内閣府が7月12日発表した5月の機械受注統計発表によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比7.6%減の8315億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。非製造業からの発注が19.4%減って全体を押し下げた。
金融業・保険業は42.2%減、運輸業・郵便業が13.5%減だった。大型コンピューターといった電子計算機などの需要が低下した。
製造業は3.2%増と3カ月ぶりにプラスだった。造船業が約7.9倍伸びた。エンジンなど内燃機関が寄与した。
【参考】 設備投資計画、23年度11.8%増 日銀6月短観
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