日銀サービス統計「慣例破り」の改定 企業内取引研究に照準

　　　日本銀行は7月1日、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表

　大企業・非製造業の業況判断指数（DI）が4年（16期）ぶりに悪化した。歴史的な円安による原材料高や人件費の高騰が響いた。大企業・製造業は2期ぶりに改善したが個人消費の弱さに懸念！

   企業向けサービス価格指数を5年ぶりに改定　サービスの価格はモノより人件費を反映する割合が高く、日銀が利上げ判断で重視する「賃金と物価の好循環」をとらえる重要な指標だ。改定で日銀は「企業内研究開発」にかかる価格も把握できるようにした　通常は企業間の取引のみが対象だが、より実態をつかむため企業内取引も調べる「慣例破り」に踏み切ったと by 小野亮

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ