【コミューン国家を形成していこうとする運動の中で、試行錯誤しつつ進んでいこうとしているようにみえる。それも、米制裁･封鎖による困難の中で、左右の誤りと闘いながら。今後の推移に注目。】
Venezuelanalysis May 31st 2021 By Paul Dobson
US Confirms No Venezuela Sanctions Relief Without ‘Irreversible Changes’
（米国は「不可逆的な変更」なしにベネズエラ制裁解除はないことを確認）
米国はベネズエラに対する制裁解除を除外し、バイデン政権の政策転換を望む声を抑え込んだ。
Venezuelanalysis May 27th 2021 By Andreína Chávez Alava
Venezuela: Maduro Hails Special Economic Zone 'Opportunities'
（マドゥーロ、経済特区を「良い機会」と歓迎）
マドゥーロ大統領は、今回の「経済特区法(SEZ)」を、現地および外国からの投資で国内生産を促進する機会として賞賛した。 ／ マドゥーロは、水曜日(5/26)、国民議会の経済・金融・開発委員会で、この法律は石油輸出を越える新しい対外収入源を創出することを目的としていると説明した。 ／ 経済特区は、中国、ベトナム、シンガポール、韓国などの、世界で最も急成長している経済の一部で適用される成功した公式であると、マドゥーロ大統領は付け加えた。 ・・・
Venezuelanalysis May 22nd 2021 By Ricardo Vaz
Venezuelan Opposition Parties to Present Unified Ticket for Regional Elections
（ベネズエラ野党、地方選挙の統一チケットを提示）
ベネズエラは11月21日の「メガ選挙」で市長と知事を選ぶ。 ／ 穏健な野党の多くは、知事選挙と市長選挙のための共同リストを作成。 ／ 20以上の政治グループを集めた民主同盟は、水曜日(5/19)の記者会見で選挙プロセスに参加する意向を強調した。
Prensa Latina 2021．5．19
Venezuelan workers debate bill on Economic Zones
（ベネズエラの労働者は「経済特区」に関する法案を議論）
ベネズエラの労働者は、水曜日(5/19)、外国からの投資を誘致し税制上の優遇措置を生み出すことを目的とする「経済特区基本法」案について議論している。 ／ ヘスス・ファリア議員は、法案を改善するのに役立つすべてのイニシアチブと提案を集めるために、このプロセスが全国で行われると報告した。 ／ このイニシアチブはウーゴ・チャベスの考え方に基づいており、その目標は経済を変革し革命化することであると、国民議会の財政経済開発委員会の議長ファリアは付け加えた。また、次のように述べた。この法案は、近い将来にいっそう堅実な経済を建設することを目標とし、直近には外国からと国内の民間投資をもたらすための信頼を生み出すことを目的としている、と。 ／ 彼はまた、ベネズエラではすでに生産の進歩的な増加があり、「経済特区」の法律の通過は、すべての投資家のための法的セキュリティをもたらす、ということを強調した。
【ヘスス・ファリアは、祖父がベネズエラ共産党(PCV)創設者の一人。父は長らく書記長。自らは青年組織のリーダーから若くして中央委員になった。2007年にチャベスがPSUVを創設するに際して共産党員にも合流を呼びかけたとき、多くの同志と共にその求めに応じて2008年はじめの正式な創設時に参加した。 ／ PCVは昨年12月の議会選挙に向けてマドゥーロ政権とPSUVが右傾化していると批判して与党から離脱したが、ファリアは、米帝国主義による封鎖が強化されているときに統一・団結に反する行動をとったことを厳しく批判した。 ／ cf. CUBA EN RESUMEN 24/02/2021 Por Jesús Faría ¿Por qué la actual dirigencia del PCV ataca a la Revolución Bolivariana? なぜPCVの現在の指導部はボリバル革命を攻撃するのか?】
teleSUR Published 13 May 2021
Venezuela Seeks To Boost Its Economy Through E-Commerce
（ベネズエラ、E-Commerceを通じて経済を引き上げようと追求）
ニコラス・マドゥーロ大統領は、水曜日(5/12)、電子商取引システムを作成して、ビジネスを増進させ経済を刺激する、と述べた。ベネズエラ経済は、米国の封鎖とパンデミックによって深刻な打撃を受けている。
