民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役１万人養成

　６月に成立した医療介護総合推進法で

　厚生労働省は介護の必要性が薄い「要支援」の高齢者向けサービスを市町村単位で民間事業者が手がける仕組みをつくる。事業を担うＮＰＯや企業などと自治体を仲立ちする調整役の人材を2017年度までに全国に１万人置く。全国一律だった介護サービスをきめ細かく各地域で必要なサービスに変えて要支援の人が要介護状態に悪化するのを防ぎ、介護にかかる財政負担も軽減する。