全国消費者物価3.7％上昇、食料の伸び加速で41年ぶり高水準-11月CPI

　今日からクリスマス寒波で大雪か？

　11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.7％上昇した。原材料費などの価格転嫁が進む中で生鮮食品を除く食料の伸びが加速し、伸び率は前月の3.6％から拡大。1981年12月以来、40年11カ月ぶりの高水準となった。総務省が11月23日発表した。

　東京都のCPIは　３％台は２カ月連続。生鮮食品を除く食料が前年同月比6.7％上昇と、80年12月以来41年11カ月ぶりの伸びになるなど、原材料コストを価格に転嫁する動きが引き続き消費者物価の押し上げ要因となっている。　エネルギーは前年同月比24.4％上昇（前月24.2％上昇）と、電気代と都市ガス代を中心に高い伸びが続いた。と生活とクリスマス寒波で大変だ！

NTT東西が発表した、2024年1月1日からの固定電話の通話料（税込）

　固定電話の通話料金、2024年1月から全国・全時間帯一律へ　NTT東西NTT西日本は2024年1月1日から固定電話のIP網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。固定電話から固定電話へは3分で9.35円です。また、多くの通話料金割引サービスが終了します。企業で多く使われてきたINSネットの「ディジタル通信モード」も段階的に終了しますが、切り替えが間に合わない企業に向けて補完策を提供する予定と。参考にしてください。

日銀の金融緩和修正、 急激な円安・物価高に批判、修正迫られ苦渋の決断

　日銀は急激な円安・物価高に批判、修正迫られ 急激な円安・物価高に批判、修正迫られ て、　世界的な金融引き締めの広がりが意識されて、事実上金利引き上げで円安是正と株安が進むが銀行株は急騰 。住宅ローン金利や企業向け貸付金利の引き上げによって景気には逆風となりかねない。 やっと日銀が金利修正される。　

※　今は世界の趨勢道り、日銀の政策放置の転換、実質は金利引き上げ！
※　世界は消費減税実施している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕
※　GDPマイナスの今、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ

労働力不足にあえぐ日本企業、続出で解決法は

　少子高齢化に起因する労働者不足

　賃上げ不足＝労働力不足の構図

値上げ→売り上げが激減は当該企業の競争力が不足か業界全体が安売り競争を繰り広げて消耗戦それには最低賃金を引き上げることによって各企業が一斉に賃上げをすれば、各社とも値上げせざるを得ず、好ましい価格帯系が実現する可能性が高まる。

　それには労働組合が賃上げを要求だが、弱体化で力が弱い。
　最低賃金を引き上げは正社員の給料は上がらなくても、非正規労働者の時給は上がる。

消費者物価3.6％上昇、賃上げなければ経済失速？

　10月の全国の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比で3．6％の上昇し、物価上昇は「想定以上」に、食料品を中心に値上げした商品点数が多く、インフレ加速が懸念、、インフレ加速が懸念されている。円安と価格転嫁の進展で、上昇率そのものが当初の想定以上に高くなっている。

また、物価上昇が、食料やエネルギーに留まらず、家電製品をはじめとする耐久財など、想定以上に幅広いモノに広がってきています。日銀が掲げる「2％の物価目標」を超えている。
10月は全国旅行支援が始まり、補助金のおかげで実際に消費者が支払う宿泊代金が安くなったバラマキだ。総務省によれば、全国旅行支援の寄与度はマイナス0．17％だということで、この特殊要因を除けば、消費者物価はその分だけ、より上がっていたことになります。生活実感に近い、生鮮食品なども入れれば4％近い物価上昇で国民は買っている。

　実質賃金はマイナスで、消費は生活防衛的になっている。　今後の賃上げを決める春闘は、そうした微妙な時期に行われることになる＿。

　日銀は、現在の物価上昇は、サービス価格には広がっておらず、輸入材のコスト上昇による「一時的な」もので、来年には落ち着いていくと想定している。

　長く「デフレ時代」を経験した日本経済は、物価上昇への耐性が極めて弱いということです。