国民負担率は危機 国民感覚と大きなズレの補正予算編成、財政規律は？

　足りない理由は無駄遣い！” 杜撰、使い残した16兆円”　これで将来「増税」と

　山本太郎氏「控えめに言っても国民を殺しにきている」消費税減税を拒否の岸田首相に怒りと…私も同感だ❕

　1990年代のバブル崩壊後の経済停滞に官僚たちは対処できず、限界を露呈した。にもかかわらず、政治主導への転換がなされなかったがゆえ、日本は30年間、経済成長できず賃金は上がらなかった。そして、国民負担率（税金＋社会保険料）の負担ばかりが増えていった。

　国民負担率は1960年代から1970年代は、日本の国民負担率は2割くらいだったが、いまや5割近い。

　国民負担率が5割に近付いたことで「五公五民」超えると一揆と言われた江戸時代の厳しい年貢負担率と変わらないと批判の声も多い。

　国民感覚とは大きなズレ…財務省が毎年発表する国民負担率も「いわく付き」
　来年2月の発表時には、予算をベースにした「令和6年度（2024年度）の見通し」と、「令和5年度（2023年度）の実績見込み」そして「令和4年度（2022年度）の実績…国民所得の伸びが大きい（個人の所得が伸びるとは限らない）ため、国民負担率の実績は下がる可能性はある」が発表されるが、

　だが、おそらく、発表では大幅に国民所得が増えるであろう2023年度の実績見込みをベースにした国民負担率が大見出しになるのではないか。それは国民感覚とは大きくズレたものになるはずだ。

　それは、財務官僚による記者クラブ詰め記者への説明のせいか、メディアは一様に「見通し」をベースに記事を書く。

　しかも、負担率は、見通しより実績見込みが大きく、必ず過少見通しから始まり、最後は「過去最高」の負担率になる

　今年2月21日の発表でも、実績である2021年度の国民負担率が48.1％になったことこそニュースだったのだが、多くは見通しの46.8％を記事にしていた。メディアもすっかり騙されていたのだ。
　　　　　　　　----------------------------------------------

　「国民負担率＋１％ポイント上昇で潜在成長率を▲0.11％ポイント押し下げる」と。byエコノミスト（永濱利廣氏）の研究による。

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ。