新浪氏が仕掛ける政治改革 多すぎる選挙、財政規律緩む

　多すぎる選挙、財政規律緩む　新浪氏が仕掛ける政治改革
　新浪剛史・経済同友会代表幹事

・選挙に勝つための政策づくりばかり優先されてきた
・デフレ期の経済は国の財政に頼り、経済人の発言力は落ちた
・経済界は来春の賃上げ率5%実現で、国民の信頼回復を

　政治改革の機運が永田町から遠のいて久しい。4月に就任した経済同友会の新浪剛史代表幹事は日本の再生には、国会や選挙のあり方を抜本的に見直し、長期的な視点で政策を議論できる環境づくりが不可欠だと説く。経済界自身も地盤沈下。by 中林美恵子 小黒一正  室橋祐貴　

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ！

消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」経団連・十倉会長「自社業績は最悪」

　　　日本にとって無能で有害な経団連会長「日本の貧乏神」

　十倉会長は、化学大手４社（三菱ケミカル、三井化学、旭化成、住友化学）の中で、赤字業績（通期最終損益見通し）は住友化学だけであり、現在一人負けの絶不調様相である。

　企業にさえこれ以上の課税がされなければ、消費税が増税されても問題はないと考えているのだろうか。まったくの根拠不明である。消費税でも法人税でも税金をあげれば、国民負担率が上昇することは明らかで、十倉会長が日本経済の成長のため、日本企業のために言わなくてはいけないことは、増税ではなく減税であり、そのための行財政改革でしかない。政府批判を避けたい、ムダ使いをやめさせるための知見を、民間企業の経営者として政府に働きかけていくべきだ。

　やることもやらず、莫大なムダ使いを続け、国民負担を増やすし続けて、国民から愛想を尽かされた岸田文雄首相について「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」「一つ一つの政策はいいことをしている」と意味不明な擁護をしたところで日本経済は上向くことはない。

　岸田首相と一緒に早期に退陣し、少なくとも経営能力があることは証明されているトヨタ自動車の豊田章男氏にさっさと席を明け渡すべきだろう。日本にとって無能で有害な経団連会長など、必要ない。by小倉健一

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ。

国民負担率は危機 国民感覚と大きなズレの補正予算編成、財政規律は？

　足りない理由は無駄遣い！” 杜撰、使い残した16兆円”　これで将来「増税」と

　山本太郎氏「控えめに言っても国民を殺しにきている」消費税減税を拒否の岸田首相に怒りと…私も同感だ❕

　1990年代のバブル崩壊後の経済停滞に官僚たちは対処できず、限界を露呈した。にもかかわらず、政治主導への転換がなされなかったがゆえ、日本は30年間、経済成長できず賃金は上がらなかった。そして、国民負担率（税金＋社会保険料）の負担ばかりが増えていった。

　国民負担率は1960年代から1970年代は、日本の国民負担率は2割くらいだったが、いまや5割近い。

　国民負担率が5割に近付いたことで「五公五民」超えると一揆と言われた江戸時代の厳しい年貢負担率と変わらないと批判の声も多い。

　国民感覚とは大きなズレ…財務省が毎年発表する国民負担率も「いわく付き」
　来年2月の発表時には、予算をベースにした「令和6年度（2024年度）の見通し」と、「令和5年度（2023年度）の実績見込み」そして「令和4年度（2022年度）の実績…国民所得の伸びが大きい（個人の所得が伸びるとは限らない）ため、国民負担率の実績は下がる可能性はある」が発表されるが、

　だが、おそらく、発表では大幅に国民所得が増えるであろう2023年度の実績見込みをベースにした国民負担率が大見出しになるのではないか。それは国民感覚とは大きくズレたものになるはずだ。

　それは、財務官僚による記者クラブ詰め記者への説明のせいか、メディアは一様に「見通し」をベースに記事を書く。

　しかも、負担率は、見通しより実績見込みが大きく、必ず過少見通しから始まり、最後は「過去最高」の負担率になる

　今年2月21日の発表でも、実績である2021年度の国民負担率が48.1％になったことこそニュースだったのだが、多くは見通しの46.8％を記事にしていた。メディアもすっかり騙されていたのだ。
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　「国民負担率＋１％ポイント上昇で潜在成長率を▲0.11％ポイント押し下げる」と。byエコノミスト（永濱利廣氏）の研究による。

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ。

10月の経常黒字2.5兆円、9カ月連続 資源高が一服

　2023年12月8日 財務省が10月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2兆5828億円の黒字となった。黒字は9カ月連続。前年同月は1490億円の赤字だった。

　資源高が一服して輸入額が減少した。貿易収支は4728億円の赤字で、前年同月から74.8%減少した。

　経常収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

※トリガー条項の凍結を解除するということは、ガソリンにかかっているガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）のうち、ある特定の上乗せ税率（1リットルあたり25.1円）がかからなくなることを意味する。

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革を

10月の実質賃金2.3%減 19カ月連続でマイナス 物価の上昇以下

　厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）12月8日発表したによると、

　1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。

　就業形態別では、正社員ら一般労働者は1.6%増の36万3226円、パートタイム労働者は3.2%増の10万3132円。
　業種別では情報通信業が5.1%増、金融業・保険業が4.9%と高い伸びを示した。
　総実労働時間は前年同月比で0.7%増の138.2時間だった。就業形態別では一般労働者が1.3%増の166.4時間、パートタイム労働者が0.5%減の79.3時間だった。

・人手不足、賃上げ迫る　産別労組で相次ぐ過去最高要求か
・物価対策は何が必要か

※「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革が必要だ。