17年から導入予定、 登記など一括申請 企業版マイナンバー

　政府は2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用し、
行政手続きを簡素化する方針だ。

　17年１月からネット上で、登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする。
日本の行政手続きは主要国の中でも煩雑さが目立っており、外資系企業の不満が強い。企業版マイナンバーで行政手続きを改善できるかは対日投資にも影響を与えそうだ。